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租税特別措置法の一部を改正する法律

【目次】
  平成3・3・30・法律 16号==
改正平成4・3・31・法律 14号--
改正平成5・3・31・法律 10号--
改正平成6・3・31・法律 22号--
改正平成8・5・31・法律 55号--
改正平成9・3・31・法律 22号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・3・30・法律  7号--
改正平成16・3・31・法律 14号--
【旧-全閉●○全開】
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9条の2」を「第9条の3」に、
「第20条の5」を「第20条の4」に、
「第31条の5」を「第31条の4」に、
「第41条の6」を「第41条の5」に、
「第41条の7」を「第41条の6」に、
「第63条・第63条の2」を「第62条の3-第63条の2」に、
「第66条の3」を「第65条の12」に、
「第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の4)」を
「第6節の2 土地等の現物出資をした場合の課税の特例(第66条-第66条の3)
 第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の4)」に、
「第84条」を「第84条の2」に、
「第93条」を「第93条・第94条」に改める。

第6条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第2章第1節に次の1条を加える。
(最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税)
第9条の3 商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)附則第5条第1項の規定の適用を受ける株式会社が、平成3年4月1日から平成8年3月31日までの間に、商法(明治32年法律第48号)第293条ノ2又は第293条ノ3の規定に基づきこれらの規定に規定する利益又は準備金の全部又は一部を資本に組み入れた場合には、当該資本に組み入れた金額(当該資本への組入れにより当該資本の額が1000万円に達するまでの部分に相当する金額に限る。)のうち所得税法第25条第2項の規定により利益の配当の額とみなされる金額については、所得税を課さない。この場合において、当該利益の配当の額とみなされる金額に係る配当所得については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。
 前項の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条の4第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号の下欄中
「第4号及び第5号」を「第3号から第5号まで」に改め、
同表の第3号を削り、
同表の第4号の上欄中
「前3号」を「前2号」に改め、
同号を同表の第3号とし、
同表の第5号を同表の第4号とし、
同表に次の1号を加える。
五 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第5条第2項に規定する認定計画に従つて同法第4条第1項に規定する改善事業を実施する同法第5条第1項に規定する認定組合等の構成員(同法第2条第2項に規定する構成員をいう。)である同法第2条第1項に規定する中小企業者(前各号に掲げる個人に該当する者を除く。)機械及び装置で当該認定計画に従つて政令で定める期間内に取得又は製作をするもののうち労働時間の短縮又は職場の環境の改善に資するものとして政令で定めるもの指定業種以外の業種に属する事業

第10条の5第1項中
「から第12条の3まで」を「、第12条の2」に改める。

第11条第1項中
「(当該二以上の号の割合が同じ割合であるときは、いずれか一の割合)」を削り、
同項の表の第1号中
「100分の20」を「100分の19」に改め、
同表の第4号中
「100分の14」を「100分の12」に改め、
同表の第6号を削る。

第11条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の14」を「100分の13」に改める。

第11条の3第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第11条の4の次に次の2条を加える。
(店舗用建物等消火設備の特別償却)
第11条の5 青色申告書を提出する個人で卸売業又は小売業を営むものが、平成3年4月1日から平成6年3月31日までの間に、平成2年12月1日において存する店舗又は展示場として政令で定めるものにおける政令で定める消火設備のうちその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この条において「店舗用建物等消火設備」という。)の取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該個人の営む卸売業又は小売業の用に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該店舗用建物等消火設備(第11条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。)の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該店舗用建物等消火設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の8(平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の6とし、同年4月1日から平成6年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の4とする。)に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該店舗用建物等消火設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 第11条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける店舗用建物等消火設備の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の5第1項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
 第11条第3項の規定は、前2項の規定を適用する場合について準用する。
(商業施設等の特別償却)
第11条の6 青色申告書を提出する中小小売商業者等(中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第6条第1号に規定する中小小売商業者又は中小サービス業者をいう。)に該当する個人が、平成5年3月31日までに、同条に規定する認定計画のうち政令で定めるものに係る店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備(政令で定めるものに限る。)でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この条において「商業施設等」という。)を取得し、又は商業施設等を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の事業の用(貸付けの用を除く。)に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該商業施設等(第11条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。)の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該商業施設等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の8に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該商業施設等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 第11条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける商業施設等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の6第1項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
 第11条第3項の規定は、前2項の規定を適用する場合について準用する。

第12条第1項中
「又は地域」を削り、
同項の表の第7号を削り、
同表の第8号を同表の第7号とし、
同表の第9号を同表の第8号とする。

第12条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同条第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「100分の18」を「100分の16」に、
「100分の8」を「100分の6」に改める。

第12条の3を削る。

第13条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第13条の2第1項中
「第12条の3」を「第12条の2」に、
「100分の22」を「100分の20」に、
「平成3年3月31日」及び「平成4年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第14条第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「100分の120」を「100分の118」に改め、
同条第3項第4号の2の次に次の1号を加える。
四の三 次に掲げる駐車場の用に供される建築物
イ 都市計画に定められた都市計画法第11条第1項第1号に掲げる駐車場として建築し、又は設置される駐車場(駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場で、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるもの又は大蔵省令で定める特殊の装置を用いるものに限る。以下この号において同じ。)
ロ 都市計画に定められた都市計画法第8条第1項第1号の近隣商業地域内若しくは商業地域内又はこれらの地域の周辺地域における同項第8号の駐車場整備地区内に建築し、又は設置される駐車場(政令で定めるものに限る。)

第16条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第18条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項第6号中
「特定地域中小企業対策臨時措置法」の下に「(昭和61年法律第97号)」を加える。

第20条の2第1項中
「平成3年」を「平成5年」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の27」を「100分の25」に改める。

第20条の3を削り、
第20条の4を第20条の3とする。

第20条の5の見出しを
「(特定災害防止準備金)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成3年4月1日から平成5年3月31日までの期間内の日の属する各年(事業を廃止した日の属する年を除く。)において、当該各号の中欄に掲げる施設に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該施設ごとに、積立限度額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
個人施設費用
一 採石法(昭和25年法律第291号)第32条の3第1項に規定する採石業者登録簿に登録されている個人同法第33条に規定する岩石採取場(以下この条において「岩石採取場」という。)当該岩石採取場の岩石(同法第2条に規定する岩石をいう。次項及び第5項において同じ。)の採取の終了後における災害の防止に要する費用(次項及び第4項において「採石災害防止費用」という。)
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項又は第14条第1項の許可を受けた個人廃棄物(同法第2条に規定する廃棄物をいう。以下この項において同じ。)の最終処分場で政令で定めるもの(以下この条において「廃棄物最終処分場」という。)当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分で政令で定めるもの(次項及び第5項において「廃棄物の最終処分」という。)の終了後における廃棄物による地下水の汚染その他の災害の防止に要する費用(次項及び第4項において「最終処分災害防止費用」という。)

第20条の5第7項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に、
「第7項」を「第8項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
同項第1号中
「岩石の採取」の下に「又は当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分」を、
「における当該岩石採取場」の下に「又は当該廃棄物最終処分場」を加え、
同項第2号中
「取り消された場合」を「取り消され、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第11項(同法第14条第8項において準用する場合を含む。)の規定により同法第7条第1項若しくは第14条第1項の規定による許可が取り消された場合」に改め、
「当該登録」の下に「又は当該許可」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
「岩石採取場」の下に「又は廃棄物最終処分場」を、
「採石災害防止費用」の下に「又は最終処分災害防止費用」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項の採石災害防止準備金」を「第1項の特定災害防止準備金」に、
「採石災害防止準備金の」を「当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の」に改め、
「採石災害防止準備金に係る」を削り、
「特定資産」を「前項第1号ロに規定する信託財産」に改め、
「超えるとき」の下に「、又は当該個人のその年12月31日における当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額が当該廃棄物最終処分場の最終処分災害防止費用の見積額と当該廃棄物最終処分場に係る同項第2号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加え、同条を第20条の4とする。
 前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。
一 特定災害防止準備金が採石災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合 次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「採石災害防止費用の見積額」という。)のうち当該岩石採取場における岩石の採取の期間又は当該岩石採取場に係る採取予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ その年12月31日において、当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の支出に備えるため当該個人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、その年の前年12月31日における当該岩石採取場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の見積額から、その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額(その日までに第4項若しくは第5項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)を控除した金額
二 特定災害防止準備金が最終処分災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合 次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該廃棄物最終処分場に係る最終処分害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「最終処分災害防止費用の見積額」という。)のうち当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分の期間又は当該廃棄物最終処分場に係る廃棄物の最終処分の予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ その年12月31日において、当該廃棄物最終処分場に係る最終処分災害防止費用の支出に備えるため当該個人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、その年の前年12月31日における当該廃棄物最終処分場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該廃棄物最終処分場に係る最終処分災害防止費用の見積額から、その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額を控除した金額

第28条の3第11項中
「第12条の3」を「第12条の2」に改める。

第28条の4第2項及び第28条の5第1項中
「平成4年3月31日」を「平成9年3月31日」に改める。

第30条の2第1項中
「平成3年」を「平成5年」に改め、
「準用する場合」の下に「又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合」を、
「含む。)」の下に「又は同法第18条の2第3項(同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第12条第3項において準用する場合を含む。)」を、
「森林施業計画(」の下に「同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第11条第1項に規定する一般森林施業計画及び同法第18条の2第1項に規定する特定森林施業計画を含むものとし、」を、
「第16条」の下に「(同法第18条第2項の規定により適用される場合又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5項において同じ。)」を、
「ものを除く」の下に「。第5項及び第8項において「森林施業計画」という」を加え、
同条第5項中
「第1項に規定する」を削り、
「おける同項」を「おける第1項」に改め、
同条第8項中
「認定」を「同項の認定」に改める。

第31条第1項中
「以下この条及び次条」を「第31条の3」に、
「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する」を「100分の30の税率を適用して」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「平成4年3月31日」を「平成9年3月31日」に改め、
同条第5項第1号中
「から第31条の4まで」を削り、
「特例等)」を「特例)又は第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)」に改める。

第31条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成8年3月31日」に改め、
「又は第31条の4」及び「。以下との項において同じ」を削り、
「ついては、前条第1項の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項各号の規定にかかわらず、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の100分の20に相当する額」を「係る前条の規定の適用については、同条第1項中
「100分の30」とあるのは、「100分の15」」に改め、
同条第2項第7号から第9号までの規定中
「第5項」を「第4項」に改め、
同条第3項中
「平成3年3月31日」を「平成8年3月31日」に、
「第7項」を「第6項」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「第3項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項から第8項までを1項ずつ繰り上げ、
同条第9項中
「第7項の」を「第6項の」に、
「で第7項」を「で第6項」に、
「第31条の2第7項」を「第31条の2第6項」に改め、
同項を同条第8項とする。

第31条の3を削る。

第31条の4第1項中
「第31条の2、」を削り、
「場合には、」を「場合(」に、
「を除き」を「を除く。)には」に、
「係る第31条の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、同項第2号中「800万円」とあるのは「400万円」と、「100分の25」とあるのは「100分の15」」を「ついては、第31条第1項の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額」に改め、
同項に次の各号を加え、同条を第31条の3とする。
一 課税長期譲渡所得金額が6000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の10に相当する金額
二 課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ 600万円
ロ 当該課税長期譲渡所得金額から6000万円を控除した金額の100分の15に相当する金額

第31条の5第2項中
「第31条の5第1項」を「第31条の4第1項」に改め、
同条を第31条の4とする。

第32条第3項中
「平成4年3月31日」を「平成9年3月31日」に改め、
同条第5項中
「から第31条の4まで」を削り、
「特例等)」を「特例)又は第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)」に改める。

第33条第1項各号列記以外の部分中
「から第31条の4まで」を「又は第31条の3」に改め、
同項第4号中
「農地法」の下に「(昭和27年法律第229号)」を加える。

第33条の4第1項各号及び第2項中
「3000万円」を「5000万円」に改め、
同条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
同条第7項中
「第4項」を「第3項」に、
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項を同条第7項とする。

第33条の6第2項中
「第12条の3」を「第12条の2」に改める。

第34条の2第2項第1号中
「第7号及び第8号」を「第5号及び第6号」に改め、
同項中
第3号及び第4号を削り、
第5号を第3号とし、
第6号を第4号とし、
第7号を第5号とし、
第8号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
七 次に掲げる事業(都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合
イ 中小小売商業振興法第4条第1項から第3項まで又は第6項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第7項第1号に規定する高度化事業
ロ 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)第7条に規定する承認基本構想に係る同法第3条第1項に規定する特定商業集積を構成する施設を設置する事業(政令で定めるものに限る。)
ハ 食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)第4条第4項の規定による認定を受けた計画に基づく同法第2条第5項に規定する食品商業集積施設整備事業

第34条の2第2項中
第9号を第8号とし、
第10号から第18号までを1号ずつ繰り上げる。

第34条の3第1項各号中
「500万円」を「800万円」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項各号列記以外の部分中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条中
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第36条第1項中
「3000万円」を「5000万円」に改め、
同条第3項を削る。

第37条第1項中
「平成3年12月31日(次の表の第16号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成7年12月31日)」を「平成8年12月31日」に、
「同表の各号」を「次の表の各号」に改め、
「第14号又は」を削り、
「収入金額の100分の80」の下に「(買換資産が同表の第1号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等(同号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。以下この項及び第37条の3第2項において同じ。)内にあるものに該当する場合には100分の60とし、同表の第10号の下欄に掲げる資産に該当する場合には100分の90とする。)」を、
「取得価額の100分の80」の下に「(買換資産が同表の第1号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものに該当する場合には100分の60とし、同表の第10号の下欄に掲げる資産に該当する場合には100分の90とする。)」を加え、
同項の表の第1号の上欄中
「土地若しくは土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」いう。)、」を「事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている」に、
「含む。以下この表において同じ。)又は構築物」を「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く。)又はその敷地の用に供されている土地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)で、平成3年3月31日以前に当該個人により取得(同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。)がされた資産」に改め、
同号の下欄のイ中
「第5号」を「以下この号、第5号及び第12号」に改め、
同欄のロを次のように改める。
ロ 建物(その附属設備を含む。以下この表において同じ。)、構築物又は機械及び装置(農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。)

