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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律

  平成3・5・2・法律 52号  
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3条の2」を「第3条の4」に、
「火なわ式銃砲等の古式銃砲又は刀剣類の登録」を「古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認」に改める。

第3条第1項第1号中
「基き」を「基づき」に改め、
同項第4号中
「又は教習射撃場」を「、教習射撃場又は練習射撃場」に改め、
同項第4号の3中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同号を同項第4号の4とし、
同号の次に次の1号を加える。
四の五 練習射撃場を設置し、又は管理する者が第9条の11第2項の練習用備付け銃を業務のため所持する場合

第3条第1項第4号の2中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同号の次に次の1号を加える
四の三 第9条の9第1項第2号の練習射撃指導員が第9条の10第1項の射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため、又は同項の射撃練習を行うことができる者が当該射撃練習を行うため第9条の11第2項の練習用備付け銃を所持する場合

第3条第1項第5号中
「第10条の4第1項」を「第10条の5第1項」に改め、
同項第7号中
「その製造」の下に「(改造及び修理を含む。以下同じ。)」を、
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
同項第8号中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
同項第9号中
「第10条の7第1項」を「第10条の8第1項」に改め、
同項第10号中
「文化庁長官の承認」を「第18条の2第1項の規定による承認」に改め、
同条第3項中
「第1項第4号の3」を「第1項第4号の4、第4号の5」に改める。

第3条の2の見出し中
「けん銃等の」を削り、
同条中
「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、
同条第1号中
「前条第1項第1号」を「第3条第1項第1号」に改め、
同条第3号中
「次条第1項第3号」を「第4条第1項第3号」に改め、
第1章中同条を第3条の3とし、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の4 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を輸入してはならない。
一 国又は地方公共団体が第3条の2第1項第1号又は第2号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合
二 国又は地方公共団体から前号のけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合
三 次条第1項第3号又は第4号の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第3号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合
四 第3条の2第1項第5号に掲げる者が同号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合
五 前2号に規定する者からこれらの規定に規定するけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合
六 第6条第1項の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第3条の2第1項第3号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合

第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド(以下「けん銃部品」という。)を所持してはならない。
一 法令に基づき職務のためけん銃を所持することができる者がその職務のため所持する場合
二 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合
三 第4条又は第6条の規定によるけん銃の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃に取り付けて使用するため所持する場合
四 第10条の5第1項の規定によるけん銃部品の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃部品を同条第2項の規定により保管のため所持する場合
五 武器等製造法の武器製造事業者又は同法第4条ただし書の許可を受けた者がその製造に係るものを業務のため所持する場合
 前項第5号に掲げる者の使用人で同号に掲げる者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たもの(同号に掲げる者が前条第3項の規定により届け出たものを含む。)が同号に掲げる者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。
 前項に規定する都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、総理府令で定める。

第4条第1項に次の3号を加える。
八 演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲(けん銃等を除く。以下この項において同じ。)又は刀剣類を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者
九 博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者
十 博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者

第4条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「のけん銃又は空気けん銃の所持の」を「、第8号及び第9号の規定による」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項第4号」を「第1項第4号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県公安委員会は、銃砲又は刀剣類の所持に関する危害予防上必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の規定による許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第5条第1項第2号中
「麻薬、大麻」を「アルコール、麻薬、大麻、あへん」に改め、
同項第4号中
「第3号」の下に「又は第2項」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
四の二 第11条第1項第1号若しくは第2号、第3項又は第4項の規定による許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃砲又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた者(銃砲又は刀剣類を所持しないこととなつたことについて相当な理由がある者を除く。)で当該所持しないこととなつた日から起算して5年を経過していないもの

第5条第1項第5号中
「第3条第1項」の下に「、第3条の2第1項、第3条の3又は第3条の4」を加え、
同項第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

第5条第1項第6号中
「者」の下に「(前号に該当する者を除く。)」を加え、
同条第3項中
「第1項第6号」を「第1項第5号の3又は第6号」に改め、
「この項」の下に「及び第8条第7項」を加え同条第4項中
「第10条の3」を「第10条の4」に改める。

