第26条の見出し中
「届出等」を「報告」に改め、
同条第３項中
「を行おうとするとき」を削り、
「場合を除く。）」を「対内直接投資等を除く。以下この条から第27条の２までにおいて同じ。）を行つたとき」に改め、
「、あらかじめ」及び「事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を」を削り、
「届け出」を「報告し」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、次条第１項の規定により届け出なければならない対内直接投資等については、この限りでない。
第26条第４項及び第５項を削る。
第27条の見出し中
「に係る内容の審査」を「の届出」に改め、
同条第９項中
「前各項」を「第５項から前項まで」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第８項中
「前条第３項」を「第１項」に、
「行われても、第１項第１号若しくは第２号の事態を生ずるおそれがなく、又は当該届出に係る対内直接投資等が同項第３号若しくは第４号」を「国の安全等に係る対内直接投資等」に、
「第４項」を「第７項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第７項中
「第２項」を「第５項」に、
「第４項」を「第７項」に、
「第１項又は第３項」を「第３項又は第６項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第６項中
「第４項」を「第７項」に、
「第１項又は第３項」を「第３項又は第６項」に、
「（第３項」を「（同項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第５項を同条第８項とし、
同条第４項中
「第２項」を「第５項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第３項中
「第１項に規定する審査に当たり第55条の２に規定する」を「前項の規定により」に、
「同審議会」を「外国為替等審議会」に、
「同項に規定する４月」を「第３項に規定する４月」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第２項中
「前条第３項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る対内直接投資等が行われたならば前項第１号若しくは第２号の事態を生ずるおそれがあると認めるとき又は当該届出に係る対内直接投資等が同項第３号若しくは第４号」を「第３項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等」に改め、
「第55条の２に規定する」を削り、
「同項又は」を「第３項又は」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第１項中
「前条第３項」を「第１項」に改め、
「（同条第５項の規定により外国投資家とみなされる外国投資家以外の者による届出を含む。次項及び第８項において同じ。）」を削り、
「行われたならば第１号若しくは第２号の事態を生ずるおそれがないかどうか、又は当該届出に係る対内直接投資等が第３号若しくは第４号」を「次に掲げるいずれかの対内直接投資等（次項、第５項及び第11項において「国の安全等に係る対内直接投資等」という。）」に、
「当該対内直接投資等を」を「当該届出に係る対内直接投資等を」に改め、
同項第１号を次のように改める。
1．イ又はロに掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある対内直接投資等（我が国が加盟する対内直接投資等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この号において「条約等」という。）の加盟国の外国投資家が行う対内直接投資等で対内直接投資等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の外国投資家が行う対内直接投資等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。）
イ 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。
ロ 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
第27条第１項第２号を削り、
同項第３号中
「、我が国」を「我が国」に、
「当該対内直接投資等に係る」を「その」に、
「認められるもの」を「認められる対内直接投資等」に改め、
同号を同項第２号とし、
同項第４号中
「届出がされた」を「当該」に、
「当該対内直接投資等に係る」を「その」に、
「認められるもの」を「認められる対内直接投資等」に改め、
同号を同項第３号とし、
同項を同条第３項とし、
同項の次に次の１項を加える。
４ 大蔵大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
第27条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
外国投資家は、前条第２項各号に掲げる対内直接投資等のうち第３項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を大蔵大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 対内直接投資等について前項の規定による届出をした外国投資家は、大蔵大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない。ただし、大蔵大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る対内直接投資等がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
第27条の次に次の１条を加える。
（外国投資家とみなされる者）
第27条の２ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。以下この条において同じ。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前２条の規定を適用する。
第29条の見出し中
「届出等」を「報告」に改め、
同条第１項中
「非居住者（」を「居住者は、非居住者（」に、
「この項及び第３項において同じ。）及び居住者は、」を「この条及び次条において同じ。）との間で当該」に、
「しようとする」を「した」に改め、
「、あらかじめ」を削り、
「に係る契約の条項その他の政令で定める事項を」を「について、」に、
「届け出」を「報告し」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、次条第１項の規定により届け出なければならない技術導入契約の締結等については、この限りでない。
第29条第２項及び第３項を削る。
第30条の見出し中
「締結等の」の下に「届出及び」を加え、
同条第４項中
「第27条第４項から第９項まで」を「第27条第７項から第12項まで」に、
「第２項」を「第５項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第３項中
「第１項に規定する審査に当たり第55条の２に規定する」を「前項の規定により」に、
「同審議会」を「外国為替等審議会」に、
「同項に規定する４月」を「第３項に規定する４月」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第２項中
「前条第１項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等がされたならば前項各号に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある」を「第３項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第１項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当する」に改め、
「第55条の２に規定する」を削り、
「同項」を「第３項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第１項中
「前条第１項」を「第１項」に、
「されたならば次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがない」を「次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等（我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第５項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等という。）に該当しない」に、
「当該技術導入契約の締結等」を「当該届出に係る技術導入契約の締結等」に改め、
同項第２号中
「当該技術を導入する事業と同種の我が国における事業（関連する事業を含む。）の活動その他」を削り、
同項を同条第３項とし、
同項の次に次の１項を加える。
４ 大蔵大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第１項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
第30条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
居住者は、非居住者との間で技術導入契約の締結等のうち第３項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項その他の政令で定める事項を大蔵大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、大蔵大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、大蔵大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
第31条から第46条までを次のように改める。
（前２条の適用除外）
第31条 前２条の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。
第32条から第46条まで 削除
第70条第21号中
「第26条第３項」を「第27条第１項」に、
「同条第５項」を「第27条の２」に改め、
同条第22号中
「第26条第４項」を「第27条第２項」に、
「第27条第１項又は第３項の規定により延長された場合にあつては、当該延長」を「同条第３項若しくは第６項の規定により延長され、又は同条第４項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮」に、
「第26条第５項」を「第27条の２」に改め、
同条第23号中
「第27条第５項」を「第27条第８項」に、
「第26条第５項」を「第27条の２」改め、同条第24号中
「第27条第７項」を「第27条第10項」に、
「第26条第５項」を「第27条の２」に改め、
同条第25号中
「第29条第１項」を「第30条第１項」に改め、
同条第26号中
「第29条第３項」を「第30条第２項」に、
「第30条第１項又は第３項の規定により延長された場合にあつては、当該延長」を「同条第３項若しくは第６項の規定により延長され、又は同条第４項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮」に改め、
同条第27号中
「第30条第４項」を「第30条第７項」に、
「第27条第５項」を「第27条第８項」に改め、
同条第28号中
「第30条第４項」を「第30条第７項」に、
「第27条第７項」を「第27条第10項」に改める。
第72条中
第10号を第12号とし、
第７号から第９号までを２号ずつ繰り下げ、
第６号の次に次の２号を加える。
7．第26条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（第27条の２の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
8．第29条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第73条中
「同条第５項」を「第27条の２」に改める。