第37条第1項の表の第4号の上欄中
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ 水質汚濁規制水域に水を排出する指定地域特定施設(水質汚濁防止法第2条第3項に規定する指定地域特定施設をいい、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第12条の2の規定により指定地域特定施設とみなされる施設を含む。以下この号において同じ。)

第37条第1項の表の第4号の下欄中
「、特定施設」の下に「、指定地域特定施設」を加え、
同表の第5号の下欄のロを次のように改める。
ロ 建物、構築物又は機械及び装置

第37条第1項の表の第7号の下欄中
「次に掲げる資産」を「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置(上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。)」に改め、
同欄のイ及びロを削り、
同表中
第14号を削り、
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
同表の第11号の上欄中
「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、
「地上階数四以上の建物」を「建築面積が150平方メートル以上で、かつ、地上階数が4(政令で定める共同住宅にあつては、3)以上の建物(以下この号において「特定建物」という。)」に改め、
同号の下欄中
「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、
「地上階数四以上の建物、当該建物」を「特定建物、当該特定建物」に改め、
同号を同表の第12号とし、
同表の第10号を同表の第11号とし、
同表の第9号の次に次の1号加える。
十 工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第2条第1項に規定する移転促進地域内にある工場の用に供されている土地等及び建物又は構築物で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ 当該移転促進地域から工業再配置促進法第2条第2項に規定する誘導地域への当該工場の移転(政令で定めるものに限る。)に伴い譲渡をされるものであること。
ロ 当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものであること。
上欄のイに規定する誘導地域内にある土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置(農業及び林業の用に供されるものを除く。)

第37条第1項の表の第15号の上欄中
「該当する船舶」の下に「(船舶法(明治32年法律第46号)第1条に規定する日本船舶に限る。以下この号及び次号において同じ。)」を加え、
同号の下欄を次のように改める。
所得税法の施行地にある事業の用に供される減価償却資産(船舶を除く。)

第37条第3項中
「平成3年12月31日(第1項の表の第16号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成7年12月31日)までの間に同表」を「平成8年12月31日までの間に第1項の表」に改め、
「した資産」の下に「(政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。)」を加え、
「同項」を「第1項」に改め、
同条第4項中
「平成3年12月31日(第1項の表の第16号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成7年12月31日)までの間に同表」を「平成8年12月31日までの間に第1項の表」に改める。

第37条の2第2項第1号中
「あるとき」の下に「又はその買換資産の地域が当該税務署長の承認を受けた買換資産の地域と異なることとなつたことにより同条第1項に規定する譲渡があつたものとされる部分の金額に過不足額があるとき」を加える。

第37条の3第2項中
「第12条の3」を「第12条の2」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、同項の買換資産が次の各号に規定する場合における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一 買換資産が第37条第1項の表の第1号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものに該当する場合には、前項各号中「100分の20」とあるのは、「100分の40」とする。
二 買換資産が第37条第1項の表の第10号の下欄に掲げる資産に該当する場合には、前項各号中「100分の20」とあるのは、「100分の10」とする。

第37条の4中
「平成3年12月31日(第37条第1項の表の第16号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成7年12月31日)」を「平成8年12月31日」に、
「同表」を「第37条第1項の表」に改める。

第37条の5第1項の表の第1号の下欄中
「(当該中高層耐火建築物」を「若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区(都市計画法第4条第1項に規定する都市計画に都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。)内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物(これらの建築物」に、
「又は当該中高層耐火建築物」を「又はこれらの建築物」に改め、
同条第2項中
「第37条の3第2項」を「第37条の3第3項」に改め、
同項の表中
「平成3年12月31日(第1項の表の第16号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成7年12月31日)までの間に同表」を「平成8年12月31日までの間に第1項の表」に改め、
同条第4項中
「第37条の3第2項」を「第37条の3第3項」に改め、
同条第5項中
「資産の」の下に「うち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物の」を加え、
同項第1号中
「第31条の4第2項」を「第31条の3第2項」に改め、
同項第2号中
「若しくは第14号の上欄」を「の上欄」に、
「同表の第1号若しくは第14号」を「同号」に改め、
「それぞれ」を削り、
同条第6項中
「第31条の4」を「第31条の3」に改める。

第37条の6第1項第3号中
「交換分合(」の下に「政令で定める区域内において」を加える。

第40条の4第1項中
「政令で定める国又は地域」の下に「(以下この条において「軽課税国」という。)」を加え、
同条第4項中
「第1項に規定する政令で定める国又は地域(以下この項において「軽課税国」という。)」を「軽課税国」に改め、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 法人が他の国又は地域にある支店、事務所その他これらに類するもの(以下この項において「支店等」という。)を通じて行う事業に帰せられる所得に対して税を課さないこととしている国又は地域(軽課税国を除く。)に本店又は主たる事務所を有する第1項に規定する外国関係会社で、その事業を主として軽課税国にある支店等を通じて行うものは、当該軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものとみなしてこの節の規定を適用する。

第41条第1項中
「取得(」の下に「配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び」を加え、
「3000万円」を「2000万円」に、
「(当該合計額が2000万円を超える場合には、2000万円とする。)」を「が2000万円以下であるときは当該合計額」に、
「これを」を「、これを」に改め、
「捨てる。)」の下に「を、当該合計額が2000万円を超えるときは当該超える金額(当該超える金額が1000万円を超える場合には、1000万円とする。)の0.5パーセントに相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に20万円を加えた金額」を加え、
同条第4項中
「第31条の4」を「第31条の3」に改め、
同条第5項中
「第31条の4第2項を「第31条の3第2項」に、
「第31条の4、」を「第31条の3、」に改める。

第41条の2第2項中
「3000万円」を「2000万円」に改める。

第41条の4から第41条の6までを次のように改める。
第41条の4及び第41条の5 削除
(不動産所得に係る損益通算の特例)
第41条の6 個人の平成4年分以後の各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地又は土地の上に存する権利(次項において「土地等」という。)を取得するために要した負債の利子の額があるときは、当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法第69条第1項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。
 建物とともにその敷地の用に供されている土地等を取得した場合における土地等を取得するために要した負債の額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

「第6節 その他の特例」を削り、
第41条の6の前に次の節名を付する。
第6節 その他の特例

第41条の13中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第42条の7第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号の下欄中
「第4号及び第5号」を「第3号から第5号まで」に改め、
同表の第3号を削り、
同表の第4号の上欄中
「前3号」を「前2号」に改め、
同号を同表の第3号とし、
同表の第5号を同表の第4号とし、
同表に次の1号を加える。
五 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律第5条第2項に規定する認定計画に従って同法第4条第1項に規定する改善事業を実施する同法第5条第1項に規定する認定組合等又は当該認定組合等の構成員(同法第2条第2項に規定する構成員をいう。)である同法第2条第1項に規定する中小企業者(前各号に掲げる法人に該当する者を除く。)機械及び装置で当該認定計画に従って政令で定める期間内に取得又は製作をするもののうち労働時間の短縮又は職場の環境の改善に資するものとして政令で定めるもの指定業種以外の業種に属する事業

第43条第1項中
「(当該二以上の号の割合が同じ割合であるときは、いずれか一の割合)」を削り、
同項の表の第1号中
「100分の20」を「100分の19」に改め、
同表の第4号中
「100分の14」を「100分の12」に改め、
同表の第7号を削る。

第43条の3第1項及び第43条の4第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第44条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の14」を「100分の13」に改める。

第44条の4第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第2号を削り、
同表の第3号の上欄中
「第1号」を「前号」に改め、
同号を同表の第2号とする。

第44条の5第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第44条の6の見出し中
「電波有効利用設備」を「特定電気通信設備」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第1欄に掲げるものが、当該各号の第2欄に掲げる期間内に、当該各号の第3欄に掲げる減価償却資産でその製作の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「特定電気通信設備」という。)の取得等(取得又は製作をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該法人の事業の用(貸付けの用を除く。)に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該特定電気通信設備(第43条から前条まで又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該特定電気通信設備の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定電気通信設備の取得価額に当該各号の第4欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
法人期間資産割合
一 混信を防止するための高度の機能を有する無線設備その他の設備で電波の能率的な利用に著しく資するものとして政令で定めるものを事業の用に供する法人平成2年4月1日から平成5年3月31日まで当該設備でその取得価額が政令で定める金額以上のもの100分の30(平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の20とし、同年4月1日から平成5年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の10とする。)
二 電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者に該当する法人平成3年4月1日から平成6年3月31日まで電気信号の効率的な伝送又は電気通信の高度な制御を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの100分の30(平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の25とし、同年4月1日から平成6年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の20とする。)

第44条の6の次に次の2条を加える。
(店舗用建物等消火設備の特別償却)
第44条の7 青色申告書を提出する法人で卸売業又は小売業を営むものが、平成3年4月1日から平成6年3月31日までの間に、平成2年12月1日において存する店舗又は展示場として政令で定めるものにおける政令で定める消火設備のうちその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「店舗用建物等消火設備」という。)の取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をして、これを当該法人の営む卸売業又は小売業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該店舗用建物等消火設備(第43条から前条まで又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該店舗用建物等消火設備の普通償却限度額と特別償却限度額(当該店舗用建物等消火設備の取得価額の100分の8(平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の6とし、同年4月1日から平成6年3月31日までの間に取得等をしたものについては100分の4とする。)に相当する金額をいう。)との合計額とする。
 第43条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
(商業施設等の特別償却)
第44条の8 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成3年4月1日から平成5年3月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「商業施設等」という。)を取得し、又は商業施設等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用(同表の第2号に掲げる法人にあっては、貸付けの用を除く。)に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該商業施設等(第43条から前条まで又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項の規定にかかわらず、当該商業施設等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該商業施設等の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。)との合計額とする。
法人資産割合
一 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。第6号において同じ。)、出資組合である商工組合若しくは商工組合連合会又は商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会中小小売商業振興法第6条に規定する認定計画(次号において「認定計画」という。)のうち政令で定めるものに係る共同利用施設100分の8(当該共同利用施設のうち公衆の利便を図るためのものとして政令で定めるものについては、100分の12)
二 中小小売商業者等(中小小売商業振興法第6条第1号に規定する中小小売商業者又は中小サービス業者をいう。)に該当する法人認定計画のうち政令で定めるものに係る店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備で政令で定めるもの100分の8
三 中小小売商業振興法第4条第6項に規定する特定会社又は公益法人で、政令で定めるもの同項の認定を受けた商店街整備等支援計画に係る共同店舗、アーケード、休憩所その他の施設の用に供する建物等(建物及びその附属設備並びに構築物をいう。以下この号において同じ。)100分の8(当該建物等のうち公衆の利便を図るためのものとして政令で定めるものについては、100分の12)
四 環境衛生同業組合(出資組合であるものに限る。)又は環境衛生同業小組合環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)第56条の3第1項に規定する認定を受けた振興計画に係る共同利用施設100分の8
五 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第6条に規定する認定事業者に該当する法人で政令で定めるもの特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第7条に規定する承認基本構想に係る同法第3条第3項に規定する商業施設で同条第1項に規定する特定商業集積(政令で定めるものに限る。)に係るもののうち店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備で政令で定めるもの100分の8
六 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会食品流通構造改善促進法第4条第3項の認定を受けた同項の計画に係る共同利用施設で政令で定めるもの100分の8
七 食品流通構造改善促進法第4条第4項に規定する法人で政令で定めるもの同項の認定を受けた同項の計画に係る同法第2条第5項に規定する食品商業集積施設のうち店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備で政令で定めるもの100分の8
 第42条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第45条第1項中
「又は地域」を削り、
同項の表の第7号を削り、
同表の第8号を同表の第7号とし、
同表の第9号を同表の第8号とする。

第45条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同条第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の18」を「100分の16」に、
「100分の8」を「100分の6」に改め、
同表の第2号中
「100分の18」を「100分の16」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成3年4月1日から平成5年3月31日までの間に、老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設の用に供される建物及びその附属設備でその建設の後事業の用に供されたことのないもの(以下この項において「老人保健施設用建物」という。)を取得し、又は老人保健施設用建物を建設して、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日以後5年以内の日を含む各事業年度の当該老人保健施設用建物(当該事業年度における償却額の計算に関し第43条から前条まで若しくは前項又はこれらの規定に係る第52条の3第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、その用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、法人税法第31条第1項の規定(第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。)にかかわらず、当該老人保健施設用建物の普通償却限度額(第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する政令で定める金額)と特別償却限度額(当該普通償却限度額の100分の10に相当する金額をいう。)との合計額(第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額)とする。

第45条の3を削る。

第46条第1項中
「100分の22」を「100分の20」に、
「平成3年3月31日」及び「平成4年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第46条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第47条第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「第45条」を「第45条の2」に、
「100分の20」を「100分の18」に改め、
同条第3項第4号の2の次に次の1号を加える。
四の三 次に掲げる駐車場の用に供される建築物
イ 都市計画に定められた都市計画法第11条第1項第1号に掲げる駐車場として建築し、又は設置される駐車場(駐車場法第2条第2号に規定する路外駐車場で、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるもの又は大蔵省令で定める特殊の装置を用いるものに限る。以下この号において同じ。)
ロ 都市計画に定められた都市計画法第8条第1項第1号の近隣商業地域内若しくは商業地域内又はこれらの地域の周辺地域における同項第8号の駐車場整備地区内に建築し、又は設置される駐車場(政令で定めるものに限る。)

