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道路交通法の一部を改正する法律

  平成2・7・3・法律 73号  
道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第51条の2」を「第51条の3」に、
「第72条・第73条」を「第72条-第73条」に、
「第75条」を「第75条の2の2」に、
「第75条の2」を「第75条の2の3」に、
「第114条の7」を「第114条の9」に改める。

第44条の付記中
「同条第2項」の下に「、第119条の3第1項第1号、同条第2項」を加える。

第45条の付記中
「同条第2項」の下に「、第119条の3第1項第1号、同条第2項」を加える。

第47条の付記を次のように改める。
(罰則 第1項については第119条の3第1項第4号 第2項及び第3項については第119条の2第1項第2号、第119条の3第1項第4号)

第48条の付記中
「同条第2項」の下に「、第119条の3第1項第1号、同条第2項」を加える。

第49条の2の付記中
「、第3項」を削り、
「第119条の2第1項第1号、同条第2項」を「第119条の3第1項第1号、同条第2項 第3項については第119条の2第1項第1号、同条第2項、第119条の3第1項第1号、同条第2項」に、
「第119条の2第1項第3号」を「第119条の3第1項第3号」に改める。

第50条の次に次の1条を加える。
(違法停車に対する措置)
第50条の2 車両(トロリーバスを除く。以下この条、次条及び第51条の3において同じ。)が第44条、第47条第1項若しくは第3項又は第48条の規定に違反して停車していると認められるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。
(罰則 第119条第1項第3号)

第51条第1項中
「(トロリーバスを除く。以下この条において同じ。)」を削り、
同条第6項中
「第3項の規定により標章を取り付けられた車両」を「第3項に規定する場合における当該車両」に改め、
同条第8項前段中
「警察署長は」の下に「、駐車場、空地」を、
「場所以外の」の下に「道路上の場所その他の」を加え、
同項後段を削り、
同条第20項中
「第8項後段及び第9項から第18項まで」を「第9項から第19項まで」に、
「第8項後段の」を「第9項の」に、
「第9項中」を「第10項中」に、
「第10項」を「第11項」に、
「第13項」を「第14項」に、
「、第8項又は第9項」を「又は第8項から第10項まで」に、
「第8項後段又は第9項」を「第9項又は第10項」に、
「第14項」を「第15項」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第19項中
「第10項」を「第11項」に、
「第11項」を「第12項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第18項中
「第9項後段」を「第10項後段」に、
「第8項後段」を「第9項」に、
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第14項から第17項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第13項中
「、第8項又は第9項」を「又は第8項から第10項まで」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第12項中
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項を同条第12項とし、
同条第10項中
「第8項後段」を「第9項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第9項中
「前項後段」を「前項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項の次に次の1項を加える。
 警察署長は、前項の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。

第51条の2第1項中
「前条第8項(同条第20項」を「前条第8項及び第9項(同条第21項」に改め、
同条第10項中
「前条第9項から第13項まで、第16項後段、第17項及び第18項」を「前条第10項から第14項まで、第17項後段、第18項及び第19項」に、
「同条第20項」を「同条第21項」に、
「第19項の」を「第20項の」に、
「同条第13項」を「同条第14項」に、
「、第8項」を「又は第8項」に、
「同条第16項後段」を「同条第17項後段」に、
「同条第17項」を「同条第18項」に、
「同条第19項」を「同条第20項」に改め、
同条第11項中
「前条第10項及び第11項(同条第20項」を「前条第11項及び第12項(同条第21項」に改め、
同条中
第13項を第15項とし、
第12項を第14項とし、
第11項の次に次の2項を加える。
12 負担金等の請求権は、5年間行わない場合においては、時効により消滅する。
13 第7項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第3章第9節中
第51条の2の次に次の1条を加える。
(放置車両に係る指示)
第51条の3 車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為(当該行為により車両が第44条、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条若しくは第49条の2第3項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は車両がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。以下この項及び第75条第1項において「放置行為」という。)をし、当該車両につき、第51条第3項、第6項又は第8項の規定による措置(前条第1項の規定による移動を含む。)が採られた場合において、当該放置行為に係る車両(以下「放置車両」という。)の使用者(当該放置車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)が当該放置車両につき放置行為を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該放置車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ目的地において駐車する場所について運転者に指導又は助言を行うことその他車両の使用の態様に応じ放置行為を防止するために必要な措置を採ることを指示することができる。

