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地方交付税法等の一部を改正する法律

  平成2・12・26・法律 84号  

(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項第2号中
「1兆5740億3500万円」を「1兆5221億3500万円」に改め、
同項第4号中
「1053億円」を「1406億円」に改める。

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県一 警察費警察職員数1人につき8,294,000
二 土木費   
 1 道路橋りよう費   
  (1)経常経費道路の面積千平方メートルにつき216,000
  (2)投資的経費道路の延長1キロメートルにつき6,386,600
 2 河川費   
  (1)経常経費河川の延長1キロメートルにつき102,000
  (2)投資的経費河川の延長1キロメートルにつき1,407,000
 3 港湾費   
  (1)経常経費港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき28,900
  (2)投資的経費港湾における外郭施設の延長1メートルにつき12,900
 漁港における外郭施設の延長1メートルにつき14,000
 4 その他の土木費   
  (1)経常経費人口1人につき852
  (2)投資的経費人口1人につき2,550
三 教育費   
 1 小学校費教職員数1人につき3,911,000
 2 中学校費教職員数1人につき3,946,000
 3 高等学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき6,393,000
 生徒数1人につき44,300
  (2)投資的経費生徒数1人につき37,800
 4 特殊教育諸学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき3,959,000
 児童及び生徒の数1人につき179,000
 学級数1学級につき786,000
  (2)投資的経費学級数1学級につき985,000
 5 その他の教育費人口1人につき3,430
四 厚生労働費   
 1 生活保護費町村部人口1人につき6,940
 2 社会福祉費   
  (1)経常経費人口1人につき4,360
  (2)投資的経費人口1人につき539
 3 衛生費人口1人につき6,430
 4 労働費人口1人につき654
 失業者数1人につき1,105,000
五 産業経済費   
 1 農業行政費   
  (1)経常経費農家数1戸につき73,500
  (2)投資的経費耕地の面積1ヘクタールにつき95,500
 2 林野行政費   
  (1)経常経費林野の面積1ヘクタールにつき3,450
  (2)投資的経費林野の面積1ヘクタールにつき12,400
 3 水産行政費   
  (1)経常経費水産業者数1人につき177,000
  (2)投資的経費水産業者数1人につき99,800
 4 商工行政費人口1人につき1,870
六 その他の行政費   
 1 徴税費世帯数1世帯につき8,940
 2 恩給費恩給受給権者数1人につき1,275,000
 3 その他の諸費   
  (1)経常経費人口1人につき4,700
  (2)投資的経費人口1人につき3,590
 面積1平方キロメートルにつき1,096,000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係わる元利償還金1000円につき950
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき95
九 財源対策債償還費昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき102
十 地域財政特例対策債償還費地方財政特例対策のため昭和57年度から平成元年までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき122
十一 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和60年度から平成元年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき100
市町村一 消防費人口1人につき7,590
二 土木費   
 1 道路橋りよう費   
  (1)経常経費道路の面積千平方メートルにつき95,300
  (2)投資的経費道路の延長1キロメートルにつき672,000
 2 港湾費   
  (1)経常経費港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長1メートルにつき26,600
  (2)投資的経費港湾における外郭施設の延長1メートルにつき12,900
 漁港における外郭施設の延長1メートルにつき14,000
 3 都市計画   
  (1)経常経費都市計画区域における人口1人につき812
  (2)投資的経費都市計画区域における人口1人につき933
 4 公園費   
  (1)経常経費人口1人につき419
  (2)投資的経費人口1人につき257
 5 下水道費   
  (1)経常経費人口1人につき149
  (2)投資的経費人口1人につき77
 6 その他の土木費   
  (1)経常経費人口1人につき1,030
  (2)投資的経費人口1人につき524
三 教育費   
 1 小学校費   
  (1)経常経費児童数1人につき35,500
 学級数一学級につき631,000
 学校数一校につき6,174,000
  (2)投資的経費学級数1学級につき440,000
 2 中学校費   
  (1)経常経費生徒数1人につき30,800
 学級数1学級につき811,000
 学校数1校につき6,606,000
  (2)投資的経費学級数1学級につき440,000
 3 高等学校費   
  (1)経常経費教職員数1人につき6,430,000
 生徒数1人につき43,200
  (2)投資的経費生徒数1人につき23,400
 4 その他の教育費   
  (1)経常経費人口1人につき5,860
  (2)投資的経費人口1人につき272
四 厚生労働費   
 1 生活保護費市部人口1人につき6,270
 2 社会福祉費   
  (1)経常経費人口1人につき4,220
  (2)投資的経費人口1人につき598
 3 保健衛生費人口1人につき4,582
 4 清掃費   
  (1)経常経費人口1人につき5,190
  (2)投資的経費人口1人につき596
 5 労働費人口1人につき1,105,000
五 産業経済費   
 1 農業行政費   
  (1)経常経費農家数一戸につき39,800
  (2)投資的経費農家数一戸につき37,700
 2 商工行政費人口1人につき804
 3 その他の産業経済費   
  (1)経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき36,300
  (2)投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき82,500
六 その他の行政費   
 1 徴税費世帯数一世帯につき9,660
 2 戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき4,510
 3 その他の諸費   
  (1)経常経費人口1人につき12,570
 面積1平方キロメートルにつき1,104,000
  (2)投資的経費人口1人につき2,600
 面積1平方キロメートルにつき488,000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき950
八 辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき800
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき95
十 財源対策債償還費昭和58年度から昭和63年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき102
十一 地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和57年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき122
十二 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和60年度から平成元年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき100
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第2条 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項中
「1兆5740億3500万円」を「1兆5221億3500万円」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
平成3年度822億円
平成4年度1227億円
平成5年度1289億円
平成6年度1360億円
平成7年度1439億円
平成8年度1517億円
平成9年度1610億円
平成10年度1697億円
平成11年度1798億円
平成12年度1899億9500万円
附 則

この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成2年度分の地方交付税から適用する。

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