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新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律

【目次】
  平成3・4・26・法律 45号==
改正平成10・10・19・法律136号--
(趣旨)
第1条 この法律は、新幹線鉄道に係る旅客鉄道事業を経営する旅客鉄道株式会社の最近における経営状況を踏まえ、日本国有鉄道清算事業団が保有する当該旅客鉄道株式会社の株式を売却することにより、当該旅客鉄道株式会社の経営責任の一層の明確化と事業の運営に係る自主性の強化を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等を確実かつ円滑に実施し、もつて日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に定める日本国有鉄道の改革の進展を図ることが緊要な課題となっていることにかんがみ、当該旅客鉄道株式会社の株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図るため、新幹線鉄道保有機構(以下「機構」という。)が一括して保有し、当該旅客鉄道株式会社に貸し付けている新幹線鉄道に係る鉄道施設(以下「新幹線鉄道施設」という。)を機構から当該旅客鉄道株式会社に対し譲渡することその他当該新幹線鉄道施設の譲渡及びこれに伴う機構の解散に関する事項について定めるものとする。
(新幹線鉄道施設の旅客鉄道株式会社に対する譲渡)
第2条 機構は、平成3年度において、その保有する新幹線鉄道施設を、次条第1項の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「旅客鉄道株式会社」という。)に対し譲渡するものとし、旅客鉄道株式会社はこれを譲り受けるものとする。
(新幹線鉄道施設譲渡計画)
第3条 機構は、運輸省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した新幹線鉄道施設譲渡計画を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。
一 各旅客鉄道株式会社に対する新幹線鉄道施設の譲渡の実施時期
二 各旅客鉄道株式会社に対し譲渡する新幹線鉄道施設の範囲
三 各旅客鉄道株式会社に対する新幹線鉄道施設の譲渡価額
四 各旅客鉄道株式会社による新幹線鉄道施設の対価の支払方法
 新幹線鉄道施設譲渡計画は、次の各号に適合するように定めなければならない。
一 前項第1号に掲げる事項については、各旅客鉄道株式会社に対する新幹線鉄道施設の譲渡が同時に実施されるように期日が設定されているものであること。
二 前項第2号に掲げる事項については、新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第21条第1項の規定により各旅客鉄道株式会社に対し貸し付けることとされている新幹線鉄道施設の範囲を基準とするものであること。
三 前項第3号に掲げる事項については、機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額(新幹線鉄道施設を当該譲渡の際に新たに取得するものとした場合において見込まれる価額として運輸省令で定める方法により算定される価額をいう。以下同じ。)として機構が決定する価額を、各旅客鉄道株式会社における新幹線鉄道(新幹線鉄道保有機構法第2条第1項に規定する新幹線鉄道をいう。)に係る旅客鉄道事業に係る経営基盤の均衡化及び新幹線鉄道施設に係る利用者の負担の適正化を図る観点から、各旅客鉄道株式会社における当該旅客鉄道事業の収益及び費用の見通し、各旅客鉄道株式会社に対し譲渡される新幹線鉄道施設の再調達価額等を勘案して運輸大臣が各旅客鉄道株式会社ごとに定める割合により配分した額を基準とするものであること。
四 前項第4号に掲げる事項については、政令で定める半年賦支払の方法を基準とするものであること。
 運輸大臣は、第1項の認可をしようとするとき及び前項第3号の割合を定めようとするときは、各旅客鉄道株式会社の意見を聴くとともに、大蔵大臣に協議しなければならない。
(新幹線鉄道施設評価審議会)
第4条 前条第2項第3号の機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額についての決定は、臨時に機構に置く新幹線鉄道施設評価審議会の議を経なければならない。
 新幹線鉄道施設評価審議会の委員は、10人以内とし、新幹線鉄道施設の評価に必要な学識経験を有する者のうちから、運輸大臣が任命する。
 新幹線鉄道保有機構法第13条第14条第1項及び第2項並びに第19条の規定は、前項の委員について準用する。
 前3項に定めるもののほか、新幹線鉄道施設評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
(機構の解散等)
第5条 機構は、第2条の規定による新幹線鉄道施設の譲渡の実施の時において解散する。
 前項の規定により機構が解散した場合におけるその権利及び義務の承継については、鉄道整備基金法(平成3年法律第46号)の定めるところによる。
 第1項の規定により機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第4条、第5条及び第7条から第24条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=平成3年10月1日(平3政303)
(新幹線鉄道保有機構法の廃止)
第2条 新幹線鉄道保有機構法は、廃止する。
(経過措置)
第3条 機構の平成3年4月1日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものとする。
 機構の平成3年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この項において「財務諸表」という。)については、なお従前の例による。この場合において、当該財務諸表の提出の期限は、当該事業年度の終了後6月以内とする。
 機構の平成3年4月1日に始まる事業年度における新幹線鉄道保有機構法第21条第1項の規定による貸付けに係る貸付料の年額は、同法第23条第1項及び附則第14条第1項の規定にかかわらず、同条第2項及び第3項の基準に適合するように定められた当該貸付料の年額に政令で定める割合を乗じて得た額を基準として定めるものとする。
 新幹線鉄道保有機構法第21条第2項の規定は前項の規定による貸付料の年額について、同法第40条の規定はこの項において準用する同法第21条第2項の規定による認可について、同法第43条の規定は当該認可に係る違反行為をした機構の役員又は職員について準用する。
 第2条の規定による新幹線鉄道施設の譲渡に関する新幹線鉄道保有機構法第34条第1項の規定の適用については、同項中「第21条第1項」とあるのは、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第2条の規定による場合を除き、第21条第1項」とする。
 第2条の規定により機構が旅客鉄道株式会社に対し譲渡する新幹線鉄道施設に係る土地については、日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。次条において「施行法」という。)第32条の規定は、適用しない。
第4条 施行法附則第26条第1項の規定により第5条第1項の規定による解散前の機構(以下「旧機構」という。)に対して港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定により港湾管理者の長がした許可に基づくものとみなされた行為は、第2条の規定により当該行為に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して同項の規定により港湾管理者の長がした許可に基づく行為とみなす。
 附則第21条の規定による改正前の施行法附則第32条第6項の規定により旧機構に対し全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第6条第1項の規定による建設主体の指名及び同法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなされた建設線の区間については、施行法附則第32条第5項の規定にかかわらず、第5条第1項の規定による機構の解散の時において、東日本旅客鉄道株式会社に対し全国新幹線鉄道整備法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び同法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。
 附則第21条の規定による改正前の施行法附則第32条第8項の規定により旧機構に対しされたものとみなされた全国新幹線鉄道整備法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可及び旧機構に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可は、東日本旅客鉄道株式会社に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可とみなす。
 施行法附則第39条の規定により旧機構に対して道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項及び第3項の規定により道路管理者がした許可に基づくものとみなされた占用並びに旧機構に対して同条第1項及び第3項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用は、第2条の規定により当該占用に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して同法第32条第1項及び第3項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
《1項削除》平10法136
 第2条の規定により旅客鉄道株式会社が新幹線鉄道施設を譲り受ける場合における当該新幹線鉄道施設の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第5条 附則第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第7号中
「、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び新幹線鉄道保有機構」を「及び新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第73条の4第1項第1号の4を削る。

