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学校教育法等の一部を改正する法律

  平成3・4・2・法律 25号  
改正平成19・6・27・法律 98号--(施行=平21年4月1日)
(学校教育法の一部改正)
第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第55条第4項中
「獣医学」を「医学、歯学又は獣医学」に、
「第1項本文」を「前項本文」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第56条第2項を削る。

第69条の2第7項中
「監督庁」を「文部大臣」に改め、
同条第6項の次に次の1項を加える。
  第2項の大学を卒業した者は、準学士と称することができる。

第70条の3第1項中
「工業に関する学科又は商船に関する学科」を「学科」に改め、
同条第2項中
「監督庁」を「文部大臣」に改める。

第70条の4を次のように改める。
第70条の4 高等専門学校の修業年限は、5年とする。ただし、商船に関する学科については、5年6月とする。

第5章の2中
第70条の8を第70条の10とする。

第70条の7中
「監督庁」を「文部大臣」に改め、
同条を第70条の9とする。

第70条の6を第70条の7とし、
同条の次に次の1条を加える。
第70条の8 高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができる。

第70条の5の次に次の1条を加える。
第70条の6 高等専門学校には、専攻科を置くことができる。
  高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

第106条第1項中
「第70条の8」を「第70条の10」に改める。
(教育職員免許法の一部改正)
第2条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第5条第5項第1号を次のように改める。
一 準学士の称号を有する者

第5条第5項第2号を削り、
同項第3号中
「前2号」を「前号」に改め、
同号を同項第2号とする。

附則第11項の表イの項中
「大学に2年以上在学し、第1欄に掲げる実習に掲げる実業に関する学科を専攻し、62単位(内2単位は、体育とする。)以上を修得すること」を「大学において第1欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻し、学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有すること」に改め、
同表ロの項中
「学科を修めて卒業すること」を「学科を専攻し、学校教育法第70条の8に定める準学士の称号を有すること」に改める。

附則第13項中
「もの」を「科目」に改める。

別表第1第2欄中
「大学に2年以上在学し、62単位以上を修得すること」を「学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有すること」に改め、
同表第3欄中
「専門教育科目の」を削り、
「もの」を「科目」に改め、
同表備考第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第2欄の「学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有すること」には、文部大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部大臣が学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。

別表第1備考第3号中
「第2欄及び」を削り、
同表備考第4号中
「一般教育科目及び保健体育科目につき」を削り、
同表備考第5号を次のように改める。
五 第3欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない(別表第2の場合においても同様とする。)。
イ 文部大臣が第16条の3第3項の政令で定める審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程(以下「認定課程」という。)において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目として適当であると認めるもの

別表第1備考第6号中
「専門教育科目」を「科目」に、
「関するもの」を「関する科目」に改め、
同表備考第7号中
「専門教育科目」を「科目」に改め、
同表備考第8号中
「もの」を「科目」に改める。

別表第2第2欄中
「大学又は文部大臣の指定する養護教諭養成機関に2年以上在学し、62単位以上を修得すること」を「学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有すること又は文部大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること」に改め、
同表第3欄中
「専門教育科目の」を削り、
「もの」を「科目」に改める。

別表第2中備考第2号を備考第3号とし、
同表備考第1号中
「ものの」を「科目の」に改め、
同号を同表備考第2号とし、
同表備考に第1号として次の1号を加える。
一 第2欄の「学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有すること又は文部大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること」には、文部大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。

別表第4第3欄中
「専門教育科目の」を削り、
「もの」を「科目」に改める。
(教育職員免許法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号)の一部を次のように改正する。
附則第15項中
「専門教育科目」を「科目」に、
「すでに」を「既に」に改める。

附則第16項中
「専門教育科目」を「科目」に改める。
(教育職員免許法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第106号)の一部を次のように改正する。
附則第6項中
「専門教育科目の欄に定める単位数のうち一種免許状に係る専門教育科目の欄」を「第3欄に定める単位数のうち一種免許状に係る同欄」に改める。

附則第7項中
「専門教育科目の欄に定める単位数のうち二種免許状に係る専門教育科目の欄」を「第3欄に定める単位数のうち二種免許状に係る同欄」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成3年7月1日から施行する。
(準学士の称号に関する規定の適用)
 第1条の規定による改正後の学校教育法(以下「新学校教育法」という。)第69条の2第7項及び第70条の8の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に学校教育法第69条の2第2項の大学又は高等専門学校を卒業した者についても適用があるものとする。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
 大学に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者(新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。)についての高等学校助教諭の臨時免許状の授与に係る資格については、教育職員免許法第5条第6項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
《改正》平19法098
 大学又は文部大臣の指定する教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者(新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。)についての普通免許状に係る基礎資格については、第2条の規定による改正後の教育職員免許法附則第11項の表並びに別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
《改正》平19法098
(学校教育法の一部を改正する法律の一部改正)
 学校教育法の一部を改正する法律(昭和29年法律第19号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を削り、
附則第1項の項番号を削る。
(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「第56条第1項」を「第56条」に改める。
一 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項及び第18条
二 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)第20条第1号及び附則第11項
三 博物館法(昭和26年法律第285号)第6条
四 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)第18条第5項
五 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第15条第1号、附則第2項第2号及び附則第4項
六 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第11条第1号、第12条第1号及び附則第6項
七 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第12条及び附則第11項
八 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)第14条第1号及び附則第5項
九 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号及び第3号
十 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第14条第1号及び附則第4条
(行政書士法の一部改正)
 行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第56条第1項」を「第56条」に改める。
(臨床工学技士法の一部改正)
 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第14条第1号中
「第56条第1項」を「第56条」に改める。

附則第3条中
「昭和68年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同条第1号中
「第56条第1項」を「第56条」に改める。

附則第4条中
「第56条第1項」を「第56条」に改める。