第49条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第50条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
「準用する場合」の下に「又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合」を、
「含む。)」の下に「又は同法第18条の2第3項(同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第12条第3項において準用する場合を含む。)」を、
「森林施業計画(」の下に「同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第11条第1項に規定する一般森林施業計画及び同法第18条の2第1項に規定する特定森林施業計画を含むものとし、」を、
「第16条」の下に「(同法第18条第2項の規定により適用される場合又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える。

第51条第1項中
「100分の19」を「100分の18」に、
「100分の8」を「100分の7」に改め、
同条第2項中
「第45条の3」を「第45条の2」に改める。

第52条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第52条の2第2項及び第52条の3第3項中
「第42条の8第1項又は」を「第42条の8第1項、第45条の2第3項又は」に改める。

第55条の4第1項の表の第2号中
「下請中小企業振興法」の下に「(昭和45年法律第145号)」を加える。

第55条の7の見出しを
「(特定災害防止準備金)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成3年4月1日から平成5年3月31日までの間に開始する各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、当該各号の中欄に掲げる施設に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該施設ごとに、積立限度額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法人施設費用
一 採石法第32条の3第1項に規定する採石業者登録簿に登録されている法人同法第33条に規定する岩石採取場(以下この条において「岩石採取場」という。)当該岩石採取場の岩石(同法第2条に規定する岩石をいう。次項及び第5項において同じ。)の採取の終了後における災害の防止に要する費用(次項及び第4項において「採石災害防止費用」という。)
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項又は第14条第1項の許可を受けた法人廃棄物(同法第2条に規定する廃棄物をいう。以下この項において同じ。)の最終処分場で政令で定めるもの(以下この条において「廃棄物最終処分場」という。)当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分で政令で定めるもの(次項及び第5項において「廃棄物の最終処分」という。)の終了後における廃棄物による地下水の汚染その他の災害の防止に要する費用(次項及び第4項において「最終処分災害防止費用」という。)

第55条の7第7項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に、
「第7項」を「第8項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
同項第1号中
「岩石の採取」の下に「又は当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分」を、
「における当該岩石採取場」の下に「又は当該廃棄物最終処分場」を加え、
同項第2号中
「取り消された場合」を「取り消され、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第11項(同法第14条第8項において準用する場合を含む。)の規定により同法第7条第1項若しくは第14条第1項の規定による許可が取り消された場合」に改め、
「当該登録」の下に「又は当該許可」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、
「岩石採取場」の下に「又は廃棄物最終処分場」を、
「採石災害防止費用」の下に「又は最終処分災害防止費用」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項の採石災害防止準備金」を「第1項の特定災害防止準備金」に、
「採石災害防止準備金の」を「当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の」に改め、
「採石災害防止準備金に係る」を削り、
「特定資産」を「前項第1号ロに規定する信託財産」に改め、
「超えるとき」の下に「、又は当該法人の当該事業年度終了の日における当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額が当該廃棄物最終処分場の最終処分災害防止費用の見積額と当該廃棄物最終処分場に係る同項第2号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。
一 特定災害防止準備金が採石災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合 次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「採石災害防止費用の見積額」という。)のうち当該岩石採取場における岩石の採取の期間又は当該岩石採取場に係る採取予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ 当該事業年度終了の時において、当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の支出に備えるため当該法人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、当該事業年度の直前の事業年度終了の時における当該岩石採取場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の見積額から、当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額(その日までに第4項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)を控除した金額
二 特定災害防止準備金が最終処分災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合 次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該廃棄物最終処分場に係る最終処分災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「最終処分災害防止費用の見積額」という。)のうち当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分の期間又は当該廃棄物最終処分場に係る廃棄物の最終処分の予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ 当該事業年度終了の時において、当該廃棄物最終処分場に係る最終処分災害防止費用の支出に備えるため当該法人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、当該事業年度の直前の事業年度終了の時における当該廃棄物最終処分場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該廃棄物最終処分場に係る最終処分災害防止費用の見積額から、当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額を控除した金額

第56条の3第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項第2号中
「に規定する」を「(同法第18条第2項の規定により適用される場合又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は同法第18条の2第2項第1号の」に改める。

第56条の4第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第56条の5第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同項の表の第1号中
「100分の27」を「100分の25」に改める。

第57条第2項各号列記以外の部分中
「商品取引所法」の下に「(昭和25年法律第239号)」を加える。

第61条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「100分の34」を「100分の32」に改める。

第62条第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第62条の2第3項第2号ハ中
「準用する場合」の下に「又は同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合」を、
「含む。)」の下に「又は同法第18条の2第3項(同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第12条第3項において準用する場合を含む。)」を、
「森林施業計画」の下に「(同法第18条の3第1項の規定により読み替えて適用される同法第11条第1項に規定する一般森林施業計画及び同法第18条の2第1項に規定する特定森林施業計画を含む。)」を加える。

第63条の見出し中
「土地の」を「短期所有に係る土地の」に改め、
同条第1項中
「次に掲げる行為(以下この条において「土地の譲渡等」という。)」を「短期所有に係る土地の譲渡等」に、
「第4号」を「前条第2項第1号ニ」に、
「同号」を「同号ニ」に改め、
「第42条の7第6項」の下に「、前条第1項」を加え、
「当該土地の譲渡等に係る」を「当該短期所有に係る土地の譲渡等(次条第1項の規定の適用があるものを除く。)に係る」に改め、
同項ただし書及び同項各号を削り、
同条第2項を次のように改める。
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 短期所有に係る土地の譲渡等 前条第2項第1号に規定する土地の譲渡等のうち、当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等(他の者から取得をしたものに限る。)で所有期間(その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の1月1日までの所有期間とする。次条第2項第1号において同じ。)が10年以下であるもの(当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。)の譲渡その他これに準ずるものとして政令で定める行為をいう。
二 譲渡利益金額 当該短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。

第63条第3項中
「同項第1号に掲げる土地等の譲渡のうち次に掲げる土地等の譲渡」を「短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるもの」に改め、
同項第1号中
「(賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。)」を削り、
同条第4項から第6項までを次のように改める。
 前条第4項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡(前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。)をした場合において、第1項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第4項中「第65条の7から」とあるのは「第65条の10から」と、「第65条の7第4項(第65条の8第6項において準用する場合を含む。)、第65条の8第3項若しくは第4項、第65条の12第4項」とあるのは「第65条の12第4項」と読み替えるものとする。
 第1項の規定の適用がある場合には、前条第5項の規定を準用する。この場合において、同項中「租税特別措置法第62条の3第1項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)」とあるのは「租税特別措置法第63条第1項(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)」と、「「租税特別措置法第62条の3第1項」」とあるのは「「租税特別措置法第63条第1項」」と、「第62条の3並びに」とあるのは「第63条並びに」と読み替えるものとする。
 第2項から前項までに規定するもののほか、第3項第4号ハの公募の方法に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条第7項中
「昭和62年10月1日から平成4年3月31日までの間に」を「平成4年1月1日から平成9年3月31日までの間に前条第2項第1号に規定する」に、
「第1項第4号及び第2項」を「第2項第1号」に、
「これら」を「同号」に改め、
第3章第5節の3中同条の前に次の1条を加える。
(土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第62条の3 法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人(次項第1号ニに掲げる行為をした場合には、同号ニの被合併法人を含む。)に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで(これらの規定を同法第102条第1項第2号において適用するものとする場合を含む。)、第99条、第115条及び第143条第1項から第3項まで並びに第42条の6第6項、第42条の7第6項、次条第1項、第63条の2第1項、第67条の2第1項及び第68条の3第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等(次条第1項又は第63条の2第1項の規定の適用があるものを除く。)に係る譲渡利益金額の合計額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 土地の譲渡等 次に掲げる行為をいう。
イ 土地(法人税法の施行地にあるものに限る。以下この号において同じ。)又は土地の上に存する権利(以下この節において「土地等」という。)の譲渡(地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの(次項において「賃借権の設定等」という。)及び土地等の売買又は交換の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為その他の行為で土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
ロ その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式(出資を含む。)の譲渡で、土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるもの
ハ 法人の組織の変更に伴う資産の評価換えによる帳簿価額の増額で、土地等に係るもの
ニ 合併法人が、合併により被合併法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等を受け入れた場合において、当該土地等につき合併直前における帳簿価額を超える帳簿価額を付する行為(その超える部分の金額につき、当該被合併法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等に合併法人の株式、金銭その他の資産の交付をする行為を含む。)
ホ 清算中の法人の残余財産のうちに土地等がある場合における当該残余財産の確定
二 譲渡利益金額 当該土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。
 第1項の規定は、土地等の譲渡(賃借権の設定等を含む。以下この節において同じ。)のうち、法人税法第2条第21号に規定する棚卸資産(その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。)の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。
 法人が土地等の譲渡(前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。)をした場合における第1項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第50条若しくは第51条の規定又は第64条から第65条の5まで、第65条の7から第65条の12まで若しくは第66条の規定により損金の額に算入された金額(第65条の6の規定により損金の額に算入されなかった金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。)があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第64条の2第3項若しくは第4項(これらの規定を第65条第3項において準用する場合を含む。)、第65条の7第4項(第65条の8第6項において準用する場合を含む。)、第65条の8第3項若しくは第4項、第65条の12第4項若しくは第5項又は第66条第2項の規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。
 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一 法人税法第67条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「租税特別措置法第62条の3第1項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)」と、同条第2項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「租税特別措置法第62条の3第1項」とする。
二 第42条の4から第42条の8までの規定の適用については、第42条の4第1項、第42条の5第2項、第42条の6第2項、第42条の7第2項及び第42条の8第2項中「並びに第68条の2」とあるのは、「、第62条の3並びに第68条の2」とする。
 第2項から前項までに規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条の2の見出し中
「超短期所有土地等」を「超短期所有」に改め、
同条第1項中
「昭和62年10月1日から平成4年3月31日まで」を「平成4年1月1日から平成9年3月31日まで」に、
「超短期所有土地等」を「超短期所有」に、
「次項の規定により読み替えられた前条第1項第4号」を「第62条の3第2項第1号ニ」に、
「同号の被合併法人を含む」を「同号ニの被合併法人を含む。次項第3号において同じ」に改め、
「第42条の7第6項」の下に「、第62条の3第1項」を加え、
「に100分の30の割合を乗じて計算した金額」を「を当該事業年度の所得又は清算所得とみなして当該合計額につき同法第66条第1項から第3項まで、第99条その他法人税の税率に係る規定で政令で定めるものに規定する税率(次項第3号において「基準法人税率」という。)に100分の30を加算した税率を適用して計算した金額(基準法人税額があるときは、当該基準法人税額を控除した金額)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 超短期所有に係る土地の譲渡等 第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等のうち、当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた土地等(他の者から取得をしたものに限る。)で所有期間が2年以下であるもの(当該土地等の譲渡をした日の属する年において取得をしたものを含む。)の譲渡その他これに準ずるものして政令で定める行為をいう。
二 譲渡利益金額 当該超短期所有に係る土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額及び当該超短期所有に係る土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。
三 基準法人税額 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額をいう。
イ 当該法人の当該事業年度の所得の金額又は清算所得の金額が当該超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額以上である場合 当該譲渡利益金額の合計額を当該事業年度の所得又は清算所得とみなして当該譲渡利益金額の合計額につき基準法人税率を適用して計算した金額
ロ 当該法人の当該事業年度の所得の金額又は清算所得の金額が当該超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額未満である場合 当該事業年度の所得の金額又は清算所得の金額につき基準法人税率を適用して計算した金額

第63条の2第3項中
「前項の規定により読み替えられた前条第1項第1号に掲げる土地等の譲渡(以下この項及び次項において「土地等の譲渡」という。)のうち次に掲げる土地等の譲渡」を「超短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるもの」に改め、
同項第2号中
「(前条第1項第1号に規定する賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。)」を削り、
「同条」を「前条」に改め、
同条第4項及び第5項を次のように改める。
 第62条の3第4項の規定は、法人が超短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡(前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。)をした場合において、第1項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第4項中「第65条の7から」とあるのは「第65条の10から」と、「第65条の7第4項(第65条の8第6項において準用する場合を含む。)、第65条の8第3項若しくは第4項、第65条の12第4項)とあるのは「第65条の12第4項」と読み替えるものとする。
 法人の第1項の規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「適用年度」という。)の譲渡利益金額の合計額が当該適用年度の所得の金額を超える場合には、当該法人の当該適用年度の翌事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、その超える金額(当該所得の金額がないときは、当該合計額)に相当する金額は、当該適用年度において生じた法人税法第57条第1項の欠損金額とみなして、同条の規定を適用する。

第63条の2第6項中
「前条第6項」を「第62条の3第5項」に、
「第63条第1項」を「第62条の3第1項」に、
「超短期所有土地等」を「超短期所有」に、
「第63条並びに」を「第62条の3並びに」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第2項から前項までに規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第1項及び第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第64条第6項中
「第45条の3」を「第45条の2」に改める。

第65条の2第1項、第2項及び第7項中
「3000万円」を「5000万円」に改め、
同条第11項を削る。

第65条の4第1項第1号中
「第7号及び第8号」を「第5号及び第6号」に改め、
同項中
第3号及び第4号を削り、
第5号を第3号とし、
第6号を第4号とし、
第7号を第5号とし、
第8号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
七 次に掲げる事業(都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであることその他の政令で定める要件に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人その他の政令で定める法人に買い取られる場合
イ 中小小売商業振興法第4条第1項から第3項まで又は第6項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第7項第1号に規定する高度化事業
ロ 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第7条に規定する承認基本構想に係る同法第3条第1項に規定する特定商業集積を構成する施設を設置する事業(政令で定めるものに限る。)
ハ 食品流通構造改善促進法第4条第4項の規定による認定を受けた計画に基づく同法第2条第5項に規定する食品商業集積施設整備事業

