鉄道整備基金法

第１条　鉄道整備基金は、国土の均衛ある発展と大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊要な課題となっている新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進するとともに、鉄道の安全性及び利便性の向上を図るための施設の改良、業務運営の能率化その他鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を支援するため、鉄道事業者等に対して補助金の交付、無利子の資金の貸付けその他の助成を総合的かつ効率的に行うことを目的とする。

第２条　この法律において、「鉄道事業」とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業及び軌道法（大正10年法律第76号）による軌道事業をいい、「鉄道事業者」とは、鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者をいう。

２　この法律において「新幹線鉄道」とは、全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）による新幹線鉄道をいう。

３　この法律において「主要幹線鉄道」とは、大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）と地方の中核都市とを連絡する中距離の旅客輸送の需要に応ずる鉄道のうち新幹線鉄道と直接又は間接に接続することにより大都市圏と地方の中核都市間における最も適切な輸送経路を形成し、又は形成することとなるもの及び主として長距離の貨物輸送の需要に応ずる鉄道をいう。

４　この法律において「都市鉄道」とは、大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道（軌道を含む。）をいう。

第３条　鉄道整備基金（以下「基金」という。）は、法人とする。

第４条　基金は、主たる事務所を東京都に置く。

２　基金は、運輸大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第５条　基金の資本金は、１億円とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。

３　基金は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増額するものとする。

第６条　基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第７条　基金でない者は、鉄道整備基金という名称を用いてはならない。

第８条　民法（明治29年法律第89号）第44条及び第50条の規定は、基金について準用する。

第９条　基金に、役員として、理事長１人、理事２人以内及び監事２人以内を置く。

第10条　理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、基金の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は運輸大臣に意見を提出することができる。

第11条　理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。

２　理事は、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第12条　理事長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第13条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第14条　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第15条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、運輸大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第16条　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

第17条　理事長は、基金の理事又は職員のうちから、基金の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第18条　基金の職員は、理事長が任命する。

第19条　基金の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第20条　基金は、第１条の目的を達成するため、次条第１項の規定に基づいて運輸大臣が定める業務実施方針に従って、次の業務を行う。

２　基金は、前項に規定する業務のほか、第１条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。

３　基金は、前２項に規定する業務のほか、運輸大臣の認可を受けて、第１条の目的を達成するために必要な業務を行うことができる。

４　第１項第１号から第３号までの規定による助成は、政令で定めるところにより、附則第４条第１項の規定により基金が承継した債権に基づき新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号。以下「譲渡法」という。）第２条に規定する旅客鉄道株式会社から毎事業年度において譲渡法第１条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価として支払を受ける額（第１項第３号の規定による貸付金の償還、第６項の協定に基づく寄託金の返還又は第38条の規定による納付金の納付があったときは、当該償還金、返還金又は納付金の額を加えた額）から当該事業年度における附則第４条第１項の規定により基金が承継した債務の償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払並びにこれらに係る管理費その他政令で定める費用の支払を含む。第28条第１項において「特定債務の償還等」という。）の確実かつ円滑な実施に要する費用の額として政令で定める方法により算定した額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。

５　第１項第２号及び第３号の規定による助成は、第22条第２項の規定による認定を受けた事業について行うものとする。

６　基金は、第１項第２号に掲げる業務については、日本開発銀行と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

７　基金は、前項の協定を締結しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

８　第１項第３号の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条　運輸大臣は、前条第１項第１号から第３号までに掲げる基金の業務について、業務実施方針を定め、これを基金に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　業務実施方針においては、前項の基金の業務に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

第22条　第20条第１項第２号又は第３号の規定による助成を受けて新幹線鉄道に係る鉄道施設の改良又は主要幹線鉄道若しくは都市鉄道に係る鉄道施設の建設若しくは改良に関する事業を行おうとする鉄道事業者は、運輸省令で定めるところにより、事業認定申請書を運輸大臣に提出し、当該事業についてこれらの規定に掲げる業務の対象とすることが適当である旨の認定を受けることができる。

２　運輸大臣は、前項の申請に係る事業及び当該事業を行おうとする者が業務実施方針に定められた前条第２項第２号の基準及び要件に適合しており、かつ、業務実施方針に定められたその他の事項に照らして当該事業に係る新幹線鉄道、主要幹線鉄道又は都市鉄道の整備を促進することが適切であると認めるときは、前項の認定を行うものとする。

