第４条第２項中
「勤続した者で」の下に「、通勤（国家公務員災害補償法（昭和ニ16年法律第191号）第１条の２に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し」を加える。
第５条第２項中
「勤続した者で」の下に「、通勤による傷病により退職し」を加える。
第７条第４項中
「傷病による休職」の下に「、通勤による傷病による休職」を加える。
附則に次の３項を加える。
21 当分の間、20年以上35年以下の期間勤続して退職した者（法律第30号附則第５項の規定に該当する者及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の額は、第６条の規定にかかわらず、第３条から第５条の２までの規定により計算した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額とする。
22 当分の間、35年を超え38年以下の期間勤続して退職した者（法律第30号附則第６項の規定に該当する者を除く。）で第４条の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の額は、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。
23 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者（法律第30号附則第７項の規定に該当する者を除く。）で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、その者の勤続期間を35年として附則第21項の規定の例により計算して得られる額とする。