第65条の4第1項中
第9号を第8号とし、
第10号から第18号までを1号ずつ繰り上げる。

第65条の5第1項中
「500万円」を「800万円」に改め、
同条第4項を削る。

第65条の6第1項中
「3000万円」を「5000万円」に改め、
同条第2項を削る。

第65条の7第1項中
「平成3年3月31日(次の表の第17号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成8年3月31日)」を「平成8年3月31日」に、
「同表の各号」を「次の表の各号」に改め、
「第15号又は」を削り、
「100分の80」の下に「(同表の第1号の場合の同号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等(同号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。次条第1項において同じ。)内にあるものについては100分の60とし、同表の第10号の場合の同号の下欄に掲げる資産については100分の90とする。)」を加え「同項の表の第1号の上欄中「土地等、」を「事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている」に、
「含む。以下この表において同じ。)又は構築物」を「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く。)又はその敷地の用に供されている土地等で、平成3年3月31日以前に当該法人により取得(同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。)がされたこれらの資産」に改め、
同号の下欄のイ中
「第5号」を「以下この号、第5号及び第12号」に改め、
同欄のロを次のように改める。
ロ 建物(その附属設備を含む。以下この表において同じ。)、構築物又は機械及び装置(農業又は林業の用に供されるものにあつては、市街化区域以外の地域内にあるものに限る。)

第65条の7第1項の表の第4号の上欄中
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ 水質汚濁規制水域に水を排出する指定地域特定施設(水質汚濁防止法第2条第3項に規定する指定地域特定施設をいい、瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の2の規定により指定地域特定施設とみなされる施設を含む。以下この号において同じ。)

第65条の7第1項の表の第4号の下欄中
「、特定施設」の下に「、指定地域特定施設」を加え、
同表の第5号の下欄のロを次のように改める。
ロ 建物、構築物又は機械及び装置

第65条の7第1項の表の第7号の下欄中
「次に掲げる資産」を「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置(上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。)」に改め、
同欄のイ及びロを削り、
同表の第15号を削り、
同表の第14号を同表の第15号とし、
同表の第13号を同表の第14号とし、
同表の第12号の下欄中
「(当該中高層耐火建築物」を「若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区(都市計画法第4条第1項に規定する都市計画に都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。)内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物(これらの建築物」に、
「含む。)又は当該中高層耐火建築物」を「含む。)又はこれらの建築物」に改め、
同号を同表の第13号とし、
同表の第11号の上欄中
「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域に、「地上階数四以上の建物」を「建築面積が150平方メートル以上で、かつ、地上階数が4(政令で定める共同住宅にあつては、3)以上の建物(以下この号において「特定建物」という。)」に改め、
同号の下欄中
「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、
「地上階数四以上の建物、当該建物」を「特定建物、当該特定建物」に改め、
同号を同表の第12号とし、
同表の第10号を同表の第11号とし、
同表の第9号の次に次の1号を加える。
十 工業再配置促進法第2条第1項に規定する移転促進地域内にある工場の用に供されている土地等及び建物又は構築物で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ 当該移転促進地域から工業再配置促進法第2条第2項に規定する誘導地域への当該工場の移転(政令で定めるものに限る。)に伴い譲渡をされるものであること。
ロ 当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対するものその他の公共の用途に供されるためのものとして政令で定めるものであること。
上欄のイに規定する誘導地域内にある土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置(農業及び林業の用に供されるものを除く。)

第65条の7第1項の表第16号の上欄中
「該当する船舶」のもとに、「(船舶法第1条に規定する日本船舶に限る。以下この号及び次号において同じ。)」を加え、
同号の下欄を次のように改める。
法人税法施行地にある事業のように供される減価償却資産(船舶を除く。)

第65条の7第3項中
「こえる」を「超える」に改め、
「当該資産を同項」を「政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項」に改め、
同条第7項中
「第45条の3」を「第45条の2」に改め、
同条第10項第2号中
「、第1項の表の第15号の場合を除き」を削り、
「ものとし」の下に「、第1項の表の第1号の上欄の場合を除き」を加える。

第65条の8第1項中
「平成3年3月31日(前条第1項の表の第17号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成8年3月31日)」を「平成8年3月31日」に、
「で同表」を「で前条第1項の表」に、
「税務署長の」を「納税地の所轄税務署長の」に改め、
「100分の80」の下に「(同表の第1号の場合の同号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものについては100分の60とし、同表の第10号の場合の同号の下欄に掲げる資産については100分の90とする。)」を加え、
同条第3項中
「の100分の80に相当する」を「に対応する部分の金額として政令で定める」に改め、
同条第7項に後段として次のように加える。
この場合において、第1項の規定を適用するときは、同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは、「明細書、取得をする見込みである資産につき大蔵省令で定める事項を記載した書類」と読み替えるものとする。

第65条の9中
「平成3年3月31日(第65条の7第1項の表の第17号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成8年3月31日)」を「平成8年3月31日」に、
「同表」を「第65条の7第1項の表」に改める。

第65条の10第1項第3号中
「交換分合(」の下に「政令で定める区域内において」を加える。

第66条から第66条の3までを次のように改める。
(土地等の現物出資をした場合の課税の特例)
第66条 法人(清算中の法人を除く。以下この条において「適用法人」という。)が各事業年度において新たに法人(人格のない社団等を除く。以下この条において「被出資法人」という。)を設立するため出資をした金銭以外の資産に土地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。)が含まれる場合には、当該出資により取得した株式(出資を含む。)については、法人税法第51条の規定は、当該適用法人が次に掲げるすべての要件を満たすものであり、かっ、当該被出資法人の行う事業が当該適用法人により当該土地等において行われていた事業の全部又は一部である場合に限り、適用する。この場合において、同条第1項中「計算した金額」乏あるのは、「計算した金額の100分の80に相当する金額」とする。
一 当該適用法人が当該出資の日(以下この項において「出資日」という。)から出資日を含む事業年度終了の日までの間継続して出資要件(当該適用法人が有する当該被出資法人の株式の数又は出資の金額が当該被出資法人の発行済株式の総数又は出資金額の100分の95以上であることをいう。以下この条において同じ。)を満たしていること。
二 当該適用法人が出資日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から出資日以後5年を経過する日までの期間(次項において「出資要件充足期間」という。)内において継続して出資要件を満たすこととしていること。
 前項の規定の適用を受けた適用法人が同項に規定する出資に係る出資要件充足期間内において出資要件を満たさないこととなつた場合には、同項の規定により当該出資により取得した株式(出資を含む。)につき損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該適用法人のその最初に満たさないこととなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 前項の規定の適用を受けた場合における適用法人の有する被出資法人の発行する株式(出資を含む。)の取得価額の計算その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第66条の2及び第66条の3 削除

第66条の前に次の節名を付する。
第6節の2 土地等の現物出資をした場合の課税の特例

第66条の5第10項中
「第6項」を「第7項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第9項を同条第19項とし、
同条第8項を同条第15項とし、
同項の次に次の3項を加える。
16 更正若しくは決定(以下この項において「更正決定」という。)又は国税通則法第32条第5項に規定する賦課決定(以下この項において「賦課決定」という。)で次の各号に掲げるものは、同法第70条第1項から第4項までの規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から6年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第5項及び同法第71条の規定の適用については、同項中「前各号」とあるのは「前各項及び租税特別措置法第66条の5第16項(国外関連者との取引に係る課税の特例)」と、同条中「前条の規定」とあるのは「前条及び租税特別措置法第66条の5第16項(国外関連者との取引に係る課税の特例)の規定」とする。
一 法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第1項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた事実に基づいてする法人税に係る更正決定又は当該更正決定に伴い国税通則法第19条第1項に規定する課税標準等若しくは税額等に異動を生ずべき法人税に係る更正決定 これらの更正決定に係る法人税の同法第2条第7号に規定する法定申告期限(同法第61条第1項に規定する還付請求申告書に係る更正については、当該還付請求申告書を提出した日)
二 前号に掲げる更正決定に伴い当該法人税に係る国税通則法第69条に規定する加算税についてする賦課決定 その納税義務の成立の日
17 法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第1項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つたことに伴い納付すべき税額が過少となり、又は国税通則法第2条第6号に規定する還付金の額が過大となった法人税に係る同法第72条第1項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第73条第3項の規定の適用がある場合を除き、当該法人税の同法第72条第1項に規定する法定納期限から1年間は、進行しない。
18 前項の場合においては、国税通則法第73条第3項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「2年」とあるのは、1年」と読み替えるものとする。

第66条の5第7項を同条第8項とし、
同項の次に次の6項を加える。
 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人が第7項に規定する書類若しくは帳簿又はこれらの写しを遅滞なく提示し、又は提出しなかつた場合において、当該法人の各事業年度における国外関連取引に係る第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、又は当該事業に関する帳簿書類を検査することができる。
10 前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
11 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第9項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
12 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第9項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 前号の検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者
13 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
14 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第66条の5第6項中
「遅滞なく提示」を「遅滞なく提示し、」に改め、
「更正」の下に「(第16項において「更正」という。)」を、
「決定」の下に「(第16項において「決定」という。)」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「差額」の下に「(寄附金の額に該当するものを除く。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 法人が各事業年度において支出した寄附金の額(法人税法第37条第6項に規定する寄附金の額をいい、同条第1項の規定の適用を受けたものを除く。以下この条において同じ。)のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの(同法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人に該当する国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。)は、当該法人の各事業年度の所得の金額(同法第102条第1項第1号に規定する所得の金額を含む。)の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該法人に対する同法第37条の規定の適用については、同条第2項中「前項」とあるのは、「前項及び租税特別措置法第66条の5第3項(国外関連者との取引に係る課税の特例)」とする。

第66条の6第1項中
「政令で定める国又は地域」の下に「(以下この条において「軽課税国」という。)」を加え、
同条第4項中
「第1項に規定する政令で定める国又は地域(以下この項において「軽課税国」という。)」を「軽課税国」に改め、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 法人が他の国又は地域にある支店、事務所その他これらに類するもの(以下この項において「支店等」という。)を通じて行う事業に帰せられる所得に対して税を課さないこととしている国又は地域(軽課税国を除く。)に本店又は主たる事務所を有する第1項に規定する外国関係会社で、その事業を主として軽課税国にある支店等を通じて行うものは、当該軽課税国に本店又は主たる事務所を有するものとみなしてこの節の規定を適用する。

第66条の10第1項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第66条の11を削り、
第66条の12を第66条の11とする。

第66条の13第1項及び第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
同条を第66条の12とする。

第66条の14を第66条の13とする。

第66条の15の見出し中
「東京湾横断道路の建設事業を行う会社又は」を削り、
同条第1項中
「、指定期間」を「、関西文化学術研究都市建設促進法の施行の日から平成4年3月31日までの期間(以下この項において「指定期間」という。)」に改め、
「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者である株式会社又は関西文化学術研究都市建設促進法」を「同法」に改め、
「各特定会社別に」を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
「当該特定会社に係る」を削り、
「おいて特定会社に係る」を「おいて」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「(明治32年法律第48号)」及び「当該特定会社に係る」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「第3項及び前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とし、
同条を第66条の14とする。

第67条の4第6項中
「第45条の3」を「第45条の2」に改める。

第68条中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第70条の4第1項中
「農地法第2条第1項に規定する農地(当該農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。以下第70条の6まで」を「農地(特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条)に、「同項に規定する採草放牧地(当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。以下第70条の6まで)を「採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条)に、「で当該農地」を「で農地」に改め、
「租税特別措置法第70条の4」の下に「若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正前の租税特別措置法第70条の4」を加え、
「掲げる日」を「定める日」に改め、
同項第1号中
「農地法第2条1項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、
「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、
同項第4号中
「第15項第1号」を「第18項第1号」に改め、
同条第19項中
「第3項」を「第5項」に、
「第4項」を「第6項」に改め、
同項を同条第22項とし、
同条第18項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第17項中
「又はその」を「、その」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、
「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、
「除く。」」の下に「又は買取りの申出等」を加え、
「又は当該転用」を「、当該転用又は当該買取りの申出等」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第16項を同条第19項とし、
同条第15項中
「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、
「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、
同項第1号中
「第4号」を「第5号」に改め、
同項第2号中
「第2項」を「第3項」に、
「第4号」を「第5号」に改め、
同項第4号中
「第11項」を「第14項」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「第9項」を「第12項」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加え、同項を同条第18項とする。
三 第4項の規定の適用があつた場合(第5号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 同項に規定する政令で定めるところにより計算した金領に相当する贈与税の額に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

