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電気通信基盤充実臨時措置法

  平成 三年 四月 二日法律第 二七号==
改正平成 四年 四月二四日法律第 三四号--
改正平成 五年 六月一四日法律第 六五号--
改正平成 七年 四月二一日法律第 七二号--
改正平成 八年 六月 七日法律第 六二号--
改正平成 八年 六月 七日法律第 六三号--
改正平成 九年 六月二〇日法律第 九八号--
改正平成一一年 三月三一日法律第  九号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 六月 八日法律第 四三号--
改正平成一三年 六月二七日法律第 七五号--
改正平成一四年 六月一二日法律第 六五号--
改正平成一四年一二月 六日法律第一三四号--
改正平成一六年 六月 九日法律第 八八号--(施行=平21年1月5日)
改正平成一八年 五月二四日法律第 四二号--
改正平成二二年一二月 三日法律第 六五号--(施行=平23年6月30日)
改正平成二三年 六月 一日法律第 五九号==(施行=平23年8月31日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
廃止平成二八年 四月二七日法律第 三二号(未)(施行=平28年5月31日)
失効附則第二条(未)(施行=平28年五月三十一日)
第一条 この法律は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を講ずることにより、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とする。
第二条 この法律において「高度通信施設」とは、電気通信業の用に供する施設であつて、電気通信の利便性を飛躍的に高めるための次に掲げる電気通信設備及びこれを設置するための建物その他の工作物からなるものをいう。
一 移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備
二 交換設備の制御を効率的に行うための電気通信設備であつて、制御のための新たな機能の追加が容易に行えるもの
三 異なる形式又は伝送速度を有する電気通信信号を統合して伝送交換することを可能とする電気通信設備
四 移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により送信する役務を提供することを可能とする電気通信設備であって、学校、病院その他これらに類する施設として総務省令で定めるものにおいて行われる教育又は医療に関する業務に使用されるもの(一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は建物内にいる者の通信の用に供するために設置するものを除く。)
 この法律において「高度通信施設整備事業」とは、高度通信施設の整備を行う事業をいう。
 この法律において「信頼性向上施設」とは、電気通信業又は有線テレビジョン放送業の用に供する次に掲げる施設であつて、電気通信システム(電気通信設備の集合体であつて電気通信の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。以下同じ。)の信頼性を著しく高めるためのものをいう。
一 電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下この号において同じ。)又は有線テレビジョン放送(有線電気通信設備を用いて行われる放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、電気通信事業(電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業をいう。)を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うものを除く。以下同じ。)の役務の提供に支障が生じている場合又は生ずるおそれがある場合における当該支障の速やかな除去又は発生の防止を行うことを目的として設けられる電気通信設備及びこれを設置するための建物その他の工作物からなる施設
二 専ら電気通信設備である線路(その附属設備を含む。以下この号において同じ。)を収容して当該線路の損傷を防止するための施設であつて、当該線路の保守の作業が容易であるもの
《改正》平13法043
《改正》平22法065
 この法律において「信頼性向上施設整備事業」とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいう。
 この法律において「高度有線テレビジョン放送施設」とは、有線テレビジョン放送を光伝送の方式を用いてデジタル信号により送信することを可能とする有線電気通信設備であつて、有線テレビジョン放送の利便性を著しく高めるためのもの(これを設置するための建物その他の工作物を含む。)をいう。
《改正》平22法065
 この法律において「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」とは、高度有線テレビジョン放送施設の整備を行う事業をいう。
《3項削除》平14法134
 この法律において「施設整備事業」とは、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業をいう。
《追加》平13法043
(基本指針)
第三条 総務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、施設整備事業の実施に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。この場合において、次項第二号から第四号までに掲げる事項については、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業につきそれぞれ定めなければならない。
《改正》平14法134
 基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向
二 施設整備事業の内容(高度通信施設整備事業にあつては高度通信施設により提供が可能となる役務を含む。)に関する事項
三 施設整備事業が行われる地域に関する事項
四 その他施設整備事業の実施に際し配慮すべき重要事項
《改正》平13法043
《改正》平14法134
《改正》平14法134
《1項削除》平14法134
 基本指針は、施設整備事業に係る国際環境との調和を確保するよう配慮されたものであるとともに、地域社会の健全な発展に資するよう配慮されたものでなければならない。
《改正》平14法134
 総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法134
 総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《改正》平14法134
(実施計画の認定)
第四条 施設整備事業を実施しようとする者(当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。)は、当該事業の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を作成し、これを総務大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。
《改正》平13法043
《改正》平14法134
 実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 施設整備事業の内容(高度通信施設整備事業にあつては高度通信施設により提供しようとする役務を含む。)
二 施設整備事業を実施する場所
三 施設整備事業の実施時期
四 施設整備事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
《改正》平13法043
《1項削除》平13法043
 総務大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施計画が基本指針に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。
《改正》平14法134
《1項削除》平13法043
(実施計画の変更等)
第五条 前条第一項の認定を受けた者(その者の設立に係る同項の法人を含む。)は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
《改正》平14法134
 前条第三項の規定は、前項の認定に準用する。
《改正》平13法043
 総務大臣は、前条第一項の認定を受けた実施計画(第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に係る施設整備事業を実施する者(以下「認定事業者」という。)が当該認定計画に従って施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
