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生産緑地法の一部を改正する法律

  平成3・4・26・法律 39号  
生産緑地法(昭和49年法律第68号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改める。

第2条第3号中
「次条第1項の規定により定められた第一種生産緑地地区又は第4条第1項の規定により定められた第二種生産緑地地区」を「第3条第1項の規定により定められた生産緑地地区」に改める。

第2条の次に次の1条を加える。
(国及び地方公共団体の責務)
第2条の2 国及び地方公共団体は、公園、緑地その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならない。

第3条の見出し中
「第一種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定による市街化区域をいう。)内にある農地等で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。

第3条第1項第1号中
「防止」の下に「、農林漁業と調和した都市環境の保全」を加え、
同項第2号を次のように改める。
二 500平方メートル以上の規模の区域であること。

第3条第2項中
「第一種生産緑地地区に関する都市計画の案については、当該第一種生産緑地地区内の農地等」を「生産緑地地区に関する都市計画の案については、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第106条第3項又は農住組合法(昭和55年法律第86号)第88条第2項の規定による要請があつた土地の区域に係るものを除き、当該生産緑地地区内の農地等(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定により仮換地として指定された農地等にあつては、当該農地等に対応する従前の土地)」に改め、
同条第3項中
「第一種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改める。

第4条及び第5条を次のように改める。
第4条及び第5条 削除

第6条第1項中
「第一種生産緑地地区又は第二種生産緑地地区(以下「生産緑地地区」と総称する。)」を「生産緑地地区」に改める。

第7条に次の1項を加える。
 生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は、市町村長に対し、当該生産緑地を農地等として管理するため必要な助言、土地の交換のあつせんその他の援助を求めることができる。

第8条第2項に次の2号を加える。
四 農林漁業に従事する者の休憩施設
五 前各号に掲げるもののほか、政令で定める施設

第10条中
「、第一種生産緑地地区に係る場合にあつては10年、第二種生産緑地地区に係る場合にあつては5年」を「30年」に改め、
「従事者」の下に「(当該生産緑地に係る農林漁業の業務に、当該業務につき建設省令で定めるところにより算定した割合以上従事している者を含む。)」を加える。

第13条(見出しを含む。)中
「第一種生産緑地地区に係る」を削る。

第14条中
「、第一種生産緑地地区に係る生産緑地にあつては3月以内に、第二種生産緑地地区に係る生産緑地にあつては1月以内に、」を3月以内に改める。
第17条の次に次の2条を加える。
(農業委員会の協力)
第17条の2 市町村長は、生産緑地(農地又は採草放牧地に限る。以下この条において同じ。)について使用又は収益をする権利を有する者からの求めに応じて当該生産緑地を農地等として管理するため必要な助言、土地の交換のあつせんその他の援助を行う場合及び農業に従事することを希望する者が生産緑地を取得できるようにあつせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができる。
(経過措置)
第17条の3 この法律の規定に基づき政令又は建設省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は建設省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第18条中
「20万円」を「50万円」に改める。

第19条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第20条中
「3万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成3年9月10日(平3政281)
(生産緑地に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の生産緑地法(以下「旧生産緑地法」という。)第3条第1項の規定により定められている第一種生産緑地地区(以下「旧第一種生産緑地地区」という。)及び旧生産緑地法第4条第1項の規定により定められている第二種生産緑地地区(以下「旧第二種生産緑地地区」という。)の区域内の土地又は森林(以下「旧生産緑地」という。)は、この法律による改正後の生産緑地法(以下「新生産緑地法」という。)第3条第1項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の土地又は森林(以下「新生産緑地」という。)とみなす。
 前項の規定により新生産緑地とみなされた旧生産緑地(旧生産緑地のうち土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の所有者に対する新生産緑地法第10条の規定の適用については、同条中「30年」とあるのは、旧第一種生産緑地地区に係る場合にあっては「10年」と、旧第二種生産緑地地区に係る場合にあっては「5年」とする。
 第1項の規定により新生産緑地とみなされた旧第二種生産緑地地区に係る旧生産緑地(旧生産緑地のうち土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の所有者に対する新生産緑地法第14条の規定の適用については、同条中「3月」とあるのは、「1月」とする。
(都市計画法の一部改正)
第3条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第14号中
「第一種生産緑地地区又は同法第4条第1項の規定による第二種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改め、
同条第3項を削る。
(都市計画法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)の規定により定められている第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区に関する都市計画は、同条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)の規定により定められた生産緑地地区に関する都市計画とみなす。
 前項の規定により新都市計画法の規定により定められた生産緑地地区に関する都市計画とみなされた旧都市計画法の規定により定められている第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る当該都市計画が失効すべき日については、なお従前の例による。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
第5条 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第5号中
「第一種生産緑地地区又は第二種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改める。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
第6条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

第106条の見出し中
「第二種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改め、
同条第1項及び第3項中
「第4条第1項」を「第3条第1項」に、
「第二種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改める。
(農住組合法の一部改正)
第7条 農住組合法(昭和55年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第60条第3号中
「生産緑地法(昭和49年法律第68号)第4条第1項に規定する開発行為」を「開発行為(主として建築物の建築又は都市計画法第4条第11項に規定する第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。)」に、
「第8条第1項第13号に掲げる第一種生産緑地地区」を「第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区」に改める。

第88条の見出し中
「第一種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改め、
同条第1項中
「生産緑地法」の下に「(昭和49年法律第68号)」を加え、
「第一種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改め、
同条第2項中
「第一種生産緑地地区」を「生産緑地地区」に改める。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第11条中
第15項を第16項とし、
第14項の次に次の1項を加える。
15 都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区(生産緑地法の一部を改正する法律(平成3年法律第39号)附則第4条第1項の規定により生産緑地地区とみなされた第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区を除く。)内の土地で政令で定める区域内にあるものについて、当該土地を生産緑地法(昭和49年法律第68号)第7条第2項の規定による所有者の求めに応じて市町村長の行う土地の交換(同法第2条第1号に規定する農地等の交換に限る。)のあつせんによつて取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成6年3月31日までに行われたときに限り、交換によつて失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格(交換によつて失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額を価格から控除するものとする。