第70条の4第14項中
「第9項」を「第12項」に、
「第11項」を「第14項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第13項中
「、第2項、第9項又は第11項」を「、第3項、第4項(同項第1号に係る部分に限る。)、第12項又は第14項」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第12項第1号中
「第2項、第9項又は第11項」を「第3項、第4項、第12項又は前項」に改め同項を同条第15項とし、
同条第11項中
「第2項の」を「第3項又は第4項の」に、
「同項の」を「これらの」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第10項中
「第7項」を「第10項」に改め、
「受贈者」の下に「(同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する者を除く。)」を加え、
同項を同条第13項とし、
同条第9項中
「第7項」を「第10項」に、
「第2項」を「第3項又は第4項」に、
「同項の規定の」を「これらの規定の」に、
「第14項及び第15項第1号」を「第17項及び第18項第1号」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第8項を同条第11項とし、
同条第7項中
「届出書」の下に「(同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する受贈者については、その適用を受けたい旨及び当該農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書)」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第6項を同条第9項とし、
同条第5項中
「第2項」を「第3項」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「税務署長」を「納税地の所轄税務署長」に、
「当該農地」を「農地」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第4項の場合において、第1項の規定の適用を受ける受贈者が、第4項の買取りの申出等があつた日から1年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地(以下この項において「特定農地等」という。)の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から1年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は第4項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から1年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第1項、第3項及び第4項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第1項ただし書及び第3項の規定の適用については、当該買取りの申出等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る特定農地等の全部又は一部の譲渡等をした場合には、当該譲渡等は、なかつたものとみなす。
二 第4項の規定の適用については、次に定めるところによる。
イ 当該承認に係る買取りの申出等は、なかつたものとみなす。
ロ 当該買取りの申出等があつた日から1年を経過する日までに、当該承認に係る特定農地等の全部若しくは一部の譲渡等をしなかつた場合又は当該承認に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとならなかつた場合には、当該譲渡等をしなかつた特定農地等又は都市営農農地等に該当することとならなかつた特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地については、同日において買取りの申出等があつたものとみなす。
ハ 当該買取りの申出等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る特定農地等の全部又は一部の譲渡等をした場合において、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日において当該譲渡等の対価の額の全部又は一部が農地又は採草放牧地の取得に充てられていないときは、当該特定農地等のうちその充てられていないものに対応するものとして政令で定める部分については、同日において買取りの申出等があったものとみなす。
三 当該買取りの申出等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る特定農地等の全部又は一部の譲渡等をした場合において、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに当該特定農地等の譲渡等の対価の額の全部又は一部が農地又は採草放牧地の取得に充てられたときは、当該取得に係る農地又は採草放牧地は、第1項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地とみなす。

第70条の4第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項の」を「第1項の」に、
「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、
「掲げる日」を「定める日」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「当該農地又は」を「農地又は」に、
「前項に」を「同項に」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日、(その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日)前に次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由(以下この条において「買取りの申出等」という。)に係る農地又は採草放牧地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から2月を経過する日(当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知った日の翌日から6月を経過する日)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
一 当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について生産緑地法第10条又は第15条第1項の規定による買取りの申出があつたとき。当該買取りの申出があつた日
二 当該農地又は採草放牧地が都市計画法の規定に基づく都市計画の決定若しくは変更又は政令で定める事由により、特定市街化区域農地等に該当することとなつた場合 同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示があつた日又は当該事由が生じた日

第70条の4第1項の次に次の1項を加える。
 この条から第70条の6までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 農地 農地法第2条第1項に規定する農地(当該農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。)をいう。
二 採草放牧地 農地法第2条第1項に規定する採草放牧地(当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。)をいう。
三 特定市街化区域農地等 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地で、平成3年1月1日において次に掲げる区域内に所在するもの(都市営農農地等を除く。)をいう。
イ 都の区域(特別区の存する区域に限る。)
ロ 首都圏整備法第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法第2条第1項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法第252条の19第1項の市の区域
ハ ロに規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
四 都市営農農地等 都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地(生産緑地法第10条又は第15条第1項の規定による買取りの申出がされたものを除く。)で、平成3年1月1日において前号イからハまでに掲げる区域内に所在するものをいう。

第70条の5第1項中
「同条第9項」を「同条第12項」に、
「同条第11項」を「同条第14項」に、
「前条第2項」を「同条第3項又は第4項」に、
「同項の」を「これらの」に改め、
同条第2項中
「前条第5項」を「前条第7項又は第8項」に、
「当該譲渡等の」を「これらの規定に該当する譲渡等の」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「当該農地又は」を「農地又は」に改める。

第70条の6第1項中
「農地法第2条第1項に規定する農地及び同項に規定する採草放牧地」を「農地(特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第5項を除き、以下この条において同じ。)及び採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第5項を除き、以下この条において同じ。)」に、
「第9項」を「第10項及び第11項」に、
「で当該農地」を「で農地」に、
「第8項」を「第9項」に、
「当該農業相続人の死亡の日又は当該申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日のいずれか早い日(同日」を「納税猶予期限(当該納税猶予期限」に、
「第18項第3号に掲げる」を「第20項第3号に定める」に、
「第19項第4号」を「第21項第5号」に、
「その死亡の日、当該20年を経過する日」を「その納税猶予期限」に、
「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、
「掲げる日」を「定める日」に改め、
同項第1号中
「農地法第2条第1項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、
「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、
同条第4項中
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「第1項本文」を「同項本文」に、
「当該農地」を「農地」に改め、
同条第5項中
「第2項第1号」を「第1項に規定する納税猶予期限とは、当該農業相続人の死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日のいずれか早い日(当該特例農地等のうちに都市営農農地等(相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものに限る。第20項において同じ。)がある農業相続人にあつては、その死亡の日)をいい、第2項第1号」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「当該農地」を「農地」に改め、
同条第7項中
「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、
「掲げる日」を「定める日」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「当該農地」を「農地」に、
「、第1項に」を「、同項に」に改め、
同条第23項を同条第25項とし、
同条第22項中
「第70条の4第18項」を「第70条の4第21項」に、
「同条第18項」を「第70条の4第21項」に、
「第2項」を「受贈者」とあるのは「農業相続人」と、「第3項」に改め、
同項を同条第24項とし、
同条第21項中
「第70条の4第17項」を「第70条の4第20項」に、
「同条第17項」を「同条第20項」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条第20項を同条第22項とし、
同条第19項中
「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、
「各号に掲げる」を「各号に定める」に改め、
同項第1号及び第2号中
「第5号」を「第6号」に改め、
同項第5号中
「第15項」を「第17項」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号中
「第13項」を「第15項」に、
「第5号」を「第6号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加え、同項を同条第21項とする。
三 第8項の規定の適用があった場合(第6号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 特定農地等に係る相続税の額に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

第70条の6第18項中
「各号の一」を「各号(当該特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人にあっては、第1号から第3号まで。以下この項において同じ。)のいずれか」に、
「第13項」を「第15項」に、
「第15項」を「第17項」に、
「各号に掲げる」を「各号に定める」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第17項第1号中
「、第13項又は第15項」を「、第8項(同項第1号に係る部分に限る。)、第15項又は第17項」に、
「第19項第4号」を「第21項第5号」に改め、
同項に次の1号を加え、同項を同条第19項とする。
三 第8項第2号の規定に該当する特定農地等に係る相続税については、相続税法第38条第1項の延納期間は、5年以内とし、同法第52条第1項の利子税の割合は、年6.6パーセントとして、これらの規定を適用し、同法第41条第1項の規定は、適用しない。

第70条の6第16項中
「第70条の4第12項」を「第70条の4第15項」に、
「同条第12項第1号」を「同条第15項第1号」に、
「第2項、第9項又は第11項」を「第3項、第4項、第12項又は第14項」に、
「、第13項又は第15項」を「、第8項、第15項又は第17項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第15項中
「第7項」の下に「又は第8項」を加え、
「同項の規定による」を「これらの規定による」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第14項中
「第11項」を「第13項」に改め、
「農業相続人」の下に「(同項の規定の適用を受ける特例農地等のうちに都市営農農地等を有する者を除く。)」を加え、
同項を同条第16項とし、
同条第13項中
「第11項」を「第13項」に改め、
「第7項」の下に「又は第8項」を、
「係る相続税」の下に「及び特定農地等に係る相続税」を加え、
「第18項」を「第20項」に、
「第19項第1号及び第4号」を「第21項第1号及び第5号」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第12項を同条第14項とし、
同条第11項中
「届出書」の下に「(同項の規定の適用を受ける特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人については、その適用を受けたい旨及び当該特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書)」を加え、
同項を同条第13項とし、
同条第10項中
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「第1項の規定の」を「同項の規定の」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第9項中
「第70条の4第5項の」を「第70条の4第7項の」に改め、
「農地法第2条第1項に規定する」を削り、
「税務署長」を「納税地の所轄税務署長」に、
「、第70条の4第5項」を「、同条第7項」に、
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同項の次に次の1項を加える。
11 第70条の4第8項の規定は、第8項の場合において、第1項の規定の適用を受ける農業相続人が、第8項の買取りの申出等があった日から1年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があった日から1年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は同項に規定する告示があった日若しくは事由が生じた日から1年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、第70条の4第8項中「第1項、第3項及び第4項」とあるのは「第70条の6第1項、第7項及び第8項」と、同項第1号中「第1項ただし書及び第3項」とあるのは「第70条の6第1項ただし書及び第7項」と、「特定農地等」とあるのは「都市営農農地等又は特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地(以下この項において「特定農地等」という。)」と、同項第2号中「第4項」とあるのは「第70条の6第8項」と、同項第3号中「第1項」とあるのは「第70条の6第1項」と読み替えるものとする。

第70条の6第8項中
「第70条の4第3項」を「第70条の4第5項」に、
「前項」を「第7項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る農業相続人の死亡等の日(その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める日)前に次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由(以下この条において「買取りの申出等」という。)に係る農地又は採草放牧地に係る農業投資価格控除後の価額に対応ずる部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税(以下この条において「特定農地等に係る相続税」という。)については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から2月を経過する日(当該買取りの申出等があった後同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日)をもって同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
一 当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について生産緑地法第10条又は第15条第1項の規定による買取りの申出があったとき。 当該買取りの申出があった日
二 当該農地又は採草放牧地が都市計画法の規定に基づく都市計画の決定若しくは変更又は政令で定める事由により、特定市街化区域農地等に該当することとなった場合 同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示があった日又は当該事由が生じた日

第70条の7第1項中
「10分の4」を「10分の3」に、
「次項から第4項まで」を「以下この条」に、
「同項に規定する延納税額が200万円未満であるときは、当該延納税額を10万円で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを1とする。)に相当する年数以内」を「第30条の2第1項に規定する特定森林施業計画が定められている区域内に存する立木に係る森林計画立木部分の税額にあっては、40年以内」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第38条第1項に規定する延納税額が200万円(当該延納税額が当該特定森林施業計画に係るものである場合には、400万円)未満であるときは、当該延納を許可することができる期間は、当該延納税額を10万円で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを1とする。)に相当する年数を超えることができない。

第70条の7第2項、第3項及び第6項中
「10分の4」を「10分の3」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 第1項から第3項までの規定の適用を受けている者に係る第1項に規定する森林施業計画につき森林法第16条の規定による認定の取消しその他の政令で定める事由が生じたときは、その事由が生じた時として政令で定める時をもつて、その時以後に納付すべきであった分納税額の合計額のうち当該森林施業計画に係る森林計画立木部分の税額に係る部分(以下この項において「納付すべき分納税額」という。)の納期限とする。この場合において、その者の延納期間のうち既に適用があった年数が15年(延納の許可を受けた年数が15年未満であるときは、当該年数)に満たないときは、税務署長は、当該納付すべき分納税額について、その者の申請により、当該満たない年数を延納期間として、相続税法第38条第1項及び第52条第1項の規定を適用することができる。
 前項の森林施業計画の認定又はその取消しがあった場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

第72条から第75条までの規定中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第77条中
「平成3年12月31日」を「平成5年12月31日」に、
「農地法第2条第1項」を「同項」に改め、
「第70条の4第1項に規定する」を削る。

第77条の3中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「1000分の25」を「第1号に規定する土地の所有権の移転の登記にあっては1000分の30とし、第2号に規定する土地の所有権の移転の登記にあっては1000分の25」に改める。

第77条の4第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改め、
「地区」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を加える。

第78条中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第78条の2中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「1000分の25」を「1000分の30」に改める。

第78条の4中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第81条第2項を削る。

第82条及び第83条第2項中
「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

第84条を次のように改める。
(商法等の一部改正に伴う株式会社等の増資登記等の税率の軽減)
第84条 会社が平成3年4月1日から平成8年3月31日までの間に次の表の各号の上欄に掲げる登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の当該各号の中欄に掲げる金額又は数量についての税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる割合又は金額とする。
登記の事項課税標準税率
一 商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)附則第5条第1項に規定する株式会社(同法の施行後に資本の金額が1000万円に達している当該株式会社を除く。以下この条において「特定株式会社」という。)の資本の増加の登記(第6号の登記に該当するものを除く。)増加した資本の金額(資本の金額が1000万円に達するまでの部分)1000分の3.5
増加した資本の金額(資本の金額が1000万円を超える部分)1000分の7
二 商法等の一部を改正する法律附則第18条第1項に規定する有限会社(同法の施行後に資本の金額が300万円に達している当該有限会社を除く。以下この条において「特定有限会社」という。)の資本の増加の登記(第7号の登記に該当するものを除く。)増加した資本の金額(資本の金額が300万円に達するまでの部分)1000分の3.5
増加した資本の金額(資本の金額が300万円を超える部分)1000分の7
三 合併(合併により消滅した会社のうちに特定株式会社又は特定有限会社があるものに限る。)による株式会社の設立の登記資本の金額(1000万円に達するまでの部分)1000分の0.7(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円)を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
資本の金額(1000万円を超える部分)1000分の1.5(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円)を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の7)
四 合併(合併により消滅した会社のうちに特定株式会社又は特定有限会社があるものに限る。)による有限会社の設立の登記資本の金額(300万円に達するまでの部分)1000分の0.7(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
資本の金額(300万円を超える部分)1000分の1.5(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の7)
五 特定株式会社の組織変更による有限会社の設立の登記資本の金額(300万円に達するまでの部分)1000分の0.7(組織変更をした会社の当該組織変更の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
資本の金額(300万円を超える部分)1000分の1.5(組織変更をした会社の当該組織変更の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の7)
六 合併による特定株式会社の資本の増加の登記又は合併(合併により消滅した会社のうちに特定株式会社又は特定有限会社があるものに限る。)による株式会社の資本の増加の登記増加した資本の金額(資本の金額が1000万円に達するまでの部分)1000分の0.7(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円)を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
増加した資本の金額(資本の金額が1000万円を超える部分)1000分の1.5(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、900万円)を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の7)
七 合併による特定有限会社の資本の増加の登記又は合併(合併により消滅した会社のうちに特定株式会社又は特定有限会社があるものに限る。)による有限会社の資本の増加の登記増加した資本の金額(資本の金額が300万円に達するまでの部分)1000分の0.7(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
増加した資本の金額(資本の金額が300万円を超える部分)1000分の1.5(合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額を超える資本の金額に対応する部分については、1000分の7)
八 特定株式会社又は特定有限会社の組織変更による合名会社又は合資会社の設立の登記申請件数1件につき1000円
九 特定株式会社又は特定有限会社の解散の登記申請件数1件につき1000円
十 合併(第3号又は第6号に規定する合併に限る。)による合名会社又は合資会社の解散の登記申請件数1件につき1000円

