第２条第３項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第２号を同項第３号とし、
同項第１号中
「年5.5パーセント」の下に「（前号ハ又はニに掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する者に対する融資にあつては、年6.5パーセント）」を加え、
同号を同項第２号とし、
同項に第１号として次の１号を加える。
1．当該融資が次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する者に対するものであること。
イ 自ら居住するため住宅を必要とする者
ロ 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ハ 事業者（生産、販売、運送その他の事業を営み、常時５人以上の従業員を使用する者をいう。以下同じ）でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とするもの
ニ 事業者でその使用する従業員に貸し付けるため住宅を必要とするものに対し住宅を賃貸する事業を行う者
第８条第１項中
「自ら居住するため住宅を必要とする者又は事業者（生産、販売、運送その他の事業を営み、常時５人以上の従業員を使用する者をいう。）でその使用する従業員に対し住宅を貸し付けようとする者」を「第２条第３項第１号イからニまでに掲げる者」に改める。
附則第２項中
「昭和66年３月31日」を「平成12年３月31日」に、
「昭和68年３月31日」を「平成14年３月31日」に改める。