《改正》平13法043
《改正》平14法134
(機構による施設整備事業の推進)
第六条 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 認定計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。)及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平13法043
《改正》平13法075
《改正》平14法065
《改正》平14法134
《改正》平16法088
《改正》平23法059
《改正》平26法067
《1項削除》平14法134
《1条削除》平14法134
《1条削除》平23法059
《4条削除》平14法134
(資金の融通のあっせん等)
第七条 政府は、認定計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金の融通のあつせんに努めるものとする。
《改正》平13法043
《改正》平14法134
《改正》平23法059
 総務大臣及び財務大臣は、前条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
《改正》平11法160
《改正》平13法043
《改正》平14法134
《改正》平23法059
《1条削除》平14法134
(報告の徴収)
第八条 総務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る施設整備事業の実施状況について報告を求めることができる。
《改正》平13法043
《改正》平14法134
《2条削除》平14法134
(罰則)
第九条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
《改正》平14法134
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附 則
【旧-全閉●○全開】
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成三年六月一日(平3政194)
(この法律の廃止)
第二条 この法律は、平成二十八年五月三十一日までに廃止するものとする。
《改正》平13法043
《改正》平18法042
《改正》平23法059
(信用基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第三条 日本開発銀行以外の出資者は、機構に対し、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日までの間に限り、通信・放送開発法第九条第一項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。
 機構は、前項の規定による請求があったときは、機構法第六条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(通信・放送開発法の一部改正)
第五条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を次のように改正する。
附則第四条を次のように改める。
(機構の行う業務に関する特例)
第四条 電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)第六条の規定により機構の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項前条第一項第二号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。)前条第一項第二号に掲げる業務若しくは電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第六条第二号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「両出資業務」という。)
第七条第三項及び第十条出資業務両出資業務
第九条第一項第六条第一項第一号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)第六条第一項第一号に掲げる業務及び電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)
第十条第六条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務第六条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務
第十一条第六条第一項の規定により第六条第一項及び電気通信基盤法第六条の規定により
機構法第二十九条第一項及び第三十五条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」機構法第二十九条第一項中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」と、機構法第三十五条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(両金融関連業務に係るものについては、郵政大臣及び大蔵大臣)」
機構法第二十九条第二項及び第三十八条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」機構法第二十九条第二項中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」と、機構法第三十八条中「郵政省令」とあるのは「郵政省令(両金融関連業務に係るものについては、郵政省令、大蔵省令)」
機構法第三十一条及び第三十二条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」機構法第三十一条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(金融関連業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第六条に規定する業務(以下「両金融関連業務」という。)に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」と、機構法第三十二条中「郵政大臣」とあるのは「郵政大臣(両金融関連業務に係る部分については、郵政大臣及び大蔵大臣)」
及び通信・放送開発法第六条第一項第二号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。)並びに通信・放送開発法第六条第一項第二号に掲げる業務及び電気通信基盤法第六条第二号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「両出資業務」という。)
及び出資業務及び両出資業務
この法律及び通信・放送開発法この法律、通信・放送開発法及び電気通信基盤法
通信・放送開発法第六条第一項第一号、第…号及び第四号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「債務保証等業務」という。)通信・放送開発法第六条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「両債務保証等業務」という。)
債務保証等業務に係る両債務保証等業務に係る
金融関連業務に係る第二十九条第一項、第三十一条若しくは第三十五条の規定による認可又は第三十二条第一項の規定による承認金融関連業務に係る第二十九条第一項の規定による認可又は両金融関連業務に係る第三十一条若しくは第三十五条の規定による認可若しくは第三十二条第一項の規定による承認
第三十一条の規定による認可通信・放送開発法第六条第一項に規定する業務及び電気通信基盤法第六条に規定する業務に係る第三十一条の規定による認可
「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項及び通信・放送開発法第六条第一項」「第二十八条第一項に規定する業務以外の業務」とあるのは「第二十八条第一項及び通信・放送開発法第六条第一項に規定する業務以外の業務(電気通信基盤法第六条に規定する業務を除く。)」
(旧)
(印紙税法の一部改正)
第四条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和六十二年法律第二十五号)第十一条第一号(協会の行う債務保証業務)の業務に関する文書の項の次に次のように加える。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)第六条第一項第一号(通信・放送衛星機構の業務の特例)の業務に関する文書通信・放送衛星機構

