航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律
平成３・３・30・法律 １８号
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律
目次中
「第３章 航空貨物通関情報処理センター」を「第３章 通関情報処理センター」に改める。
第１条中
「航空運送貨物に係る」を削り、
「航空貨物業務」を「国際貨物業務」に改める。
第２条第１号中
「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に、
「航空貨物業務」を「国際貨物業務」に改め、
同条第２号を次のように改める。
2．国際貨物業務 国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定めるものをいう。
第３条第１項中
「航空運送貨物に係る」を削る。
第３章の章名を次のように改める。
第３章 通関情報処理センター
第６条中
「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に、
「航空貨物業務」を「国際貨物業務」に改める。
第７条及び第12条中
「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に改める。
第15条第１項中
「航空運送事業」を「国際運送事業」に改める。
第17条第４号中
「航空貨物業務」を「国際貨物業務」に改める。
第25条第１項中
「３年」を「２年」に改める。
第34条第１項中
「航空貨物業務」を「国際貨物業務」に改める。
第48条及び第49条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第50条中
「５万円」を「20万円」に改める。
第51条中
「３万円」を「10万円」に改める。
附 則
第１条 この法律は、平成３年７月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第２条 航空貨物通関情報処理センターは、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けるものとする。
２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
第３条 この法律の施行の際現にその名称中に通関情報処理センターという文字を用いている者については、改正後の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第12条第２項の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
第４条 この法律の施行の際現に通関情報処理センターの役員である者の任期については、なお従前の例による。
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第６条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第72条の５第１項第６号中
「航空貨物通関情報処理センタ〜」を「通関情報処理センター」に改める。
第７条 所得税法（昭和40年法律第33号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表航空貨物通関情報処理センターの項を削り、
中小企業団体中央会の項の次に次のように加える。
| 通関情報処理センター | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号） |
第８条 法人税法（昭和40年法律第34号）の一部を次のように改正する。
別表第２第１号の表航空貨物通関情報処理センターの項を削り、
中小企業団体中央会の項の次に次のように加える。
| 通関情報処理センター | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号） |
第９条 消費税法（昭和63年法律第108号）の一部を次のように改正する。
（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部改正）
第66条 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号）の一部を次のように改正する。
第１条中「関税法（昭和29年法律第61号）」の下に「、消費税法（昭和63年法律第108号）」を加え、「、砂糖消費税法（昭和30年法律第38号）」及び「、物品税法（昭和37年法律第48号）、トランプ類税法（昭和32年法律第173号）」を削る。
別表第３第１号の表航空貨物通関情報処理センターの項を削り、
中小企業団体中央会の項の次に次のように加える。
| 通関情報処理センター | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号） |
第10条 大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。
第４条第49号中
「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に改める。