第71条中
第4号の2を第4号の3とし、
第4号の次に次の1号を加える。
四の二 車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずること。

第72条第1項中
「もより」を「最寄り」に改め、
「損壊の程度」の下に「、当該交通事故に係る車両等の積載物」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第72条の2 前条第3項の場合において、当該車両等の運転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該交通事故において損壊した物及び当該交通事故に係る車両等の積載物(以下この条において「損壊物等」という。)の移動その他応急の措置を採ることができる。
 前項の規定による措置を採つた場合において、当該損壊物等を移動したときは、警察官は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。
 第51条第10項から第20項までの規定は、前2項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。この場合において、同条第10項中「所有者等に対し」とあるのは「当該損壊物等の所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者(以下この条において「所有者等」という。)に対し」と、同条第11項中「前項後段」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は前項後段」と、「費用」とあるのは「費用又は手数」と、同条第14項中「運転者等又は所有者等」とあるのは「所有者等」と、同条第15項中「運転者等又は所有者等」とあるのは「所有者等」と読み替えるものとする。

第73条中
「前条第1項前段」を「第72条第1項前段」に、
「同条同項後段」を「同項後段」に改める。

第74条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 車両の使用者は、当該車両の運転者に車両の駐車に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるとともに、当該車両を適正に駐車する場所を確保することその他駐車に関しての車両の適正な使用のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第74条の2第1項中
「第9項」を「第75条の2の2第1項」に改め、
同条第9項を削る。

第75条第1項中
「自動車の使用者」を「自動車(牽引されるための構造及び装置を有する車両で車両総重量(道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。)が750キログラムを超えるもの(以下「重被牽引車」という。)を含む。以下この条、次条及び第75条の2の2第2項において同じ。)の使用者」に改め、
同項に次の1号を加える。
七 放置行為(高速自動車国道又は自動車専用道路において自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為(当該行為により自動車が第75条の8第1項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車が同項の規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。)を含む。次条において同じ。)

第75条第2項中
「生じさせる」を「生じさせ、又は著しく交通の妨害となる」に改める。

第75条の付記中
「第123条 第2項」を「第123条 第1項第7号については第119条の2第1項第3号、第123条 第2項」に改める。

第4章の2第1節中
第75条の2を第75条の2の3とし、
第4章第3節中
第75条の次に次の2条を加える。
第75条の2 公安委員会が自動車の使用者に対し第51条の3(第75条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後1年以内に放置行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、3月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
 前条第3項から第11項までの規定は、前項の規定による命令について準用する。
(罰則・第1項については第119条第1項第12号の2、第123条 第2項については第121条第1項第9号)
(報告又は資料の提出)
第75条の2の2 公安委員会は、安全運転管理者が選任されている自動車の使用の本拠について自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
 公安委員会は、駐車に関しての自動車の適正な使用の推進を図るため必要があると認めるときは、自動車の使用者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第75条の8第1項中
「自動車は」を「自動車(これにより牽引されるための構造及び装置を有する車両を含む。以下この条において同じ。)は」に改め、
同条第2項中
「第51条」を「第50条の2及び第51条」に、
「違反して駐車している」を「違反して停車し、又は駐車している」に改め、
「できないとき」と」の下に、「、同条第8項中
「駐車場、空地、第6項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所」とあるのは「第6項に規定する場所以外の場所」と」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第51条の3の規定は、自動車の運転者が高速自動車国道等において自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為(当該行為により自動車が第1項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車が同項の規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。)をし、当該自動車につき、前項において準用する第51条第3項、第6項又は第8項の規定による措置が採られた場合について準用する。

第75条の8の付記中
「第119条の2第1項第4号」を「第119条の2第1項第2号、第119条の3第1項第4号」に改め、
「第119条第1項第3号」の下に「、第121条第1項第9号」を加える。

第81条第3項中
「この節」を「この条及び第82条」に改め、
同条第4項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「おそれがあるとき」の下に「、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するとき」を加え、
同条中
第10項を第12項とし、
第6項から第9項までを2項ずつ繰り下げ、
同条第5項中
「前3項」を「第2項から第4項まで」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 警察署長は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。
 第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

