第７条の２第１項中
「以下」を「当該期間が３年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて３年間とする。以下」に、
「100分の３（製造業については100分の４、」を「100分の６（」に改め、
「の２分の１」を削り、
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第４項中
「前３項」を「前各項」に改め、
同条第３項中
「第１項」の下に「又は第２項」を加え、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に、
「同項」を「前２項」に改め、
同条第１項の次に次の１項を加える。
前項の場合において、当該事業者が次のいずれかに該当するときは、同項中「100分の６」とあるのは「100分の３」と、「100分の２」とあるのは「100分の１」とする。
1．資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
2．資本の額又は出資の総額が1000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
3．資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
第８条の３中
「その事業者）に対し」」を「その事業者。以下この条において同じ。）に対し」と、同条第２項中
「当該事業者が」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者が」」に改める。
第48条の２第１項中
「に対し、第７条の２第１項」の下に「又は第２項」を加える。
