houko.com 

日本開発銀行法等の一部を改正する法律

  平成3・4・26・法律 43号  
【旧-全閉●○全開】
(日本開発銀行法の一部改正)
第1条 日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項第1号中
「施設」の下に「若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設」を加える。

第37条の2の見出しを
「(外貨債券等の発行)」に改め、
同条第1項中
「表示する債券」の下に「又は外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券」を加え、
「外貨債券」を「外貨債券等」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「外貨債券」を「外貨債券等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(政府保証)
第37条の3 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号。以下この項において「外資受入法」という。)第2条第2項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定める金額)の範囲内において、日本開発銀行が前条第1項の規定により発行する外貨債券等に係る債務(外資受入法第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。次項において同じ。)について、保証契約をすることができる。
 政府は、前項の規定によるほか、日本開発銀行が前条第2項の規定により発行する外貨債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。

第38条中
「左の方法によるの外」を「次の方法によるほか」に、
「外貨債券」を「外貨債券等」に改める。

第51条第5号中
「外貨債券」を「外貨債券等」に改める。

附則第20項を次のように改める。
20 日本開発銀行は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第2項に規定する事業を行う者に対し、第18条第1項第1号の規定により当該事業に要する資金の貸付けを行うときは、国からの無利子の貸付金を財源の一部として、政令で定めるところにより、当該資金を貸し付けることができる。
(北海道東北開発公庫法の一部改正)
第2条 北海道東北開発公庫法(昭和31年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項を次のように改める。
  総裁及び副総裁の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第11条第2項中
「役員」を「総裁、副総裁、理事及び監事」に、
同条第3項中
「役員が」を「総裁、副総裁、理事及び監事が」に改める。

第37条及び第38条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第39条中
「1万円」を「5万円」に改める。

附則第9項の見出しを
「(無利子貸付け等)」に改め、
附則第10項を次のように改める。
10 公庫は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第2項に規定する事業を行う者に対し、第19条の規定により当該事業に要する資金の融通を行うときは、国からの無利子の貸付金を財源の一部として、当該資金を貸し付けることができる。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第3条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
附則第5条の2の見出しを
「(無利子貸付け等)」に改め、
(旧)
(無利子貸付け)
同条の次に次の1条を加える。
第5条の3 公庫は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第2項に規定する事業を行う者に対し、第19条第1項第1号の規定により当該事業に要する資金の貸付けを行うときは、国からの無利子の貸付金を財源の一部として、当該資金を貸し付けることができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(北海道東北開発公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に北海道東北開発公庫の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の一部改正)
第4条 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「認められるもの」の下に「(次項において「特定事業」という。)」を加え、
「この項」を「この条」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国は、当分の間、特定事業に準ずるものとして政令で定める事業に係る資金について、日本開発銀行等が行う貸付けに要する資金の財源の一部に充てるため、日本開発銀行等に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

第6条第2項第3号並びに第7条第1項及び第4項中
「第3条第1項」の下に「又は第2項」を加える。