鉄道整備基金法(廃)
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（法人格）
第４条（事務所）
第５条（資本金）
第６条（登記）
第７条（名称の使用制限）
第８条（民法の準用）
第２章 役員及び職員
第９条（役員）
第10条（役員の職務及び権限）
第11条（役員の任命）
第12条（役員の任期）
第13条（役員の欠格条項）
第14条（役員の解任）
第15条（役員の兼職禁止）
第16条（代表権の制限）
第17条（代理人の選任）
第18条（職員の任命）
第19条（役員及び職員の公務員たる性質）
第３章 業 務
第20条（業務の範囲等）
第21条（業務実施方針）
第22条（事業の認定）
第23条（業務方法書）
第４章 財務及び会計
第24条（事業年度）
第25条（事業計画等の認可）
第26条（財務諸表等）
第27条（利益及び損失の処理並びに納付金）
第28条（借入金及び鉄道整備基金債券）
第29条（債務保証）
第30条（償還計画）
第31条（余裕金の運用）
第32条（債権の免除等の制限）
第33条（給与及び退職手当の支給の基準）
第34条（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第35条（運輸省令への委任）
第５章 監 督
第36条（監督）
第37条（報告及び検査）
第６章 雑 則
第38条（公団による納付金の納付）
第39条（解散）
第40条（大蔵大臣との協議）
第41条（他の法令の準用）
第７章 罰 則
第42条
第43条
第44条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（基金の設立）
第３条
第４条（基金の成立等）
第５条（設立の登記）
第６条（名称に関する経過措置）
第７条（事業年度に関する経過措置）
第８条（事業計画等に関する経過措置）
第９条（政令への委任）
第10条（業務の特例）
第11条（地方税法の一部改正）
第12条（日本開発銀行法の一部改正）
第13条（鉄道軌道整備法の一部改正）
第14条（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第15条（国家公務員等共済組合法の一部改正）
第16条（踏切道改良促進法の一部改正）
第17条（日本鉄道建設公団法の一部改正）
第18条（所得税法の一部改正）
第19条（法人税法の一部改正）
第20条（印紙税法の一部改正）
第21条（登録免許税法の一部改正）
第22条（日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正）
第23条（消費税法の一部改正）
第24条（運輸省設置法の一部改正）