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国の補助金等の臨時特例等に関する法律

【目次】
  平成3・3・30・法律 15号==
改正平成5・3・31・法律  8号--

第1章 総理府関係

(国土調査法の一部改正)
第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(離島振興法の一部改正)
第2条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「昭和61年度」の下に「、平成3年度及び平成4年度」を加える。

別表(六)中
「第50条第10号」を「第50条第9号」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第3条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第4条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第2項中
「平成2年度」を「平成3年度」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の前の見出し中
「平成2年度」を「平成3年度」に改め、
同条第2項中
「各年度」の下に「及び平成3年度」を加える。

附則第8条中
「平成2年度」を「平成3年度」に改める。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第6条 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)を一部を次のように改正する。
附則第6項の前の見出し並びに附則第7項及び第9項中
「平成2年度」を「平成3年度」に改める。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第7条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項から附則第5項までの規定中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

附則第7項中
「第1号及び第4号に掲げるものについては、昭和60年度及び昭和61年度から平成2年度」を「第1号に掲げるものについては昭和60年度及び昭和61年度から平成3年度までの各年度の特例に係る部分に、第4号に掲げるものについては昭和60年度及び昭和61年度から平成4年度」に改める。

附則第8項中
「平成2年度」を「平成4年度」に、
「、「10分の5.75」とあるのは「3分の2」と」を「、「10分の5.75とする。)」とあるのは「10分の6とする。)」と、「10分の5.75」とあるのは「3分の2(」と」に改める。

附則第10項中
「平成元年度又は平成2年度」を「平成3年度から平成5年度までの各年度」に、
「平成2年度まで」を「平成5年度まで」に改める。
(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第8条 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の見出し中
「平成2年度」を「平成5年度」に改め、
同条第2項中
「「10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」」を「「10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度においては10分の5.5とし、平成3年度及び平成4年度においては10分の5.75とする。)」」に改め、
同条第3項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第9条 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第10号)の一部を次のように改正する。
附則第7項(見出しを含む。)中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(過疎地域活性化特別措置法の一部改正)
第10条 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の見出し中
「平成2年度」の下に「から平成5年度まで」を加え、
同項中
「平成2年度」の下に「から平成5年度までの各年度」を加える。

附則第5項中
「規定」の下に「(附則第3項の規定については、平成2年度の特例に係る部分に限る。)」を加える。

第2章 大蔵省関係

(地震再保険特別会計法の一部改正)
第11条 地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の前の見出し及び同項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

第3章 文部省関係

(義務教育費国庫負担法の一部改正)
第12条 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「及び平成2年度」を「から平成5年度までの各年度」に改める。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第13条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第9項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

附則第11項中
「及び平成2年度」を「から平成5年度までの各年度」に改める。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正)
第14条 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「平成2年度」を「平成4年度」に改める。

第4章 農林水産省関係

(漁港法の一部改正)
第15条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第7項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。
(森林法の一部改正)
第16条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。

第5章 運輸省関係

(港湾法の一部改正)
第17条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則第11項の前の見出し中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度まで」を加え、
同項中
「昭和61年度」の下に及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。

附則第12項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第18条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則第3項及び第4項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第19条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の前の見出し及び同項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(空港整備法の一部改正)
第20条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の見出し中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度まで」を加え、
同項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第21条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の見出し中
「及び昭和61年度」を「、昭和61年度及び平成3年度から平成5年度まで」に改め、
同項中
「及び昭和61年度」を「、昭和61年度及び平成3年度から平成5年度までの各年度」に改める。

第6章 建設省関係

(砂防法の一部改正)
第22条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第50条中
「昭和61年度」の下に「及平成3年度ヨリ平成5年度迄ノ各年度」を加える。
(道路法の一部改正)
第23条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「及び昭和61年度」を「、昭和61年度及び平成3年度から平成5年度までの各年度」に改める。
(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部改正)
第24条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(海岸法の一部改正)
第25条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
附則第5項(見出しを含む。)中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(地すべり等防止法の一部改正)
第26条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の見出し中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度まで」を加え、
同条中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加える。
(道路整備緊急措置法の一部改正)
第27条 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「及び昭和62年度」を「、昭和62年度、平成3年度及び平成4年度」に、
「10分の5.5」を「昭和61年度及び昭和62年度においては10分の5.5とし、平成3年度及び平成4年度においては10分の5.75とする。」に改める。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部改正)
第28条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「及び昭和62年度」を「、昭和62年度、平成3年度及び平成4年度」に改める。
(河川法の一部改正)
第29条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について平成3年度から平成5年度までの各年度において同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。
(河川法施行法の一部改正)
第30条 河川法施行法(昭和39年法律第168号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和61年度」の下に「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事について平成3年度から平成5年度までの各年度において同条の規定を適用する場合においては、この限りでない。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
第31条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

第7章 自治省関係

(新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第32条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し及び同項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

附則第4項中
「平成2年度」を「平成4年度」に改める。

附則第5項中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第33条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
附則第7条(見出しを含む。)中
「平成2年度」を「平成5年度」に改める。

第8章 地方公共団体に対する財政金融上の措置

(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第34条 国は、この法律の規定による改正後の法律の規定により平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。
《改正》平5法008

附 則

 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
 この法律(第11条及び第19条の規定を除く。)による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
《改正》平5法008