国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律

第１条　国立学校設置法（昭和24年法律第150号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第３章の４　大学入試センター（第９条の３）」を

「第３章の４　大学入試センター（第９条の３）

　第３章の５　学位授与機構（第９条の４）　」に改める。

第２条第１項中

「及び第３章の４」を「から第３章の５まで」に改める。

第３条の３の見出し中

「第68条の２」を「第68条」に改め、

同条第１項中

「第68条の２」を「第68条」に、

「北陸先端科学技術大学院大学」を

「北陸先端科学技術大学院大学

　奈良先端科学技術大学院大学」に改め、

同条第２項中

「石川県」の下に「とし、奈良先端科学技術大学院大学の位置は、奈良県」を加える。

第３条の４第２項の表中

岐阜大学工業短期大学部

岐阜県

岐阜大学

」を「

岐阜大学医療技術短期大学部	岐阜県	岐阜大学
岐阜大学工業短期大学部

」に改める。

第３章の４の次に次の１章を加える。

第３章の５　学位授与機構

（学位授与機構）

第９条の４　学位の授与に関し、次に掲げる業務を行う機関として、学位授与機構を置く。

1．学校教育法第68条の２第３項に定めるところにより、学位を授与すること。

2．学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

3．大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

第２条　学校教育法（昭和22年法律第26号）の一部を次のように改正する。

第63条を次のように改める。

第63条　削除

第68条を削り、

第68条の２を第68条とし、

同条の次に次の１条を加える。

第68条の２　大学（第52条の大学に限る。以下この条において同じ。）は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。

　　大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。

　　国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第３章の５に規定する学位授与機構は、文部大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。

1．短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者　学士

2．学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者　学士、修士又は博士

　　学位に関する事項を定めるについては、文部大臣は、大学審議会に諮問しなければならない。

第69条の２第８項中

「及び第63条」を削る。

第87条の２中

「（昭和24年法律第150号）」を削る。

第３条　国立学校設置法の一部を次のように改正する。

第３条の４第２項の表中

北海道大学医療技術短期大学部	北海道	北海道大学
小樽商科大学短期大学部	北海道	小樽商科大学

」を「

北海道大学医療技術短期大学部

北海道

北海道大学

」に、

岐阜大学医療技術短期大学部	岐阜県	岐阜大学
岐阜大学工業短期大学部

」を「

岐阜大学医療技術短期大学部

岐阜県

岐阜大学

」に改める。

１　この法律は、平成３年７月１日から施行する。ただし、第１条中国立学校設置法第３条の３の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条第１項中「第68条の２」を「第68条」に改める部分を除く。）及び第３条の４第２項の表の改正規定並びに次項の規定は同年10月１日から、第３条及び附則第３項の規定は平成６年４月１日から施行する。

２　奈良先端科学技術大学院大学は、平成５年度から学生を入学させるものとする。

３　小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、第３条の規定による改正後の国立学校設置法第３条の４第２項の規定にかかわらず、平成６年３月31日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

４　改正前の学校教育法第63条第１項の規定による学士の称号は、改正後の学校教育法第68条の２第１項の規定による学士の学位とみなす。

５　統計法（昭和22年法律第18号）の一部を次のように改正する。

第10条第４項第２号中

「学士と称し得る」を「学士の学位又は旧大学令による学士の称号を有する」に改める。

６　教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）の一部を次のように改正する。

第22条中

「及び第３章の４」を「から第３章の５まで」に改める。

第25条第１項第１号から第３号まで及び第５号中

「第68条の２」を「第68条」に改める。

７　司法試験法（昭和24年法律第140号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項第１号中

「称号」を「学位」に、

「終つた」を「終わつた」に改める。

８　次に掲げる法律の規定中「称号」を「学位」に改める。

1．教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第５条第３項第１号、別表第１、別表第２及び別表第５

2．博物館法（昭和26年法律第285号）第５条第１項第１号

3．社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第８条第１号

4．教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和63年法律第106号）附則第８項

９　国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年法律第89号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項中

「及び第３章の４」を「から第３章の５まで」に改める。

附則第２項中

「第68条の２」を「第68条」に改める。