第5条の2に次の1項を加える。
 第3項第2号に掲げる者として第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者についての前項第1号の規定の適用については、同号中「継続して10年以上第4条第1項第1号」とあるのは、「第8条第1項第7号の規定により許可が効力を失つた日前において継続して第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けていた期間と前項第2号に掲げる者として第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた日以後において継続して同号の規定による猟銃の所持の許可を受けている期間とを通算して10年以上同号」とする。

第8条第7項中
「当該許可を受けていた者」の下に「(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において、同居の親族又は当該許可に係る銃砲若しくは刀剣類の存する場所を管理する者(以下「同居の親族等」という。)があるときは、当該同居の親族等)」を加え、
同条第8項中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第8条の2 けん銃の所持の許可が失効した場合において、第3条の2第1項第3号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該許可を受けていた者又は当該けん銃部品を相続により取得した者は、当該許可が失効した日から起算して50日以内に、当該けん銃部品に適合するけん銃の所持について第4条若しくは第6条の規定による許可を受け、又は当該けん銃部品を適法に所持することができる者に譲り渡し、贈与し、若しくは返還し、若しくは廃棄する等当該けん銃部品を所持しないこととするための措置を執らなければならない。この場合における当該けん銃部品の所持については、当該期間に限り、第3条の2第1項の規定は、適用しない。
 都道府県公安委員会は、前条第7項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第3条の2第1項第3号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。
 前項の規定によりけん銃部品を仮領置した場合において、当該仮領置されたけん銃部品に係るけん銃の所持の許可を受けていた者若しくはそのけん銃部品を相続により取得した者から当該けん銃部品の譲渡、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該けん銃部品に適合するけん銃について第4条又は第6条の規定による所持の許可を受けた者に限る。)又は当該けん銃部品に係るけん銃の所持の許可を受けていた者若しくは当該けん銃部品を相続により取得した者であつて当該けん銃部品に適合するけん銃の所持の許可を受けたものが総理府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該けん銃部品をその者に返還するものとする。
 前条第9項及び第10項の規定は、第2項の規定により仮領置したけん銃部品について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項」とあるのは「次条第2項」と、「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

第9条第1項中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
「前条第2項第1号」を「第8条第2項第1号」に改め、
同条第2項及び第3項中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加える。

第9条の4第1項第2号中
「この条において」を削る。

第9条の5第1項中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同条第2項及び第3項中
「認定証」を「教習資格認定証」に改める。

第9条の6の見出し並びに同条第2項及び第3項中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改める。

第9条の7の見出し及び同条第1項から第4項までの規定中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同条第5項中
「認定証」を「教習資格認定証」に、
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改める。

