第７条第１項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第３号中
「附随する」を「付随する」に改め、
「土地」の下に「若しくは借地権」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する事業を行う者
イ 事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付けるため住宅を必要とするもの
ロ 事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付けるため住宅を必要とするものに対し住宅を賃貸する事業を行う者
第７条第２項中
「附随して」を「付随して」に改め、
「土地」の下に「又は借地権」を加え、
「あわせて」を「併せて」に改める。
第８条の見出し中
「貸付」を「貸付け」に改め、
同条第１項中
「の貸付」を「の貸付け」に、
「貸付の申込」を「貸付けの申込み」に改め、
「前条第１項第３号」の下に「又は第４号」を加え、
「見込」を「見込み」に、
「充分に」を「十分に」に、
「且つ、申込」を「かつ、申込み」に、
「申込に」を「申込みに」に改め、
同条第２項中
「前条第１項第３号」の下に「又は第４号」を加える。
第９条第３項中
「及び第７号」を削り、
「又は同項第２号」を「、同項第２号」に改め、
「法人を除く。）」の下に「又は同項第３号の規定に該当するもの」と、同項第７号中
「第17条第１項若しくは第２項の規定による貸付けを受けた者で同条第１項第３号若しくは第４号の規定に該当するもの又は同条第４項から第７項まで、第10項若しくは第11項の規定による貸付けを受けた者で当該貸付金に係る住宅、幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅若しくは中高層耐火建築物等内の住宅を賃貸するもの」とあるのは「貸付けを受けた者で産業労働者住宅資金融通法第７条第１項第３号の規定に該当するもの」と、「第35条第１項、第２項（第35条の３第２項において準用する場合を含む。）若しくは第４項又は第35条の３第１項」とあるのは「同法第13条の２第１項又は第２項」を加え、
「第７条第１項第３号」を「第７条第１項第４号」に、
「第13条の２第１項」を「第13条の３第１項」に改める。
第13条第２項中
「基づき」の下に「賃貸し、若しくは第７条第１項第３号ロに掲げる者が事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付けるため住宅を必要とするものに対し賃貸し、又は第13条の３の規定に基づき」を加える。
第13条の２第１項中
「公庫から貸付けを受けた者（包括承継人を含む。以下「貸付けを受けた者」という。）で第７条第１項第３号」を「貸付けを受けた者で第７条第１項第４号」に、
「又は土地」を「、土地又は借地権」に改め、
同条第２項中
「第７条第１項第３号」を「第７条第１項第４号」に、
「附随して土地」を「付随して土地又は借地権」に、
「これ」を「それら」に、
「こえて」を「超えて」に、
「又は土地」を「、土地又は借地権」に改め、
同条を第13条の３とし、
第13条の次に次の１条を加える。
（賃借人の選定及び家賃）
第13条の２ 公庫から貸付けを受けた者（包括承継人を含む。以下「貸付けを受けた者」という。）で第７条第１項第３号の規定に該当するものは、当該貸付金に係る住宅を同号イ又はロに掲げる者に対し、賃借人の資格、賃借人の選定方法その他賃貸の条件に関し主務省令で定める基準に従い、賃貸しなければならない。
２ 貸付けを受けた者で第７条第１項第３号の規定に該当するものは、住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額を超えて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。
３ 前項の住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合として主務省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。
４ 主務大臣は、第１項の主務省令を定めようとする場合においては、あらかじめ、労働大臣に協議しなければならない。
第15条第１項中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、
「、代理人」を「若しくは人又は会社その他の法人若しくは人の代理人」に、
「10万円」を「20万円」に改め、
同項第１号中
「又は土地を譲渡した」を「を賃貸した」に改め、
同項第２号中、
「こえて、住宅又は土地の譲渡価額」を「超えて、家賃の額」に改め、
同項に次の２号を加える。
3．貸付けを受けた者で第７条第１項第４号の規定に該当するものが、第13条の３第１項に規定する基準に従わないで住宅、土地又は借地権を譲渡したとき。
4．貸付けを受けた者で第７条第１項第４号の規定に該当するものが、第13条の３第２項に規定する額を超えて、住宅、土地又は借地権の譲渡価額を契約し、又は受領したとき。
第15条第２項中
「、代理人」を「又は 法人若しくは人の代理人」に改め、
「その法人」の下に「又は人」を加える。
第16条中
「３万円」を「10万円」に改める。
第17条中
「左の」を「次の」に、
「３万円」を「10万円」に改め、
同条第２号中
「こえて」を「超えて」に改める。
