児童手当法の一部を改正する法律

児童手当法（昭和46年法律第73号）の一部を次のように改正する。

第３条中

第２項を削り、

第３項を第２項とする。

第４条第１項第１号中

「義務教育就学前の児童を含む２人以上の」を「次のイ又はロに掲げる」に改め、

同号に次のように加える。

イ　３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過しない児童とする。以下同じ。）

ロ　３歳に満たない児童を含む２人以上の児童

第６条第１項を次のように改める。

　　児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

1．児童手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）に係る支給要件児童のすべてが３歳に満たない児童である場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　当該３歳に満たない児童が１人又は２人いる場合　5000円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額

ロ　当該３歳に満たない児童が３人以上いる場合　１万円に当該３歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、１万円を控除して得た額

2．受給資格者に係る支給要件児童のうちに３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。以下同じ。）がいる場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

イ　当該３歳以上の児童が１人いる場合　１万円に当該支給要件児童のうち３歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額

ロ　当該３歳以上の児童が２人以上いる場合　１万円に当該支給要件児童のうち３歳に満たない児童の数を乗じて得た額

第７条第１項中

「児童手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）」を「受給資格者」に改める。

第８条第３項中

「又はやむを得ない理由により」の下に「当該」を加える。

第18条第１項中

「第20条第１項に」を「同項に」に、

「あて」を「充て」に改める。

附則第４条及び第５条を次のように改める。

第４条及び第５条　削除

附則第６条第１項中

「昭和61年６月から昭和66年５月までの間においては」を「当分の間」に改め、

同条第２項中

「、第30条並びに第31条」を「並びに第30条」に、

「第20条第１項に規定する拠出金をもつてあて」を「同項に規定する拠出金をもつて充て」に、

「昭和61年度から昭和66年度までの各年度」を「当分の間」に改め、

同条に次の１項を加える。

５　偽りその他不正の手段により第１項の給付の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

第１条　この法律は、平成４年１月１日から施行する。ただし、附則第４条から第６条までの改正規定及び附則第７条の規定は平成３年６月１日から、附則第４条（第３項を除く。）及び第６条（附則第３条及び第４条第３項の規定を準用する部分を除く。）の規定は同年11月１日から施行する。

第２条　平成４年１月１日から同年12月31日までの間においては、改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第４条第１項第１号イ中「３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過しない児童とする。以下同じ。）」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「３歳に満たない児童」とあるのは「５歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から５年を経過しない児童とする。以下同じ。）」と、新法第６条第１項第１号中「３歳に満たない」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた」と、同項第２号中「３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。以下同じ。）がいる場合」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童がいる場合（当該支給要件児童のすべてが平成３年１月１日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「３歳以上の児童が１人」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童が１人」と、「３歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「３歳以上の児童が２人以上いる場合」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童が２人以上いる場合（当該支給要件児童のすべてが平成３年１月１日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「のうち３歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち５歳に満たない児童の数を乗じて得た額（当該支給要件児童のすべてが５歳に満たない児童である場合は、１万円に当該５歳に満たない児童の数より１を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに５歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から５年を経過した児童とする。）が１人いる場合は、１万円に当該支給要件児童のうち５歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。）」とする。

２　平成５年１月１日から同年12月31日までの間においては、新法第４条第１項第１号イ中「３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過しない児童とする。以下同じ。）」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「３歳に満たない児童」とあるのは「４歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から４年を経過しない児童とする。以下同じ。）」と、新法第６条第１項第１号中「３歳に満たない」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた」と、同項第２号中「３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。以下同じ。）がいる場合」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童がいる場合（当該支給要件児童のすべてが平成３年１月１日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「３歳以上の児童が１人」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童が１人」と、「３歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成３年１月２日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「３歳以上の児童が２人以上いる場合」とあるのは「平成３年１月１日以前に生まれた児童が２人以上いる場合（当該支給要件児童のすべてが平成３年１月１日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「のうち３歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち４歳に満たない児童の数を乗じて得た額（当該支給要件児童のすべてが４歳に満たない児童である場合は、１万円に当該４歳に満たない児童の数より１を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに４歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から４年を経過した児童とする。）が１人いる場合は、１万円に当該支給要件児童のうち４歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。）」とする。

第３条　平成３年12月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第４条　平成４年１月１日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第７条第１項（新法第17条第１項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。

２　前項の手続をとった者が、平成４年１月１日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第８条第２項の規定にかかわらず、同月から始める。

３　平成４年１月１日において現に児童手当の支給要件に該当している者（平成３年12月31日において改正前の児童手当法第４条に規定する要件に該当していた者を除く。）が、平成４年１月31日までの間に新法第７条第１項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第８条第２項の規定にかかわらず、同月から始める。

第５条　平成４年１月１日から同年12月31日までの間においては、新法附則第６条第１項中「第４条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成２年法律第54号。以下「法律第54号」という。）附則第２条第１項の規定により読み替えられた第４条」と、同条第２項中「第５条から第17条まで」とあるのは「第５条、法律第54号附則第２条第１項の規定により読み替えられた第６条、第７条から第17条まで」とする。

２　平成５年１月１日から同年12月31日までの間においては、新法附則第６条第１項中「第４条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成３年法律第54号。以下「法律第54号」という。）附則第２条第２項の規定により読み替えられた第４条」と、同条第２項中「第５条から第17条まで」とあるのは「第５条、法律第54号附則第２条第２項の規定により読み替えられた第６条、第17条から第７条まで」とする。

第６条　附則第３条及び第４条の規定は、新法附則第６条第１項の給付について準用する。この場合において、附則第４条第１項中「新法第７条第１項」とあるのは「新法附則第６条第２項において準用する新法第７条第１項」と、「新法第17条第１項」とあるのは「新法附則第６条第２項において準用する新法第17条第１項」と、同条第２項中「新法第８条第２項」とあるのは「新法附則第６条第２項において準用する新法第８条第２項」と、同条第３項中「新法第７条第１項」とあるのは「新法附則第６条第ニ項において準用する新法第７条第１項」と、「新法第８条第２項」とあるのは「新法附則第６条第２項において準用する新法第８条第２項」と読み替えるものとする。

第７条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第８条　児童手当法による児童手当制度については、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。