３　運輸大臣は、前項の規定による認定を受けた事業又は当該事業を行う者が業務実施方針に定められた前条第２項第２号の基準又は要件に適合しなくなったと認めるとき、正当な理由がないのに当該事業が適切に実施されていないと認めるとき、その他業務実施方針に照らして当該事業を第20条第１項第２号又は第３号に掲げる業務の対象とすることが適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　運輸大臣は、第２項の規定により認定を行ったときは、その旨を基金に通知しなければならない。前項の規定により認定の取消しを行ったときも、同様とする。

第23条　基金は、業務開始の際、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。

第24条　基金の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第25条　基金は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第26条　基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に運輸大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　基金は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。

３　基金は、第１項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、運輸省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第27条　基金は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。

２　基金は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　基金は、第１項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第28条　基金は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は鉄道整備基金債券（以下「債券」という。）を発行することができる。ただし、長期借入金の借入れ及び債券の発行は、特定債務の償還等を行うために必要がある場合に限り、行うことができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。

４　第１項の規定による債券の債権者は、基金の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　基金は、運輸大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治32年法律第48号）第309条、第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第１項及び第４項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、基金の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第30条　基金は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第31条　基金は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第32条　基金は、附則第４条第１項の規定により承継する譲渡法第１条に規定する新幹線鉄道施設の譲渡の対価の支払を受ける債権を免除し、譲渡し、交換し、又は担保に供することができない。

２　基金は、運輸大臣の認可を受けた場合でなければ、前項の債権の内容を変更することができない。

第33条　基金は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第34条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）の規定（罰則を含む。）は、第20条第１項第１号の規定により基金が交付する交付金について準用する。この場合において、補助金等適正化法（第２条第７項並びに第25条第１項及び第２項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「鉄道整備基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「鉄道整備基金の理事長」と、補助金等適正化法第２条第１項及び第４項、第７条第２項、第19条第１項及び第２項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「鉄道整備基金」と、補助金等適正化法第14条中「国の会計年度」とあるのは「鉄道整備基金の事業年度」と読み替えるものとする。

２　補助金等適正化法第４条、第10条第１項及び第２項、第17条から第22条まで並びに第24条の２の規定は、第20条第２項第１号から第４号までの規定により基金が交付する補助金等について準用する。この場合において、補助金等適正化法第10条第１項及び第２項、第17条第１項及び第２項、第18条、第19条第３項、第20条、第21条第１項、第21条の２、第22条並びに第24条の２中「各省各庁の長」とあるのは「鉄道整備基金の理事長」と、補助金等適正化法第19条第１項及び第２項中「国」とあるのは「鉄道整備基金」と読み替えるものとする。

第35条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第36条　基金は、運輸大臣が監督する。

２　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第37条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、基金の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第38条　公団は、第20条第１項第１号の交付金（譲渡法附則第２条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和61年法律第89号）附則第13条第１項の交付金を含む。）の交付を受けて行った新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業について、政令で定めるところにより算定される剰余金を生じたときは、当該剰余金の額に相当する金額の納付金を基金に納付しなければならない。

第39条　基金の解散については、別に法律で定める。

第40条　運輸大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第41条　不動産登記法（明治32年法律第24号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第42条　第37条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

第43条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

第44条　第７条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び附則第10条から第24条までの規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　運輸大臣は、基金の理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、基金の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第３条　運輸大臣は、設立委員を命じて、基金の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、基金の設立の準備を完了したときは、その事務を前条第１項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第４条　基金は、譲渡法第５条第１項の規定による新幹線鉄道保有機構の解散の時において成立するものとし、その時において新幹線鉄道保有機構の一切の権利及び義務を承継する。

２　譲渡法附則第２条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（以下「旧機構法」という。）附則第５条第１項の規定により譲渡法第５条第１項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構（以下「旧機構」という。）が日本国有鉄道清算事業団に対して負担した債務のうち前項の規定により基金が承継するものの償還、当該債務に係る利子の支払その他の当該基金が承継する債務の負担に関し必要な事項は、政令で定める。