第9条の8の見出し中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同条第3項中
「備え付けられていた猟銃」の下に「(第9条の11第2項の練習用備付け銃であるものを除く。)」を加え、
同条の次に次の4条を加える。
(練習射撃場の指定等)
第9条の9 都道府県公安委員会は、猟銃の操作及び射撃に関する技能の維持向上並びに所持の許可を受けようとする猟銃の選定に資するため、猟銃に係る指定射撃場のうち、次の各号に該当するものを、当該指定射撃場の設置者等の申請に基づき、当該種類の猟銃に係る練習射撃場として指定することができる。
一 当該指定射撃場を管理する者及びその管理の方法が総理府令で定める基準に適合していること。
二 射撃指導員として指定された者のうちから、次条第1項の射撃練習を行う者に対し指導又は助言を行う者(以下「練習射撃指導員」という。)が選任されていること。
 第9条の4第2項から第4項までの規定は練習射撃指導員の選任及び解任について、同条第5項の規定は練習射撃場の指定について準用する。この場合において、これらの規定中「教習射撃場」とあるのは、「練習射撃場」と読み替えるものとする。
(射撃練習)
第9条の10 第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者又は受けようとする者(第5条の2第3項第3号又は第4号に掲げる者に限る。次項において同じ。)は、練習射撃場において射撃練習(次条第2項の練習用備付け銃を使用して行う猟銃の操作及び射撃をいう。以下同じ。)を行うことができる。
 第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者は、射撃練習を行おうとするときは、その所持しようとする猟銃の種類ごとに、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、射撃練習を行う資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第5条の4第1項ただし書に規定する者に該当する場合を除き、その認定を行い、練習資格認定証を交付しなければならない。
 第4条の2及び第9条の5第3項の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第3項中「教習資格認定証」とあるのは、「練習資格認定証」と読み替えるものとする。
(練習用備付け銃)
第9条の11 練習射撃場を設置する者は、射撃練習の用途に供するため必要な猟銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを総理府令で定める基準に従い当該練習射撃楊に備え付けて置かなければならない。ただし、繰習射撃場の指定を受けた日から起算して30日を経過する日までの間は、この限りでない。
 第9条の6第2項及び第3項並びに第9条の7の規定は、前項の規定により備え付けた猟銃(以下「練習用備付け銃」という。)について準用する。この場合において、これらの規定中「教習射撃場」とあるのは「練習射撃場」と、第9条の7第5項中「射撃教習を受けようとする者が第9条の5第2項の教習資格認定証」とあるのは「射撃練習を行おうとする者が第7条第1項の許可証又は第9条の10第2項の練習資格認定証」と読み替えるものとする。
(練習射撃場の指定の解除等と練習用備付け銃の仮領置)
第9条の12 次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第9条の9第1項の指定を解除することができる。
一 練習射撃場が第9条の9第1項第1号の総理府令で定める基準に適合しなくなつた場合
二 練習射撃指導員が欠けるに至つた場合
三 練習射撃場を設置する者が前条第1項の規定又は同条第2項において準用する第9条の6第2項の規定に違反した場合
四 練習射撃場を設置する者が前条第2項において準用する第9条の6第3項の規定による命令に応じなかつた場合
五 練習射撃場を管理する者が第9条の9第2項において準用する第9条の4第2項の規定又は前条第2項において準用する第9条の7第2項、第4項若しくは第5項の規定に違反した場合
六 練習射撃場を管理する者が第9条の9第2項において準用する第9条の4第3項又は前条第2項において準用する第9条の7第3項の規定による命令に応じなかつた場合
 都道府県公安委員会は、前項の規定により第9条の9第1項の指定を解除した場合においては、当該施設の設置者等に対し前条第1項の規定により備え付けられていた猟銃(教習用備付け銃であるものを除く。)の提出を命じ、提出された猟銃を仮領置するものとする。
 前項の規定により猟銃を仮領置した場合において、当該施設を設置する者又はその者から当該猟銃の譲渡、贈与、返還等を受けた者であつて、当該猟銃を適法に所持することができるものが総理府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該猟銃をその者に返還するものとする。
 第8条第9項及び第10項の規定は、第2項の規定により仮領置した猟銃について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項」とあるのは「第9条の12第2項」と、「前項」とあるのは「第9条の12第3項」と読み替えるものとする。

第10条第2項第2号中
「又は教習射撃場」を「、教習射撃場又は練習射撃場」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項各号」を「第2項各号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次の1項を加える。
 第4条又は第6条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲を発射する場合においては、あらかじめ周囲を確認する等により、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。

第10条の7第1項中
「若しくは教習射撃場」を「、教習射撃場若しくは練習射撃場」に改め、
同条第2項中
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に、
「第10条の7第1項」を「第10条の8第1項」に改め、
同条を第10条の8とし、
同条の次に次の1条を加える。
(指示)
第10条の9 都道府県公安委員会は、第4条又は第6条の規定による許可を受けた者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分又は火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類について同法の規定若しくは同法に基づく処分に違反した場合において、当該許可を受けた者が当該許可に係る銃砲又は刀剣類について適正な取扱いを行つていないと認めるときは、その者に対し、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することができる。

第10条の6中
「第4条又は第6条」を「第4条第1項第1号」に、
「銃砲」を「猟銃又は空気銃」に改め、
ただし書を削り、
同条を第10条の7とする。

第10条の5第2項中
「第10条の3第1項」を「第10条の4第1項」に改め、
同条第6項中
「第10条の3第1項」を「第10条の4第1項」に、
「備付け銃」を「教習用備付け銃」に改め、
同条を第10条の6とする。

