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国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律

  平成3・4・26・法律 44号  
(国民金融公庫法の一部改正)
第1条 国民金融公庫法(昭和24年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「進学資金」を「教育資金」に、
「進学積立郵便貯金」を「教育積立郵便貯金」に改める。

第14条第1項を次のように改める。
  総裁及び副総裁の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第18条第1項中
「進学資金」を「教育資金」に改め、
同条第3項中
「進学資金」を「教育資金」に、
「進学(」を「教育(」に、
「進学すること」を「おいて行われる教育」に、
「する者」を「受ける者」に、
「進学の」を「教育を受け、又は受けさせる」に改める。

第32条第3号中
「進学資金」を「教育資金」に改める。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第2条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項及び第2項中
「進学資金」を「教育資金」に改める。

第20条第2項中
「進学資金」を「教育資金」に、
「進学積立郵便貯金」を「教育積立郵便貯金」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中国民金融公庫法第14条第1項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
本文=平成3年9月1日(平3政270)
(経過措置)
 第1条中国民金融公庫法第14条第1項の改正規定の施行の際現に国民金融公庫の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。