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自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律

  平成2・7・3・法律 74号==
改正平成7・4・21・法律 73号--
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「適正化」の下に「、道路における危険の防止」を加える。

第3条中
「保管場所」の下に「(自動車の使用の本拠の位置との間の距離その他の事項について政令で定める要件を備えるものに限る。第11条第1項を除き、以下同じ。)」を加える。

第4条第1項中
「第4条、第12条(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。)又は第13条(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。)に規定する処分」を「第4条に規定する処分、同法第12条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。)又は同法第13条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。以下同じ。)」に、
「道路上」を「警察署長の交付する道路上」に改める。

第9条を第18条とする。

第8条第1項を次のように改める。
  次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
一 第9条第1項の規定による公安委員会の命令に違反した者
二 第11条第1項の規定に違反して道路上の場所を使用した者

第8条第2項中
「3万円」を「20万円」に、
「第5条第2項」を「第11条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第5条、第7条第1項(第13条第4項において準用する場合を含む。)又は第13条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第9条第6項の規定に違反した者
三 第12条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

第8条を第17条とする。

第6条及び第7条を削る。

第5条を第11条とし、
同条の次に次の5条を加える。
(報告又は資料の提出)
第12条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、使用の本拠の位置がその管轄に属する自動車の保有者又は当該自動車の保管場所を管理する者に対し、当該自動車の保管場所に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(適用除外等)
第13条 道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業(以下「自動車運送事業」という。)又は貨物 運送取扱事業法(平成元年法律第82号)第2条第9項に規定する第二種利用運送事業(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種利用運送事業」という。)の用に供する自動車については、第4条から第7条まで、第9条、第10条及び第12条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)若しくは貨物運送取扱事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。
 自動車運送事業又は第二種利用運送事業の用に供する自動車(以下「運送事業用自動車」という。)の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、運送事業用自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していないおそれがあると認めるときは、当該事業を監督する行政庁に対し、その旨を通知するものとする。
 運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき(道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとするときを除く。)の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から15日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
 第6条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項前段及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について、第7条の規定は前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。
(方面公安委員会への権限の委任)
第14条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。
(経過措置)
第15条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則でその制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(国家公安委員会規則への委任)
第16条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第4条の次に次の6条を加える。
第5条 軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
(保管場所標章)
第6条 警察署長は、第4条第1項の政令で定める書面を交付したとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所の位置等について表示する国家公安委員会規則で定める様式の保管場所標章を交付しなければならない。
 前項の規定により保管場所標章の交付を受けた者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該自動車に保管場所標章を表示しなければならない。この場合において、道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分についての第4条第1項の政令で定める書面の交付に係る保管場所標章を表示するときは、既に表示されている保管場所標章を取り除かなければならない。
 自動車の保有者は、前項前段の保管場所標章が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となつた場合その他国家公安委員会規則で定める場合には、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、その再交付を求めることができる。
(保管場所の変更届出等)
第7条 自動車の保有者は、第4条第1項の政令で定める書面において証された保管場所の位置を変更したとき(道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとする場合において、第4条第1項の政令で定める書面において証された保管場所の位置を変更したときを除く。)又は第5条の規定による届出に係る保管場所の位置を変更したときは、変更した日から15日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。変更後の保管場所の位置を変更したとき(同法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとする場合において、第4条第1項の政令で定める書面において証された保管場所の位置を変更したときを除く。)も、同様とする。
 前条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について準用する。この場合において、同条第2項中「道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分についての第4条第1項の政令で定める書面の交付に係る」とあるのは、「次条第1項の規定による届出に係る」と読み替えるものとする。
(通知)
第8条 警察署長は、自動車について、保管場所標章が表示されていないことその他の理由により、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていないおそれがあるものと認めたときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対し、その旨を通知するものとする。
(自動車の運行供用の制限)
第9条 自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間当該自動車を運行の用に供してはならない旨を命ずることができる。
 公安委員会は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の保有者に対し、運行の用に供してはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の国家公安委員会規則で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に国家公安委員会規則で定める様式の標章をはり付けるものとする。
 前項の規定により標章をはり付けられた自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保したときは、その旨を第1項の規定による命令をした公安委員会に申告するものとする。
 公安委員会は、前項の申告を受けたときは、速やかに当該申告に係る保管場所の位置に当該自動車の保管場所が確保されているかどうかを確認しなければならない。
 公安委員会は、当該申告に係る保管場所の位置に当該自動車の保管場所が確保されていることを確認したときは、当該自動車の保有者に対し、文書で確認した旨を通知し、かつ、第2項の規定によりはり付けられた標章を取り除かなければならない。
 何人も、第2項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、前項の規定による場合を除き、これを取り除いてはならない。
(聴聞等)
第10条 公安委員会は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令に係る自動車の保有者の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開による聴聞を行わなければならない。この場合において、公安委員会は、当該命令に係る自動車の保有者に対し、命令をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を期日の1週間前までに通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 公安委員会は、当該命令に係る自動車の保有者が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該命令に係る自動車の保有者の所在が不明であるため前項の通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して30日を経過してもその者の所在が判明しないときは、同項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで同項前段に規定する命令をすることができる。

附則第1項に見出しとして
「(施行期日)」を付する。

附則第2項を次のように改める。
(適用地域等に関する経過措置)
 第4条から第7条(第13条第4項において準用する場合を含む。)まで及び第13条第3項の規定は、当分の間、第4条第1項の処分に係る自動車又は軽自動車である自動車の区分に従いそれぞれ政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については、適用しない。

附則に次の5項を加える。
 第11条の規定は、当分の間、政令で定める地域以外の地域において行われた行為については、適用しない。
 第8条から第10条までの規定は、当分の間、前項の政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車及び当該自動車の保有者については、適用しない。
 保管場所標章が表示されている自動車の保有者は、当該自動車の使用の本拠の位置を附則第2項の政令で定める地域からそれ以外の地域に変更した場合には、速やかに、当該表示されている保管場所標章を取り除かなければならない。
 自動車の使用の本拠の位置を附則第2項の政令で定める地域からそれ以外の地域に変更した自動車の保有者については、第7条(第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
 軽自動車である自動車の使用の本拠の位置を軽自動車である自動車についての附則第2項の政令で定める地域(以下「軽自動車適用地域」という。)以外の地域から軽自動車適用地域に変更した当該自動車の保有者に対する第7条第1項の規定の適用については、同項中「第5条の規定による届出に係る保管場所」とあるのは、「保管場所」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成3年7月1日(平3政011)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の自動車の保管場所の確保等に関する法律第3条の規定により自動車の保有者が確保している当該自動車の保管場所は、改正後の自動車の保管場所の確保等に関する法律(以下「新法」という。)の規定の適用については、新法第3条の規定により確保している自動車の保管場所とみなす。
《1項削除》平7法073
 新法第6条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた申請に基づき施行日以後に第4条第1項の政令で定める書面を交付した場合については、適用しない。
《改正》平7法073
 新法第9条及び第10条の規定は、この法律の施行の際現に運行の用に供されている自動車の保有者が施行日以後も引き続き当該自動車を運行の用に供している場合(施行日以後に当該自動車につき道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第12条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。)又は同法第13条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。)に係る新法第4条第1項の政令で定める書面の交付があった場合及び新法第7条第1項の規定による届出をした場合を除く。)における当該保有者及び当該自動車については、適用しない。
(道路交通法の一部改正)
第3条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第108条の13中
「第5条第1項」を「第11条第1項」に改める。