第5章に次の1条を加える。
(日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等のための土地の処分等に係る登記の免税)
第84条の2 日本国有鉄道清算事業団が日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)第26条第1項第2号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するため設立した法人で政令で定めるものが、平成3年4月1日から平成8年3月31日までの間に、日本国有鉄道清算事業団から当該土地の所有権又は地上権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記又は地上権の設定の、登記若しくは所有権の移転請求権の保全のための仮登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 旅客鉄道株式会社(東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社をいう。)が、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から、同法第3条第1項の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、同法第1条に規定する新幹線鉄道施設を譲り受けた場合には、当該新幹線鉄道施設に係る土地若しくは建物の所有権の移転の登記又は当該土地の地上権の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより同法の施行の日の翌日から平成8年3月31日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第88条の2第1項中
「平成3年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

第93条の見出し中
「単位未満株式」を「単位未満株式等」に改め、
同条第1項中
「「発行法人」という」を「同じ」に改め、
「場合」の下に「又は端株を発行した法人に対し商法第230条ノ8ノ2第2項の規定に基づいて当該端株の譲渡をした場合」を加え、
「当該譲渡」を「これらの譲渡」に、
「当該発行法人」を「これらの法人」に改め、
同条第2項中
「発行法人」を「法人」に改め、
「単位未満株式」の下に「又は端株」を加える。

