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国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律

  平成3・4・2・法律 23号  
(国立学校設置法の一部改正)
第1条 国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章の4 大学入試センター(第9条の3)」を
「第3章の4 大学入試センター(第9条の3)
 第3章の5 学位授与機構(第9条の4) 」に改める。

第2条第1項中
「及び第3章の4」を「から第3章の5まで」に改める。

第3条の3の見出し中
「第68条の2」を「第68条」に改め、
同条第1項中
「第68条の2」を「第68条」に、
「北陸先端科学技術大学院大学」を
「北陸先端科学技術大学院大学
 奈良先端科学技術大学院大学」に改め、
同条第2項中
「石川県」の下に「とし、奈良先端科学技術大学院大学の位置は、奈良県」を加える。

第3条の4第2項の表中
岐阜大学工業短期大学部岐阜県岐阜大学
」を「
岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学
岐阜大学工業短期大学部
」に改める。

第3章の4の次に次の1章を加える。
第3章の5 学位授与機構
(学位授与機構)
第9条の4 学位の授与に関し、次に掲げる業務を行う機関として、学位授与機構を置く。
一 学校教育法第68条の2第3項に定めるところにより、学位を授与すること。
二 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
三 大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
(学校教育法の一部改正)
第2条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第63条を次のように改める。
第63条 削除

第68条を削り、
第68条の2を第68条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第68条の2 大学(第52条の大学に限る。以下この条において同じ。)は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。
  大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。
  国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3章の5に規定する学位授与機構は、文部大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。
一 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者 学士
二 学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者 学士、修士又は博士
  学位に関する事項を定めるについては、文部大臣は、大学審議会に諮問しなければならない。

第69条の2第8項中
「及び第63条」を削る。

第87条の2中
「(昭和24年法律第150号)」を削る。
(国立学校設置法の一部改正)
第3条 国立学校設置法の一部を次のように改正する。
第3条の4第2項の表中
北海道大学医療技術短期大学部北海道北海道大学
小樽商科大学短期大学部小樽商科大学
」を「
北海道大学医療技術短期大学部北海道北海道大学
」に、
岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学
岐阜大学工業短期大学部
」を「
岐阜大学医療技術短期大学部岐阜県岐阜大学
」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成3年7月1日から施行する。ただし、第1条中国立学校設置法第3条の3の改正規定(同条の見出しを改める部分及び同条第1項中「第68条の2」を「第68条」に改める部分を除く。)及び第3条の4第2項の表の改正規定並びに次項の規定は同年10月1日から、第3条及び附則第3項の規定は平成6年4月1日から施行する。
(奈良先端科学技術大学院大学の学生の入学)
 奈良先端科学技術大学院大学は、平成5年度から学生を入学させるものとする。
(小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の存続に関する経過措置)
 小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、第3条の規定による改正後の国立学校設置法第3条の4第2項の規定にかかわらず、平成6年3月31日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(学士の学位に関する経過措置)
 改正前の学校教育法第63条第1項の規定による学士の称号は、改正後の学校教育法第68条の2第1項の規定による学士の学位とみなす。
(統計法の一部改正)
 統計法(昭和22年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第10条第4項第2号中
「学士と称し得る」を「学士の学位又は旧大学令による学士の称号を有する」に改める。
(教育公務員特例法の一部改正)
 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「及び第3章の4」を「から第3章の5まで」に改める。

第25条第1項第1号から第3号まで及び第5号中
「第68条の2」を「第68条」に改める。
(司法試験法の一部改正)
 司法試験法(昭和24年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第1号中
「称号」を「学位」に、
「終つた」を「終わつた」に改める。
(教育職員免許法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「称号」を「学位」に改める。
一 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条第3項第1号、別表第1、別表第2及び別表第5
二 博物館法(昭和26年法律第285号)第5条第1項第1号
三 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第8条第1号
四 教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第106号)附則第8項
(国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法の一部改正)
 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和57年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「及び第3章の4」を「から第3章の5まで」に改める。

附則第2項中
「第68条の2」を「第68条」に改める。