郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律

第１条　この法律は、簡易保険福祉事業団（以下「事業団」という。）に、その業務の特例として、郵便局の用に供する土地に郵便局の庁舎と一棟を成す建物で事務所、会議場等の施設の用に供するものを建設し、及び管理する業務を行わせることにより当該土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的とする。

第２条　事業団は、簡易保険福祉事業団法（昭和37年法律第64号。以下「事業団法」という。）第19条に規定する業務のほか、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　事業団は、前項第１号に規定する施設の賃貸の業務を行うには、当該施設の国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。

３　事業団は、第１項に規定する業務を行う場合においては、当該業務の円滑な実施及び郵政業務との調和を確保するための基準として総務省令で定める基準に従って行わなければならない。

第３条　事業団が前条第１項第１号の業務を行う場合は、事業団は、同号に規定する土地について、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条第１項ただし書の規定により貸付けを受けることができる法人とする。

第４条　事業団は、第２条第１項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第５条　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　事業団は、前条に規定する特別の勘定において、第１項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。

第６条　事業団は、総務大臣の認可を受けて、第２条第１項に規定する業務に必要な長期借入金をすることができる。

２　事業団は、毎事業年度、前項に規定する長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。

第７条　事業団法第27条第１項の規定は、第４条に規定する特別の勘定に係る業務上の余裕金の運用について準用する。

第８条　この法律の規定により事業団の業務が行われる場合には、事業団法第28条中「するとき」とあるのは「するとき（郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（以下「高度利用特例法」という。）第２条第１項第１号の規定による建物の賃貸をしようとするときを除く。）」と、事業団法第30条、第31条第２項、第32条第１項及び第38条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は高度利用特例法」と、事業団法第35条第１号中「又は第28条」とあるのは「若しくは第28条又は高度利用特例法第６条」と、同条第４号中「第27条第１項第１号若しくは第２号」とあるのは「第27条第１項第１号若しくは第２号（これらの規定を高度利用特例法第７条において準用する場合を含む。）」と事業団法第38条第３号中「第19条」とあるのは「第19条又は高度利用特例法第２条第１項」と、同条第４号中「第27条」とあるのは「第27条（高度利用特例法第７条において準用する場合を含む。）」とする。