第10条の4第1項中
「許可に係るけん銃」の下に「及び当該けん銃に係るけん銃部品」を加え、
同条第2項中
「けん銃」の下に「及びけん銃部品」を加え、
同条を第10条の5とする。

第10条の3第1項中
「第10条の7」を「第10条の8」に改め、
同条を第10条の4とする。

第10条の2を第10条の3とし、
第10条の次に次の1条を加える。
(射撃技能の維持向上)
第10条の2 第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、猟銃による危害の発生を予防するため、猟銃の操作及び射撃に関する技能を維持向上させるよう努めなければならない。

第11条第1項第1号中
「これに基く政令の規定又はこれらに基く処分に違反した場合」を「これに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分(前条の指示を含む。)又は第4条第2項の規定に基づき付された条件に違反した場合」に改め、
同項第2号中
「第5号」の下に「、第5号の3」を加え、
同条第4項中
「(昭和25年法律第149号)」を削り、
同条第6項中
「受けている者」の下に「(当該許可を受けている者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)」を加え、
同条第7項中
「受けていた者」の下に「(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)」を加え、
同条第8項中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第11条の2 都道府県公安委員会は、前条第6項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第3条の2第1項第3号の規定により所持することができる当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。
 都道府県公安委員会は、前条第7項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第3条の2第1項第3号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。
 けん銃の所持の許可が取り消され、かつ、当該けん銃に係るけん銃部品が仮領置されている場合において、当該許可が取り消された者から当該けん銃部品の譲渡、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該けん銃部品に適合するけん銃について第4条又は第6条の規定による所持の許可を受けた者に限る。)が総理府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該けん銃部品をその者に返還するものとする。
 第1項の規定によりけん銃部品を仮領置した場合において、許可が取り消されなかつたときは、都道府県公安委員会は、同項の規定により仮領置したけん銃部品を速やかに当該けん銃部品を所持していた者に返還しなければならない。
 第8条第9項及び第10項の規定は、第1項又は第2項の規定により仮領置したけん銃部品について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第11条の2第3項」と読み替えるものとする。

第12条第1項、第3項及び第4項中
「前条第1項」を「第11条第1項」に改める。

「第3章 火なわ式銃砲等の古式銃砲又は刀剣類の登録」を「第3章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認」に改める。

第18条の次に次の1条を加える。
(刀剣類の製作の承認)
第18条の2 美術品として価値のある刀剣類を製作しようとする者は、製作しようとする刀剣類ごとに、文化庁長官の承認を受けなければならない。
 前項の承認を受けようとする者は、文部省令で定める手続により、承認の申請をしなければならない。
 文化庁長官は、第1項の規定による承認をした場合においては、速やかにその旨を承認を受けた者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。
 第1項の承認に関し必要な細目は、文部省令で定める。

第19条の見出し中
「登録に関する事務の」を削り、
同条第1項中
「事務」の下に「(政令で定めるものを除く。)」を加える。

第20条中
「第14条第2項」の下に「及び第18条の2第2項」を加え、
「所有者」を「申請者」に改める。

第21条中
「同条第3項中
「前項各号のいずれかに該当する」とあり、又は同条第4項」を「同条第4項及び第5項」に改める。

第21条の2第1項中
「第4号の3」を「第4号の4、第4号の5」に改め、
同条第2項中
「教習射撃場」の下に「若しくは練習射撃場」を加え、
「第4号の3」を「第4号の4、第4号の5」に改める。

第27条の2第1項中
「若しくは教習射撃場」を「、教習射撃場若しくは練習射撃場」に改め、
同条第2項中
「若しくは教習射撃場」を「、教習射撃場若しくは練習射撃場」に、
「若しくは第9条の4第1項各号」を「、第9条の4第1項各号若しくは第9条の9第1項第1号」に、
「第9条の6第2項の届出に係る備付け銃」を「練習射撃指導員が選任されているかどうか、第9条の6第2項(第9条の11第2項において準用する場合を含む。)の届出に係る教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃」に改め、
「若しくは第9条の7第2項」の下に「(第9条の11第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「当該備付け銃」を「当該教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃」に、
「第10条の7第2項」を「第10条の8第2項」に改め、
同条第3項中
「第10条の5第4項」を「第10条の6第4項」に改める。