第6章第5節に次の1条を加える。
(日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等のための有価証券の処分に係る有価証券取引税の非課税)
第94条 日本国有鉄道清算事業団が、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行の日の翌日から平成8年3月31日までの間に、日本国有鉄道清算事業団法第26条第1項第2号の業務として行う第84条の2第2項に規定する旅客鉄道株式会社の株式の譲渡については、有価証券取引税を課さない。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定(「第9条の2」を「第9条の3」に改める部分、「第20条の5」を「第20条の4」に改める部分、「第31条の5」を「第31条の4」に改める部分、「第84条」を「第84条の2」に改める部分及び「第93条」を「第93条・第94条」に改める部分を除く。)、第31条第1項の改正規定(「以下この条及び次条」を「第31条の3」に改める部分を除く。)、第31条の4第1項の改正規定(「第31条の2、」を削る部分を除く。)、第37条第1項の改正規定(同項の表の第4号の改正規定を除く。)、同条第3項及び第4項の改正規定、第37条の2第2項第1号の改正規定、第37条の3第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定、第37条の4の改正規定、第37条の5第2項の改正規定、同条第4項の改正規定、同条第5項第2号の改正規定、第41条の4から第41条の6までの改正規定、「第6節 その他の特例」を削り、第41条の6の前に節名を付する改正規定、第63条の改正規定、第3章第5節の3中同条の前に1条を加える改正規定、第63条の2の改正規定、第65条の7第1項の改正規定(「平成3年3月31日(次の表の第17号の上欄に掲げる船舶にあっては、平成8年3月31日)」を「平成8年3月31日」に改める部分及び「同表の各号」を「次の表の各号」に改める部分並びに同項の表の第4号及び第12号の改正規定を除く。)、同条第3項の改正規定、同条第10項第2号の改正規定、第65条の8第1項の改正規定(「平成3年3月31日(前条第1項の表の第17号の上欄に掲げる船舶にあっては、平成8年3月31日)」を「平成8年3月31日」に改める部分及び「で同表」を「で前条第1項の表」に改める部分を除く。)、同条第3項の改正規定、同条第7項に後段を加える改正規定、第66条から第66条の3までの改正規定、第66条の前に節名を付する改正規定並びに第70条の4から第70条の6までの改正規定並びに附則第7条第1項、第7項、第16項から第19項まで及び第21項、第14条、第15条第7項から第11項まで並びに第19条第1項から第14項までの規定 平成4年1月1日
二 目次の改正規定(「第93条」を「第93条・第94条」に改める部分に限る。)、第5章に1条を加える改正規定(第84条の2第2項に係る部分に限る。)及び第6章第5節に1条を加える改正規定 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)の施行の日
三 第10条の4第1項の表に1号を加える改正規定及び第42条の7第1項の表に1号を加える改正規定並びに附則第3条第2項及び第11条第2項の規定 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)の施行の日
四 第11条第1項の表の第6号を削る改正規定、第11条の4の次に2条を加える改正規定(第11条の6に係る部分に限る。)、第34条の2第2項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号イに係る部分に限る。)、第43条第1項の表の第7号を削る改正規定、第44条の6の次に2条を加える改正規定(第44条の8第1項の表の第1号から第4号までに係る部分に限る。)及び第65条の4第1項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号イに係る部分に限る。)並びに附則第4条第2項及び第4項、第7条第10項、第12条第2項及び第6項並びに第15条第3項の規定 中小小売商業振興法の一部を改正する法律(平成3年法律第84号。以下「中小小売商業振興法改正法」という。)の施行の日
五 第30条の2の改正規定(「平成3年」を「平成5年」に改める部分を除く。)、第50条第1項の改正規定(「平成3年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める部分を除く。)、第56条の3第1項第2号の改正規定、第62条の2第3項第2号ハの改正規定及び第70条の7第1項の改正規定(「10分の4」を「10分の3」に改める部分を除く。)並びに附則第6条、第12条第15項、第13条第2項及び第19条第16項の規定 森林法等の一部を改正する法律(平成3年法律第38号。以下「森林法改正法」という。)の施行の日
六 第34条の2第2項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号ロに係る部分に限る。)、第44条の6の次に2条を加える改正規定(第44条の8第1項の表の第5号に係る部分に限る。)及び第65条の4第1項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号ロに係る部分に限る。)並びに附則第7条第11項、第12条第7項及び第15条第4項の規定 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)の施行の日
七 第34条の2第2項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号ハに係る部分に限る。)、第44条の6の次に2条を加える改正規定(第44条の8第1項の表の第6号及び第7号に係る部分に限る。)及び第65条の4第1項第6号の次に1号を加える改正規定(同項第7号ハに係る部分に限る。)並びに附則第7条第12項、第12条第8項及び第15条第5項の規定 食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)の施行の日
(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成3年分以後の所得税について適用し、平成2年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
第3条 個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第10条の4第1項第3号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
 新法第10条の4第1項の表の第5号の規定は、個人が中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
(個人の減価償却に関する経過措置)
第4条 新法第11条第1項の表の第1号及び第4号の規定は、個人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をするこれらの規定に掲げる同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第1号及び第4号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
 個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日前に取得等をした旧法第11条第1項の表の第6号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
 新法第11条の2第1項の表の第1号の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第11条の2第1項の表の第1号の中欄に掲げる同項の地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
 新法第11条の6の規定は、個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に取得等をする同条第1項に規定する商業施設等について適用する。
 個人が平成3年12月5日前に取得等をした旧法第12条第1項の表の第7号に掲げる同項の工業用機械等については、同条の規定は、なお、その効力を有する。
 前項の規定の適用がある場合における新法第10条から第10条の5まで、第12条から第14条まで、第16条、第28条の3、第33条の6及び第37条の3(新法第37条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第10条第4項第2号中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)附則第4条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第12条第1項の表の第7号(以下「旧法第12条第1項の表の第7号」という。)」と、新法第10条の2第1項及び第3項、第10条の3第1項及び第3項、第10条の4第1項及び第3項並びに第10条の5第1項中「又は第16条」とあるのは「、第16条又は旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第12条第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第12条の2第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は旧法第12条第1項の表の第7号」と、同条第2項中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第13条第1項中「又は第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで又は旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第13条の2第1項中「又は次条から第16条まで」とあるのは「、次条から第16条まで又は旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第14条第2項中「第17条」とあるのは「第17条若しくは旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第16条第1項中「第12条の2まで」とあるのは「第12条の2まで又は旧法第12条第1項の表の第7号」と、新法第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第3項中「並びに第14条から第16条まで」とあるのは「、第14条から第16条まで並びに旧法第12条第1項の表の第7号」とする。
 新法第12条の2第2項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第2項に規定する医療用搬器等については、なお従前の例による。
 個人が平成2年9月30日以前に取得又は製作をした旧法第12条の3第1項に規定する特定事務用機器については、なお従前の例による。
 新法第13条の2第1項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第13条の2第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
10 新法第14条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。
(個人の準備金に関する経過措置)
第5条 旧法第20条の5第1項の規定により積み立てられた採石災害防止準備金の金額は、新法第20条の4の規定の適用については、同条第1項の表の第1号の中欄に規定する岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。
(山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置)
第6条 新法第30条の2の規定は、森林法改正法の施行の日以後に行う同条第1項に規定する山林の伐採又は譲渡について適用する。
(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新法第31条第1項の規定は、個人が平成4年1月1日以後に行う同項に規定する土地等又は建物等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡については、なお従前の例による。
 新法第31条の2の規定は、個人が平成3年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。この場合において、平成3年12月31日までに行うこれらの譲渡に係る新法第31条の2の規定の適用については、同条第1項中「係る前条の規定の適用については、同条第1項中「100分の30」とあるのは、「100分の15」」とあるのは、「ついては、前条第1項の規定により当該譲渡に係る同項の課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項各号の規定にかかわらず、当該譲渡に係る当該課税長期譲渡所得金額の100分の15に相当する額」とする。
 平成3年1月1日から同年3月31日までの間に行う新法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第3項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について、旧法第34条の2第2項第3号又は第4号に掲げる場合に該当することにより同条第1項の規定の適用を受けるときは、これらの譲渡については、当該優良住宅地等のための譲渡又は確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。
 個人が平成5年3月31日までに行う旧法第31条の3第1項に規定する特定市街化区域農地等の譲渡については、同条の規定は、なおその効力を有する。
 前項の場合において、施行日から平成3年12月31日までの間に行う同項の特定市街化区域農地等の譲渡については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第31条の3第1項(以下この項において「旧法第31条の3第1項」という。)中「第31条第3項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法(以下「平成3年旧法」という。)第31条第3項」と、「前条又は次条」とあるのは「平成3年旧法第31条の2又は第31条の4」と、「第31条の」とあるのは「平成3年旧法第31条の」とし、平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間に行う当該特定市街化区域農地等の譲渡については、旧法第31条の3第1項中「第31条第3項」とあるのは「平成3年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「平成3年新法」という。)第31条第3項」と、「前条又は次条」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成4年法律第14号)による改正後の租税特別措置法第31条の2又は平成3年新法第31条の3」と、「第31条の」とあるのは「平成3年新法第31条の」と、「同条第1項第2号中「100分の25」とあるのは、「100分の22.5」とあるのは「同条第1項中「100分の30」とあるのは、「100分の27.5」と、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第31条の3第2項第1号中「地方税法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)第2条による改正前の地方税法」とする。
《改正》平4法014
 前2項の規定の適用がある場合における新法第31条から第31条の3まで及び第33条の規定の適用については、新法第31条第5項第1号中「特例)又は」とあるのは「特例)、」と、「)の規定」とあるのは「)又は平成3年改正法附則第7条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第31条の3(以下この節において「旧法第31条の3」という。)の規定」と、新法第31条の2第1項中「次条」とあるのは「次条又は旧法第31条の3」と、新法第31条の3第1項中「若しくは第37条の7」とあるのは「、第37条の7若しくは旧法第31条の3」と、新法第33条第1項中「又は第31条の3」とあるのは「、第31条の3又は旧法第31条の3」とする。
 新法第31条の3第1項の規定は、個人が平成4年1月1日以後に行う同項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第31条の4第1項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡については、なお従前の例による。
 新法第33条の4第1項及び第2項の規定は、個人が平成3年1月1日以後に行う同条第1項に規定する収用交換等による譲渡について適用する。
 新法第34条の2第2項(同項第7号を除く。)の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
10 新法第34条の2第2項第7号イの規定は、個人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用する。
11 新法第34条の2第2項第7号ロの規定は、個人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用する。
12 新法第34条の2第2項第7号ハの規定は、個人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用する。
13 新法第34条の3第1項の規定は、個人が平成3年1月1日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。
14 新法第36条の規定は、個人が平成3年1月1日以後に行う同条第1項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第36条第1項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
15 新法第37条第1項の表の第4号の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条第1項の表の第4号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
16 新法第37条(同条第1項の表の第4号を除く。)、第37条の2第2項及び第37条の3第2項の規定は、個人が平成4年1月1日以後に行う新法第37条第1項の表(同表の第4号を除く。)の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第37条第1項の表(同表の第4号を除く。)の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
17 個人が平成4年1月1日以後に旧法第37条第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産(以下この項において「特定長期所有土地等」という。)に該当するものの譲渡をし、かつ、当該個人が同号の下欄に掲げる資産(以下この項において「減価償却資産」という。)の取得(建設及び製作を含む。以下この項において同じ。)をした場合において、当該譲渡が次の各号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該取得が当該各号に定める取得に該当するときは、当該譲渡については、旧法第37条から第37条の4まで(旧法第37条第1項の表の第14号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
一 平成4年1月1日以後に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡 同日前に行った当該減価償却資産の取得(当該取得をしたこと及び当該減価償却資産につきこの項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第37条の規定の適用を受ける旨を政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。)
二 平成4年1月1日から平成5年12月31日までの期間(以下この項において「特例期間」という。)内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡で、平成4年1月1日前に、当該譲渡に係る契約を締結し、かつ、当該譲渡に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を受けたもの(当該譲渡をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該譲渡に限る。)特例期間内に行う当該減価償却資産の取得
三 特例期間内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡 特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で、平成4年1月1日前に、当該取得に係る契約を締結し、かつ、当該取得に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を行い、又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したもの(当該取得をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。)
18 前項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
旧法第37条第1項平成3年12月31日平成3年12月31日(次の表の第14号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第14号
ものの譲渡ものの譲渡(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)附則第7条第17項各号に掲げるものに該当する譲渡に限る。)
当該各号の下欄に掲げる資産の取得同表の第14号の下欄に掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第7条第17項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。)
を当該各号を同表の第14号
第31条平成3年改正法による改正後の租税特別措置法第31条
旧法第37条第3項平成3年12月31日平成3年12月31日(第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第14号
の譲渡の譲渡(平成3年改正法附則第7条第17項各号に掲げる譲渡に該当するものに限る。)
当該各号の下欄に掲げる資産の取得同表の第14号の下欄に掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第7条第17項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。)
を当該各号を同表の第14号
旧法第37条第4項平成3年12月31日平成3年12月31日(第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第14号
の譲渡の譲渡(平成3年改正法附則第7条第17項第2号又は第3号に掲げる譲渡に該当するものに限る。)
(前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内。次条第2項第2号において同じ。)に当該各号の下欄に掲げる資産の取得に同表の第14号の下欄に掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第7条第17項第2号又は第3号に掲げる譲渡に応じこれらの規定に定める取得に限る。)
を当該各号を同表の第14号
旧法第37条第6項第31条第1項平成3年改正法による改正後の租税特別措置法第31条第1項
旧法第37条の2第1項表の各号表の第14号
旧法第37条の3第3項並びに第14条から第16条まで、第14条から第16条まで並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号)による改正後の租税特別措置法第10条第4項、第12条の3及び第13条の3
旧法第37条の4平成3年12月31日平成3年12月31日(第37条第1項の表の第14号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第14号
当該各号同号
した場合(当該した場合(当該交換による譲渡が平成3年改正法附則第7条第17項第2号又は第3号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該交換による取得が当該譲渡に応じこれらの規定に定める取得に該当する場合に限るものとし、当該
含む。)又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(以下この条において「他資産との交換の場合」という。)含む。)
当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。)当該交換譲渡資産
《改正》平5法010
19 前2項の規定の適用がある場合における新法第31条の3、第34条から第34条の3まで、第35条、第36条の2、第37条の5及び第37条の6の規定の適用については、新法第31条の3第1項中「若しくは第37条の7」とあるのは「、第37条の7若しくは平成3年改正法附則第7条第17項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第37条若しくは第37条の4(以下「旧法第37条若しくは第37条の4」という。)」と、新法第34条第1項、第34条の2第1項及び第34条の3第1項中「又は第37条の7」とあるのは「、第37条の7又は旧法第37条若しくは第37条の4」と、新法第35条第1項中「若しくは旧法第37条若しくは第37条の7」とあるのは「、第37条の7若しくは旧法第37条若しくは第37条の4」と、新法第36条の2第1項中「又は第37条の7」とあるのは「、第37条の7又は旧法第37条若しくは第37条の4」と、新法第37条の5第1項中「若しくは第37条」とあるのは「、第37条若しくは平成3年改正法附則第7条第17項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第37条」と、新法第37条の6第1項第1号及び第2号中「又は第37条の4」とあるのは「、第37条の4又は旧法第37条若しくは第37条の4」と、同項第3号中「又は前条」とあるのは「、前条又は旧法第37条若しくは第37条の4」とする。
20 新法第37条の5第1項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第37条の5第1項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
21 新法第37条の5第5項第2号の規定は、個人が平成4年1月1日以後に行う同条第1項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第37条の5第1項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第40条の4第5項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後2月を経過した日の属する年分の所得税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後2月を経過した日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。
(住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条及び第41条の2の規定は、居住者が施行日以後に新法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。)を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
 前項の場合において、旧法第41条第1項の規定の適用がある場合における新法第41条第1項に規定する増改築等に係る同条及び新法第41条の2の規定の適用については、同項中「2000万円以下であるとき」とあるのは「2000万円(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正前の租税特別措置法第41条第1項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務の金額を有するときは、2000万円から当該借入金又は債務の合計金額(当該合計金額が2000万円を超えるときは、2000万円)を控除した金額。以下この項において同じ。)以下であるとき」と、「20万円」とあるのは「2000万円の1パーセントに相当する金額」とする。
《追加》平4法014
(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
第11条 法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第42条の7第1項第3号の中欄に掲げる同項の事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
 新法第42条の7第1項の表の第5号の規定は、法人が中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
(法人の減価償却に関する経過措置)
第12条 新法第43条第1項の表の第1号及び第4号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をするこれらの規定に掲げる同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第1号及び第4号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
 法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第7号に掲げる同項の特定設備等については、なお従前の例による。
 新法第44条第1項の表の第1号の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第44条第1項の表の第1号の中欄に掲げる同項の地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
 法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第44条の4第1項の表の第2号の中欄に掲げる同項の産業構造転換用設備等については、なお従前の例による。
 新法第44条の6第1項の表の第2号の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定電気通信設備について適用する。
 新法第44条の8第1項の表の第1号から第4号までの規定は、法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
 新法第44条の8第1項の表の第5号の規定は、法人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
 新法第44条の8第1項の表の第6号及び第7号の規定は、法人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に取得等をする同項に規定する商業施設等について適用する。
 法人が平成3年12月5日前に取得等をした旧法第45条第1項の表の第7号に掲げる同項の工業用機械等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
10 前項の規定の適用がある場合における新法第42条の4から第42条の8まで、第45条から第49条まで、第51条、第52条の2、第52条の3、第64条(新法第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7(新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4の規定の適用については、新法第42条の4第5項第2号、第42条の5第1項及び第2項、第42条の6第1項及び第2項、第42条の7第1項及び第2項並びに第42条の8第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは平成3年改正法附則第12条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年旧法第45条第1項の表の第7号(以下「旧法第45条第1項の表の第7号」という。)」と、新法第45条第1項及び第45条の2第1項から第3項までの規定中「前条まで」とあるのは「前条まで若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第46条第1項及び第46条の2第1項中「若しくは第51条」とあるのは「、第51条若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第47条第2項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第48条第1項中「第45条まで」とあるのは「第45条まで若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第49条第1項中「第45条の2まで」とあるのは「第45条の2まで若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第51条第2項中「若しくは第47条から第49条まで」とあるのは「、第47条から第49条まで若しくは旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第52条の2及び第52条の3第1項中「又は第51条」とあるのは「、第51条又は旧法第45条第1項の表の第7号」と、新法第64条第6項、第65条の7第7項及び第67条の4第6項中「及び第47条から第51条まで」とあるのは「、第47条から第51条まで及び旧法第45条第1項の表の第7号」とする。
11 新法第45条の2第2項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条の2第2項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
12 法人が平成2年9月30日以前に取得又は製作をした旧法第45条の3第1項に規定する特定事務用機器については、なお従前の例による。
13 新法第46条第1項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第46条第1項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
14 新法第47条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。
15 新法第50条第1項の規定は、法人が森林法改正法の施行の日以後に同項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第50条第1項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
16 新法第51条第1項の規定は、施行日以後に同項の特定組合が新法第55条の4第1項の事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第51条第1項の特定組合が旧法第55条の4第1項の事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。
(法人の準備金等に関する経過措置)
第13条 旧法第55条の7第1項の規定により積み立てられた採石災害防止準備金の金額は、新法第55条の7の規定の適用については、同条第1項の表の第1号の中欄に規定する岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。
 新法第56条の3第1項及び第62条の2第3項第2号ハの規定は、法人の森林法改正法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
第14条 新法第62条の3の規定は、法人が平成4年1月1日以後にする同条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
 新法第63条の規定は、法人が平成4年1月1日以後にする同条第1項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第63条第1項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第63条の2の規定は、法人が平成4年1月1日以後にする同条第1項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第63条の2第1項に規定する超短期所有土地等に係る土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
 法人の平成4年1月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における新法第63条の2第2項第3号及び第5項に規定する当該事業年度の所得の金額の計算の特例その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例等に関する経過措置)
第15条 新法第65条の2、第65条の5及び第65条の6の規定は、法人が平成3年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第65条の2、第65条の5及び第65条の6の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第65条の4第1項(同項第7号を除く。)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第65条の4第1項第7号イの規定は、法人が中小小売商業振興法改正法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
 新法第65条の4第1項第7号ロの規定は、法人が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
 新法第65条の4第1項第7号ハの規定は、法人が食品流通構造改善促進法の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
 新法第65条の7第1項の表の第4号及び第13号の規定は、法人が施行日以後に行う同表の第4号及び第13号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第65条の7第1項の表の第4号及び第12号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第65条の7(同条第1項の表の第4号及び第13号を除く。)及び第65条の8の規定は、法人が平成4年1月1日以後に行う新法第65条の7第1項の表(同表の第4号及び第13号を除く。)の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第65条の7第1項の表(同表の第4号及び第12号を除く。)の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 法人が平成4年1月1日以後に旧法第65条の7第1項の表の第15号の上欄に掲げる資産(以下この項において「特定長期所有土地等」という。)に該当するものの譲渡をし、かつ、当該法人が同号の下欄に掲げる資産(以下この項において「減価償却資産」という。)の取得(建設及び製作を含む。以下この項において同じ。)をした場合において、当該譲渡が次の各号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該取得が当該各号に定める取得に該当するときは、当該譲渡に係る法人税については、旧法第65条の7から第65条の9まで(旧法第65条の7第1項の表の第15号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
一 平成4年1月1日以後に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡 同日前に行った当該減価償却資産の取得(当該取得をしたこと及び当該減価償却資産につきこの項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第65条の7の規定の適用を受ける旨を政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。)
二 平成4年1月1日から平成5年12月31日までの期間(以下この項において「特例期間」という。)内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡で、平成4年1月1日前に、当該譲渡に係る契約を締結し、かつ、当該譲渡に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を受けたもの(当該譲渡をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該譲渡に限る。)特例期間内に行う当該減価償却資産の取得
三 特例期間内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡 特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で、平成4年1月1日前に、当該取得に係る契約を締結し、かつ、当該取得に係る対価の額のうちその100分の20に相当する金額以上の額の支払を行い、又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したもの(当該取得をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。)
 前項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
旧法第65条の7第1項平成3年3月31日平成3年3月31日(次の表の第15号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第15号
)の譲渡)の譲渡(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)附則第15条第8項各号に掲げるものに該当する譲渡に限る。)
当該各号の下欄に掲げる資産の取得同表の第15号の下欄に掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第15条第8項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。)
を当該各号を同表の第15号
旧法第65条の7第3項表の各号表の第15号
の譲渡の譲渡(平成3年改正法附則第15条第8項各号に掲げる譲渡に該当するものに限る。)
当該各号の下欄に掲げる資産の取得同表の第15号の下欄に掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第15条第8項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。)
を当該各号を同表の第15号
旧法第65条の7第4項各号第15号
旧法第65条の7第7項第52条の3第1項第52条の3第1項(平成3年改正法による改正後のこれらの規定を含む。)並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第10号)による改正後の租税特別措置法第46条の3及び第46条の4並びにこれらの規定に係る同法第52条の3第1項並びに同法第42条の4第4項
旧法第65条の7第10項第1号第64条第1項第1号平成3年改正法による改正後の租税特別措置法第64条第1項第1号
第64条第2項同法第64条第2項
旧法第65条の8第1項平成3年3月31日平成3年3月31日(前条第1項の表の第15号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
で同表の各号で同表の第15号
)の譲渡)の譲渡(平成3年改正法附則第15条第8項第2号又は第3号に掲げる譲渡に該当するものに限る。)
当該各号同表の第15号
に掲げる資産の取得をすることに掲げる資産の取得(平成3年改正法附則第15条第8項第2号又は第3号に掲げる譲渡に応じこれらの規定に定める取得に限る。以下この条において同じ。)をすること
係る同表の各号同号
旧法第65条の8第2項表の各号表の第15号
当該各号同号
旧法第65条の8第6項表の各号表の第15号
旧法第65条の9平成3年3月31日平成3年3月31日(第65条の7第1項の表の第15号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日)
同表の各号同表の第15号
当該各号同号
した場合(当該した場合(当該交換による譲渡が平成3年改正法附則第15条第8項第2号又は第3号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該交換による取得が当該譲渡に応じこれらの規定に定める取得に該当する場合に限るものとし、当該
含む。)又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(以下この条において「他資産との交換の場合」という。)含む。)
当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。)当該交換譲渡資産
《改正》平4法014
《改正》平5法010
10 前2項の規定の適用がある場合における新法第65条の3から第65条の5までの規定の適用については、新法第65条の3第1項、第65条の4第1項及び第65条の5第1項中「第65条の9まで」とあるのは、「第65条の9まで若しくは平成3年改正法附則第15条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成3年改正法による改正前の租税特別措置法第65条の7から第65条の9まで」とする。
11 新法第66条の規定は、法人が平成4年1月1日以後に行う同条第1項に規定する出資に係る法人税について適用する。
(国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置)
第16条 新法第66条の5第3項の規定は、法人が施行日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。
 新法第66条の5第16項の規定は、施行日以後に同項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に当該期限又は日が到来した法人税に係る同項に規定する更正決定又は賦課決定をすることができる期間については、なお従前の例による。
 新法第66条の5第17項及び第18項の規定は、施行日以後に国税通則法(昭和37年法律第66号)第72条第1項に規定する法定納期限が到来する法人税について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来した法人税に係る同項に規定する国税の徴収権の時効については、なお従前の例による。
(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第17条 新法第66条の6第5項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後2月を経過した日を含む事業年度の法人税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後2月を経過した日を含む事業年度の法人税については、なお従前の例による。
(東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
第18条 法人が旧法第66条の15第1項の規定により施行日前に開始した事業年度において同項の特別勘定として経理した金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
(相続税及び贈与税に関する経過措置)
第19条 新法第70条の4の規定は、平成4年1月1日以後に行われる同条第1項に規定する農地等の贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。)に係る贈与税について適用し、同日前に行われた旧法第70条の4第1項に規定する農地等の贈与については、なお従前の例による。
 新法第70条の5の規定は、平成4年1月1日以後に新法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者が死亡した場合又は同日以後に旧法第70条の4第1項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者(以下この項において「旧法の規定による農地等の贈与者」という。)が死亡した場合におけるこれらの死亡による相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)に係る相続税について適用し、同日前に旧法の規定による農地等の贈与者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。
 新法第70条の6の規定は、平成4年1月1日以後に相続又は遺贈により同条第1項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税について適用する。
 平成4年1月1日から同年12月31日までの間に新法第70条の6第1項に規定する農業相続人が相続又は遺贈により同項に規定する取得をした財産のうち当該取得の時において新法第70条の4第2項第3号に規定する特定市街化区域農地等(以下この条において「特定市街化区域農地等」という。)に該当する同項第1号又は第2号に規定する農地又は採草放牧地(以下この項において「農地等」という。)が、同日までに都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく都市計画の決定又は変更により次の各号に掲げる農地等に該当することとなった場合として政令で定める場合には、当該農業相続人に係る相続税については、当該農業相続人の申出により、当該農地等は、当該取得の時において当該各号に掲げる農地等に該当するものとみなして、新法第70条の6の規定を適用することができる。
一 新法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等
二 都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域内に所在する農地等
《改正》平4法014
 平成4年1月1日前に旧法第70条の6第1項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第10項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
《改正》平11法160
 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第1項の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等のうち平成9年4月1日において特定市街化区域農地等に該当するもの(平成3年1月1日から同年12月31日までの間に開始した相続に係るものに限る。)については、同項に規定する農業相続人が、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間に、当該特定市街化区域農地等の全部又は一部につき次の各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該農業相続人に係る同項ただし書及び同条第7項の規定の適用については、当該承認に係る当該転用は、これらの規定に規定する譲渡等に該当しないものとみなす。この場合において、当該特例農地等の全部につき当該承認に係る当該転用があったときは、当該農業相続人は、同条第1項第2号に掲げる場合に該当しないものとみなす。
一 当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等の上に賃貸の用に供する中高層耐火建築物(主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数三以上を有するものをいう。次号において同じ。)である共同住宅(次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。)の新築をし、又は独立行政法人都市再生機構から当該共同住宅の取得をし、かつ、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構その他政令で定める法人(ロにおいて「特定法人」という。)に対し当該新築又は取得をした共同住宅の貸付け(当該貸付けに係る権利の設定に際し、その対価を取得するものを除くものとし、当該貸付けの期間が20年以上とされているものに限る。)を行うこと。
イ 住居の用途に供する独立部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する建物の部分に相当するものをいう。次号イにおいて同じ。)が15以上のものであること又は当該共同住宅の床面積が千平方メートル以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。
ロ 建設の開始の時において、新築又は取得をした当該共同住宅を特定法人が借り受ける旨の契約がされていること。
ハ 平成19年3月31日までに建設の工事に着手することとされていること。
二 当該農業相続人が、当該特定市街化区域農地等をその賃貸の用に供する中高層耐火建築物である共同住宅(次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。)の敷地の用に供すること。
イ 住居の用途に供する独立部分が15以上のものであること又は当該共同住宅の床面積が千平方メートル以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。
ロ 賃貸に係る家賃の額が当該共同住宅に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める計算方法によって算定された額を超えないものであること。
ハ 平成19年3月31日までに建設の工事に着手することとされていること。
ニ 次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
(1) 住宅金融公庫又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)第2条第1項に規定する農業協同組合その他政令で定める法人(同項に規定する利子補給契約を締結するものに限る。以下この号において「農業協同組合等」という。)の融資を受けて新築することとされており、かつ、当該融資を行う者(当該農業協同組合等の融資にあっては、国土交通大臣)が当該農業相続人に係る前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第1項の納税の猶予に係る期限(以下この号、第8項及び第10項において「納税猶予期限」という。)までの間の各年12月31日(以下この号、第8項第2号及び第12項において「提出期限」という。)までに当該年分の当該賃貸に係る家賃の額がロの限度内である旨の証明書を発行することについての同意を与えていること。
(2) 独立行政法人都市再生機構から取得をすることとされており、かつ、独立行政法人都市再生機構が当該農業相続人に係る納税猶予期限までの間の提出期限までに当該年分の当該賃貸に係る家賃の額がロの限度内である旨の証明書を発行することについての同意を与えていること。
ホ 当該農業相続人が当該共同住宅に係るニの証明書の写しを提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出すること。
《改正》平6法022
《改正》平8法055
《改正》平9法022
《改正》平11法076
《改正》平11法160
《改正》平13法007
《改正》平16法014
 前項の税務署長は、同項の承認の申請があった場合において、平成19年3月31日までに同項各号に掲げる要件に係る建設の工事に着手しないと認められる事由があるときは、同項の承認を与えないことができる。
《改正》平6法022
《改正》平9法022
《改正》平13法007
《改正》平16法014
 第6項の場合において、同項の税務署長の承認を受けたときにおける第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第7項及び第9項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 平成19年3月31日において、第6項各号に掲げる要件に係る建設の工事に着手していない場合で財務省令で定める場合には、同項の規定にかかわらず、同日において転用をされたものとみなす。
二 第6項第2号の要件に係る農業相続人が同号の共同住宅に係る同号ニの証明書の写しを提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなかった場合には、同項の規定にかかわらず、当該提出期限において転用をされたものとみなす。
三 納税猶予期限までの間に第6項第1号の貸付けを行わないこととなった場合又は同号若しくは同項第2号の共同住宅の敷地の用に供しないこととなった場合には、同項の規定にかかわらず、当該行わないこととなった日又は当該供しないこととなった日において転用をされたものとみなす。
四 前3号の規定に該当する場合には、第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第9項の規定は、適用しない。
《改正》平6法022
《改正》平9法022
《改正》平11法160
《改正》平13法007
《改正》平16法014
 第6項に規定する承認を受けた同項に規定する農業相続人が同項の特例農地等(当該承認を受けた特定市街化区域農地等を除く。以下この項において同じ。)を有する場合において、当該特例農地等の面積の100分の20を超える面積の当該特例農地等の旧法第70条の6第1項第1号に規定する譲渡等(同号に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定を除く。)をしたとき、又は当該特例農地等に係る農業経営の廃止をしたときは、当該特例農地等については、第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第1項各号に掲げる場合に該当するものとみなして、同項ただし書の規定を適用する。ただし、当該承認に係る特定市街化区域農地等については、この限りでない。
10 第6項に規定する承認を受けた同項に規定する農業相続人は、納税猶予期限までの間、当該承認を受けた日の翌日から起算して毎3年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項各号に掲げる要件を満たす旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
11 前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第6項に規定する相続税については、同項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から2月を経過する日(当該期限後同日以前に当該相続税に係る農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日)をもって第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第7項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
12 第6項第2号ニの証明書の写し又は第10項の届出書が提出期限又は同項に規定する期限までに提出されなかった場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該証明書の写し又は届出書が当該税務署長に提出されたときは、第8項第2号又は前項の規定の適用については、当該証明書の写し又は届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。
《改正》平9法022
13 第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第70条の6第1項の規定の適用を受ける農業相続人が、平成4年1月1日から平成6年12月31日までの間に、国、地方公共団体、住宅・都市整備公団その他政令で定める法人に対し同項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地等(昭和60年1月1日前に開始した相続に係るものに限る。)の同項第1号の譲渡をした場合には、当該譲渡については、同号に規定する収用交換等による譲渡とみなして同項ただし書及び同条第7項の規定を適用する。
14 前各項に定めるもののほか、第2項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成4年1月1日以後に死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する新法第70条の5の規定の適用に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
15 新法第70条の7(同条第1項に規定する割合に係る部分並びに同条第6項及び第7項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後にする相続税法(昭和25年法律第73号)第38条第1項又は第43条第5項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、第17項及び第18項に定めるものを除き、なお従前の例による。
16 新法第70条の7(同条第1項に規定する割合に係る部分並びに同条第6項及び第7項に係る部分を除く。)の規定は、森林法改正法の施行の日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
17 施行日前にした延納の許可に係る相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに旧法第70条の7第1項に規定する森林施業計画が定められている区域内に存する立木の価額の占める割合が10分の3以上で10分の4未満であるものがある場合において、当該延納の許可を受けた者から施行日以後に納期限が到来する延納に係る分納税額について、施行日以後最初に到来する納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日。次項において同じ。)までに政令で定めるところにより当該許可を受けた者の申請があったときは、税務署長は、新法第70条の7第1項又は第2項の規定に準じて当該分納税額を変更することができる。
18 前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限までに新法第70条の7第5項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第3項の規定に準じて計算するものとする。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第20条 新法第77条の3の規定は、施行日以後に同条第1号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第77条の3第1号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第77条の4第2項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第77条の4第2項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第78条の2の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第78条の2に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 施行日前にされた旧法第81条第2項に規定する承認に係る同項各号に掲げる事項及び施行日から平成5年3月31日までの間にされる承認(産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第4条第2項に規定する特定設備(大蔵省令で定めるものに限る。)をその事業の用に供する同法第8条第1項に規定する承認提携事業者に係る同項の承認に限る。)に係る旧法第81条第2項各号に掲げる事項については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後にされる当該承認に係る同項各号に掲げる事項に係る同項の規定の適用については、同項中「平成3年3月31日」とあるのは、「平成5年3月31日」とする。
(有価証券取引税の特例に関する経過措置)
第21条 新法第93条の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する証券会社以外の者が同項に規定する法人に対し行う同項に規定する端株の譲渡に係る有価証券取引税について適用する。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第22条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第4項中
「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号。以下「平成2年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「平成2年新法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号。以下「平成3年改正法」という。)による改正後の租税特別措置法(以下「平成3年新法」に改め、
「、第11条の4」の下に「、第11条の6」を加え、
「(平成2年新法」を「(平成3年新法」に改め、
「並びに平成2年改正法附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第10条の2(以下この項において「平成2年旧法第10条の2」という。)」を削り、
「平成2年新法第10条第4項第2号」を「平成3年新法第10条第4項第2号」に、
「平成2年新法第10条の2第1項」を「平成3年新法第10条の2第1項」に、
「平成2年新法第11条の4第1項」を「平成3年新法第11条の4第1項」に、
「平成2年新法第12条の2第1項」を「平成3年新法第11条の6及び第12条の2第1項」に改め、
「と、新法第12条の3第1項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和63年改正法附則第5条第3項」」を削り、
「平成2年新法第13条第1項」を「平成3年新法第13条第1項」に、
「平成2年新法第13条の2第1項」を「平成3年新法第13条の2第1項」に、
「平成2年新法第14条第2項」を「平成3年新法第14条第2項」に、
「平成2年新法第16条第1項」を「平成3年新法第16条第1項」に、
「平成2年新法第28条の3第11項」を「平成3年新法第28条の3第11項」に、
「第37条の3第2項」を「第37条の3第3項」に改め、
「と、平成2年旧法第10条の2第1項及び第3項中「又は第16条」とあるのは「若しくは第16条又は昭和63年改正法附則第5条第3項」」を削る。

