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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

  平成2・12・26・法律 78号  
【旧-全閉●○全開】
国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年法律第49号)の一部を次のように改正する。

第14条第1項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条第2項中
「それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料月額」を「期末手当基礎額」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡の日現在)において第1項に規定する者が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

第15条第2項中
「それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料月額に、同項」を「勤勉手当基礎額に、前項」に改め、
同条第3項中
「、前項」を「前項」に、
「ついて」を「ついて、同条第3項の規定は前項の勤勉手当基礎額について」に改める。

附則第6項中
「合計額」の下に「に両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額」を加える。

別表第1及び別表第2を次のように改める。
別表第1(第3条関係)
号給給料月額
322,500円
340,300円
396,600円
407,000円
417,300円
427,700円
438,000円
448,400円
458,700円
465,600円
493,600円
505,000円
512,600円
(旧)
別表第1(第3条関係)
号給給料月額
311,800円
329,100円
383,600円
393,600円
403,600円
413,600円
423,600円
433,600円
443,600円
450,300円
477,900円
489,000円
496,300円

別表第2(第3条関係)
号給給料月額
236,900円
246,700円
284,600円
292,000円
299,400円
306,800円
314,300円
343,500円
351,800円
360,100円
368,400円
374,000円
(旧)
別表第2(第3条関係)
号給給料月額
228,100円
237,700円
275,000円
282,100円
289,300円
296,500円
303,600円
331,900円
339,900円
347,900円
356,000円
361,300円
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(給与の内払)
 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。