第29条を次のように改める。
(手数料)
第29条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。
一 第4条第1項の許可を受けようとする者
二 第5条の3第1項の講習会の講習を受けようとする者
三 第5条の4第1項の技能検定を受けようとする者
四 第6条第1項の許可を受けようとする者
五 第7条第1項ただし書の規定による記載を受けようとする者
六 第7条第2項の許可証の書換え又は再交付を受けようとする者
七 第7条の3第2項の許可の更新を受けようとする者
八 第9条の5第2項の資格の認定を受けようとする者
九 第9条の10第2項の資格の認定を受けようとする者
十 第14条第1項の登録を受けようとする者
十一 第15条第2項の登録証の再交付を受けようとする者
十二 都道府県の教育委員会が第19条第1項の規定に基づいてする第18条の2第1項の承認を受けようとする者

第31条第1項中
「第3条の2」を「第3条の3」に改め、
同条第2項中
「300万円」を「500万円」に改める。

第31条の2中
「100万円」を「200万円」に改める。

第31条の5中
「第10条第1項又は第2項(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者」を「次の各号のいずれかに該当する者」に、
「20万円」を「30万円」に改め、
同条に次の各号を加え、同条を第31条の8とする。
一 第3条の2第1項の規定に違反した者
二 第10条第1項又は第2項(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第31条の4中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「次号」を「第3号」に改め、
同条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第3条の4の規定に違反した者

第31条の4に次の1項を加え、同条を第31条の7とする。
 前項第2号の未遂罪は、これを罰する。

第31条の3中
「50万円」を「100万円」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
第31条の4 第31条第1項又は第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第31条の5 第31条第3項及び前条の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条の例に従う。
第31条の6 情を知って第31条第1項又は第2項の違反行為に要する資金、艦船又は航空機を提供した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第32条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第10条の7第3項」を「第10条の8第3項」に改める。

第33条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第34条中
「前条」を「第31条の4まで又は第31条の6から前条」に改める。

第35条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「及び第9条の5第4項」を「、第9条の5第4項及び第9条の10第3項」に改め、
同条第2号中
「第9条の5第3項後段」の下に「(第9条の10第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第10条の7第2項」を「第9条の11第2項及び第10条の8第2項」に、
「、第10条第3項若しくは第4項」を「(第9条の11第2項において準用する場合を含む。)、第10条第4項若しくは第5項」に、
「第10条の3」を「第10条の4」に改め、
同条第3号中
「第9条の6第3項」の下に「(第9条の11第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第9条の8第3項」の下に「、第9条の12第2項」を加え、
同条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
同条第5号中
「第10条の5第2項」を「第10条の6第2項」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号中
「第9条の6第2項」の下に「(第9条の11第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第10条の7第2項」を「第9条の11第2項及び第10条の8第2項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 第8条の2第2項又は第11条の2第1項若しくは第2項の規定によるけん銃部品の提出命令に応じなかつた者

第37条中
「第31条の4まで」の下に「、第31条の6、第31条の7、第31条の8第1号」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成4年3月1日(平3政355)
(経過措置)
 この法律の施行前に文化庁長官の行った改正前の銃砲刀剣類所持等取締法第3条第1項第10号に規定する承認は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2第1項に規定する承認とみなす。
 この法律の施行前に交付された改正前の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の5第2項に規定する認定証は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の5第2項に規定する教習資格認定証とみなす。
 この法律の施行前に教習射撃場に備え付けられていた改正前の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の6第2項に規定する備付け銃は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の6第2項に規定する教習用備付け銃とみなす。
(関税法の一部改正)
 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第118条第3項第1号イ中
「第3条の2」を「第3条の3」に改め、
「銃砲弾」の下に「並びに同法第3条の4(けん銃部品の輸入の禁止)に規定するけん銃部品」を加える。