第１条中
「大都市地域の」を「住宅の需要の著しい地域における」に、
「大都市地域に」を「これらの地域に」に改める。
第２条中
第１項を削り、
第２項を第１項とし、
第３項を第２項とし、
第４項を第３項とし、
同条第５項中
「この法律の施行の日における」を削り、
同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「この法律の施行の日における」を削り、
同項を同条第５項とし、
同条第７項を同条第６項とする。
第９条第１項及び第３項中
「都府県知事」を「都道府県知事」に改める。
第13条第１項中
「属する農地」の下に「のうち当該農地の区域が一団の土地の区域であって周辺の土地利用の状況、用排水その他の状況を勘案して当面の営農の継続が可能な条件を備えていると認められるもの」を加え、
同項ただし書及び各号を削る。
第44条及び第48条第２項中
「都府県知事」を「都道府県知事」に改める。
第61条中
「大都市地域の」を「次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。）その他住宅の需要の著しい地域における都市計画区域で政令で定めるものに係る」に改め、
同条に次の各号を加える。
1．首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第２条第３項に規定する既成市街地、同条第４項に規定する近郊整備地帯又は同条第５項に規定する都市開発区域
2．近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第２条第３項に規定する既成都市区域、同条第４項に規定する近郊整備区域又は同条第５項に規定する都市開発区域
3．中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）第２条第３項に規定する都市整備区域又は同条第４項に規定する都市開発区域
4．都の区域又は道府県庁所在の市若しくは人口25万以上の市の区域
第67条第１項及び第２項中
「都府県知事」を「都道府県知事」に改め、
同条第３項中
「この法律の施行の日から10年を経過する日」を「平成13年５月19日」に改める。
第68条、第71条第２項及び第５項、第72条第２項、第81条から第84条までの規定並びに第85条第１項中
「都府県知事」を「都道府県知事」に改める。
第90条中
「都府県知事」を「都道府県知事」に改め、
「第252条の19第１項の指定都市」の下に「（以下「指定都市」という。）」を加える。
第95条第１項中
「20万円」を「100万円」に改める。
第96条第１項及び第97条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第98条中
「５万円」を「10万円」に改める。