３　日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）第22条の規定により旧機構が承継した日本国有鉄道の鉄道債券及び公団の鉄道建設債券に係る債務（第１項の規定により基金が承継するものに限る。）について政府がした保証契約で、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第24条及び第25条の規定により従前の条件により存続するものとされたもの並びに同項の規定により基金が承継する旧機構の新幹線鉄道保有機構債券に係る債務について旧機構法第31条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、それぞれ、当該鉄道債券、鉄道建設債券及び新幹線鉄道保有機構債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

４　前項の鉄道債券、鉄道建設債券及び新幹線鉄道保有機構債券は、第28条第４項及び第５項の規定の適用については、同条第１項の規定による債券とみなす。

５　日本国有鉄道改革法第22条の規定により旧機構が承継した債務のうち第１項の規定により基金が承継するものに係る日本国有鉄道の長期借入金（同法第24条第２項の規定により日本国有鉄道が承継した債務に係る公団の長期借入金を含む。）、日本国有鉄道の鉄道債券及び公団の鉄道建設債券並びに第１項の規定により基金が承継する債務に係る旧機構の長期借入金（第２項に規定する基金が承継する債務を含む。）及び旧機構の新幹線鉄道保有機構債券は、第30条の規定の適用については、それぞれ、同条の長期借入金及び債券とみなす。

６　第１項の規定により旧機構から日本国有鉄道の鉄道債券及び公団の鉄道建設債券に係る債務を承継した基金については、日本国有鉄道改革法第22条の規定により当該鉄道債券及び鉄道建設債券に係る債務を承継した承継法人とみなして、同法第26条の規定を適用する。

７　日本国有鉄道改革法第23条第７項の規定は、譲渡法第５条第１項の規定による新幹線鉄道保有機構の解散の際現にその職員として在職する者（日本国有鉄道改革法第23条第６項の規定の適用を受けた者に限る。）で引き続き基金の職員となったものが基金を退職する場合における退職手当の支給について準用する。この場合において、同条第７項中「承継法人」とあり、及び「当該承継法人」とあるのは、「鉄道整備基金」と読み替えるものとする。

８　旧機構が日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した権利に係る当該承継に伴う登記及び旧機構が旧機構法附則第７条第１項の規定により建設を行った旧機構法第２条第１項第１号に掲げる新幹線鉄道に係る建物の所有権の保存の登記であって、基金が第１項の規定により承継した当該登記に係る登記権利者としての地位に基づき旧機構を登記名義人とするために受けるものについては、登録免許税を課さない。

第５条　基金は、その成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

第６条　この法律の施行の際現に鉄道整備基金という名称を用いている者については、第７条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。

第７条　基金の最初の事業年度は、第24条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成４年３月31日に終わるものとする。

第８条　基金の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第25条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「基金の成立後遅滞なく」とする。

第９条　附則第４条第３項から第８項まで及び前３条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第10条　基金は、当分の間、第20条第１項から第３項までに規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。

２　基金は、第20条第１項から第３項まで及び前項に規定する業務のほか、旧機構が日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した債務のうち附則第４条第１項の規定により基金が承継するものの償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を含む。）に関する業務、旧機構が同法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設に係る当該承継に伴う所有権の移転の登記に関する業務その他同項の規定による権利及び義務の承継に伴い必要となる業務を行うものとする。

３　前２項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第34条第２項中「第20条第２項第１号から第４号まで」とあるのは「第20条第２項第１号から第４号まで又は附則第10条第１項第１号若しくは第２号」と、第43条第３号中「第20条第１項から第３項まで」とあるのは「第20条第１項から第３項まで並びに附則第10条第１項及び第２項」とする。

第11条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第12条　日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）の一部を次のように改正する。

第13条　鉄道軌道整備法の一部を次のように改正する。

第14条　地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）の一部を次のように改正する。

第15条　国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の一部を次のように改正する。

第16条　踏切道改良促進法の一部を次のように改正する。

第17条　日本鉄道建設公団法の一部を次のように改正する。

第18条　所得税法（昭和40年法律第33号）の一部を次のように改正する。

第19条　法人税法（昭和40年法律第34号）の一部を次のように改正する。

第20条　印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。

第21条　登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。

第22条　日本国有鉄道改革法等施行法の一部を次のように改正する。

第23条　消費税法（昭和63年法律第108号）の一部を次のように改正する。

第24条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。