附則第12条第5項中
「平成2年新法」を「平成3年新法」に改め、
「、第44条の6」の下に「、第44条の8」を加え、
「並びに平成2年改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成2年改正法による改正前の租税特別措置法第42条の5(以下この項において「平成2年旧法第42条の5」という。)」を削り、
「第44条の6第1項、」の下に「第44条の8第1項及び」を加え、
「及び第2項並びに第45条の3第1項」を「から第3項までの規定」に改め、
「と、平成2年旧法第42条の5第1項及び第2項中「第51条」とあるのは「第51条若しくは昭和63年改正法附則第12条第4項」」を削る。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和63年改正法」という。)附則第5条第4項の規定は、平成3年分以後の所得税について適用し、平成2年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 改正後の昭和63年改正法附則第12条第5項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(国有農地等の売払いに関する特別措置法の一部改正)
第24条 国有農地等の売払いに関する特別措置法(昭和46年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「又は第31条の3」を削る。
(国有農地等の売払いに関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 平成5年3月31日までに行う国有農地等の売払いに関する特別措置法第5条第1項に規定する土地等の譲渡については、同項中「第31条の2」とあるのは、「第31条の2又は租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3」とする。
(日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正)
第26条 日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第27条第14項中
「鉄道施設」の下に「(既に当該鉄道事業者の事業の用に供されているものを除く。)」を加え、
「平成3年3月31日」を「平成9年3月31日」に改める。
(日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による改正後の日本国有鉄道改革法等施行法第27条第14項の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する鉄道施設の同項の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した前条の規定による改正前の同法第27条第14項の規定による鉄道施設の同項の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
(特定船舶製造業経営安定臨時措置法の一部改正)
第28条 特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第8条を次のように改める。
第8条 削除
(旧)
(課税の特例)
第8条 認定事業者が認定計画に定めるところに従つて設備の処理(廃棄によるものに限る。以下この項において同じ。)を行つた場合において、当該設備の処理を行つた認定事業者について当該設備の処理により欠損金を生じたときは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、法人税に係る欠損金の繰越しについて特別の措置を講ずる。
2 認定事業者が認定計画に定めるところに従つて新たに取得し、又は製作した機械及び装置については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却をすることができる。