第348条第5項中
「若しくは新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第21条第1項」を削る。

第349条の3第2項中
「、本州四国連絡橋公団若しくは新幹線鉄道保有機構」を「若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。

第586条第2項第26号中
「第7号の4」を「第8号」に改める。

附則第11条第9項中
「、新幹線鉄道保有機構」を削り、
「承継した家屋(」の下に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、」を加える。

附則第15条の2第1項第1号中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は新幹線鉄道保有機構」を削り、
「固定資産」の下に「(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた固定資産を含む。)」を加える。

附則第15条の3第1項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は新幹線鉄道保有機構」を削り、
「承継した固定資産」の下に「(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(以下本項及び次項において「譲渡法」という。)第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により譲渡法第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構(次項において「旧機構」という。)から譲り受けた固定資産を含む。)」を加え、
同条第2項中
「家屋又は償却資産(」の下に「譲渡法第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により旧機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、」を加える。
(土地収用法の一部改正)
第8条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の4を削る。
(道路法の一部改正)
第9条 道路法の一部を次のように改正する。
第31条中
「、新幹線鉄道保有機構」を削る。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第10条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「、新エネルギー・産業技術総合開発機構若しくは新幹線鉄道保有機構」を「若しくは新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。
(高速自動車国道法の一部改正)
第11条 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び第3項中
「、新幹線鉄道保有機構」を削る。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第12条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第8号ロを次のように改める。
ロ 削除
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第13条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「、本州四国連絡橋公団又は新幹線鉄道保有機構」を「又は本州四国連絡橋公団」に改める。
(日本鉄道建設公団法の一部改正)
第14条 日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)の一部を次のように改正する。
第12条第2号中
「又は新幹線鉄道保有機構」を削る。
(所得税法の一部改正)
第15条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表新幹線鉄道保有機構の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第16条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表新幹線鉄道保有機構の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第17条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2新幹線鉄道保有機構の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第18条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
15の2の項を削り、
15の3の項を15の2の項とする。
(日本国有鉄道改革法の一部改正)
第19条 日本国有鉄道改革法の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第11条第2項中
「から前条まで」を「、前3条」に改め、
「、機構」を削る。

第18条中
「、機構の設立及び運営」を削る。
(鉄道事業法の一部改正)
第20条 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第59条第1項中
「、新幹線鉄道保有機構」を削り、
同条第2項中
「若しくは新幹線鉄道保有機構」を削る。
(日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正)
第21条 日本国有鉄道改革法等施行法の一部を次のように改正する。
第1条中
「、新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)」を削る。

第27条第10項中
「新幹線鉄道保有機構及び」を削り、
同条第13項を削り、
同条第14項を同条第13項とし、
同条第15項中
「第31条の」を「第31条(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)附則第4条第5項において準用する場合を含む。)の」に、
「第17項」を「第16項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第16項を同条第15項とし、
同条第17項を同条第16項とする。

附則第32条第6項を削り、
同条第7項を同条第6項とし、
同条第8項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第9項を同条第8項とする。
(旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律の一部改正)
第22条 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律(昭和62年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「第32条第8項」を「第32条第7項」に改める。
(消費税法の一部改正)
第23条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表新幹線鉄道保有機構の項を削る。
(運輸省設置法の一部改正)
第24条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第165号中
「、新幹線鉄道保有機構」を削る。