附則第五条及び第六条を削る。
(旧)
(大蔵省設置法の一部改正)
第五条 大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
第四条第九十六号中「産業基盤整備基金」の下に「、通信・放送衛星機構」を加える。

(郵政省設置法の一部改正)
第六条 郵政省設置法(昭和二十三年法律第二百四十四号)の一部を次のように改正する。
第四条中第六十七号を第六十八号とし、第六十六号を第六十七号とし、第六十五号を第六十六号とし、第六十四号の次に次の一号を加える。
六十五.特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)の施行に関すること。
第五条中第二十二号の十八を第二十二号の十九とし、第二十二号の十七を第二十二号の十八とし、第二十二号の十六の次に次の一号を加える。
二十二の十七.特定通信・放送開発事業実施円滑化法の定めるところに従い、実施指針を定め、及び実施計画の認定をすること。
第六条第五項及び第六項中「第六十六号」を第六十七号」に改め、同条第八項中「第六十七号」を「第六十八号」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第六条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三中
「(通信・放送衛星機構の業務の特例)の業務」の下に「及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)第六条第一号(通信・放送衛星機構の業務の特例)の業務」を加える。
(郵政省設置法の一部改正)
第七条 郵政省設置法(昭和二十三年法律第二百四十四号)の一部を次のように改正する。
第四条中
第六十八号を第六十九号とし、
第六十七号を第六十八号とし、
第六十六号を第六十七号とし、
第六十五号の次に次の一号を加える。
六十六 電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)の施行に関すること。

第五条中
第二十二号の十九を第二十二号の二十とし、
第二十二号の十八を第二十二号の十九とし、
第二十二号の十七の次に次の一号を加える。
二十二の十八 電気通信基盤充実臨時措置法の定めるところに従い、基本指針を定め、及び実施計画の認定をすること。

第六条第五項及び第六項中
「第六十七号」を「第六十八号」に改め、
同条第八項中
「第六十八号」を「第六十九号」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第八条 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第四条第五十七号中
「及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年法律第六十号)」を「、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年法律第六十号)及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)」に改める。

第五条中
第七十号を第七十一号とし、
第六十九号を第七十号とし、
第六十八号の次に次の一号を加える。
六十九 電気通信基盤充実臨時措置法に基づいて、電気通信基盤充実事業の実施に関する基本指針を定めること及び電気通信基盤充実事業の実施に関する計画を認定すること。