第81条の次に次の1条を加える。
(転落積載物等に対する措置)
第81条の2 警察署長は、道路に転落し、又は飛散した車両等の積載物(以下この条及び第83条において「転落積載物等」という。)が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該転落積載物等の占有者、所有者その他当該転落積載物等について権原を有する者(次項において「転落積載物等の占有者等」という。)に対し、当該転落積載物等の除去その他当該転落積載物等について道路における危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
 前項の場合において、当該転落積載物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、同項の規定による措置を採ることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置を採ることができる。この場合において、転落積載物等を除去したときは、警察署長は、当該転落積載物等を保管しなければならない。
 前条第3項から第12項までの規定は、前項の規定による措置に係る転落積載物等について準用する。
(罰則 第1項については第119条第1項第14号、第123条)

第82条第3項中
「前条第3項から第10項まで」を「第81条第3項から第12項まで」に改める。

第83条第1項中
「工作物等」を「工作物等又は転落積載物等」に、
「とる」を「採る」に改め、
同条第2項中
「とつた」を「採つた」に、
「工作物等を除去」を「工作物等又は転落積載物等を除去」に、
「当該工作物等を当該工作物等が設置されていた場所」を「当該工作物等又は転落積載物等を、当該工作物等が設置されていた場所又は当該転落積載物等が在つた場所」に、
「工作物等を保管」を「工作物等又は転落積載物等を保管」に改め、
同条第3項中
「第10項」を「第12項」に改める。

第85条第3項中
「牽引されるための構造及び装置を有する車両で車両総重量(道路運送車両法第40条第3号の車両総重量をいう。)が750キログラムをこえるもの(以下「重被牽引車」という。)」を「重被牽引車」に改める。

第114条の4中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 交通巡視員は、前項に規定する事務のほか、自動車の保管場所の確保等に関する法律の規定による自動車の保管場所の確保の励行に関する事務を行うものとする。

第7章中
第114条の7を第114条の9とする。

第114条の6第2項中
第6号を第8号とし、
第5号の次に次の2号を加える。
六 地域交通安全活動推進委員に対する研修を行うこと。
七 地域交通安全活動推進委員協議会の事務について連絡調整を行う等その任務の遂行を助けること。

第114条の6を第114条の8とし、
第114条の5を第114条の7とし、
第114条の4の次に次の2条を加える。
(地域交通安全活動推進委員)
第114条の5 公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者であつて次に掲げる要件を満たしているもののうちから、地域交通安全活動推進委員を委嘱することができる。
一 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
三 生活が安定していること。
四 健康で活動力を有すること。
 地域交通安全活動推進委員は、道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進その他の地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行う。
 地域交通安全活動推進委員は、名誉職とする。
 公安委員会は、地域交通安全活動推進委員が次のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
一 第1項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
二 その職務を怠つたとき。
三 地域交通安全活動推進委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
 前各項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
(地域交通安全活動推進委員協議会)
第114条の6 地域交通安全活動推進委員は、公安委員会が定める区域ごとに、地域交通安全活動推進委員協議会を組織するものとする。
 地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員が前条第2項の規定による国家公安委員会規則で定める活動を行う場合においてその活動の方針を定め、並びに地域交通安全活動推進委員相互の連絡及び調整を行うことその他地域交通安全活動推進委員が能率的にその任務を遂行するために必要な事項で国家公安委員会規則で定めるものを行う。
 地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員の活動に関し必要と認める意見を、公安委員会及び当該地域交通安全活動推進委員協議会に係る区域を管轄する警察署長に申し出ることができる。
 前3項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員協議会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第117条の3第3号中
「第114条の6」を「第114条の8」に改める。

第119条第1項第3号中
「第51条」を「第50条の2(違法停車に対する措置)(第75条の8(停車及び駐車の禁止)第2項において準用する場合を含む。)又は第51条」に改め、
同項第12号の2中
「第2項」の下に「又は第75条の2(自動車の使用者の義務等)第1項」を加え、
同項第14号中
「対する措置)第1項」の下に「、第81条の2(転落積載物等に対する措置)第1項」を加える。

第119条の2第1項各号列記以外の部分中
「該当する者」の下に「(前条第1項の規定に該当する者を除く。)」を加え、
同条を第119条の3とし、
第119条の次に次の1条を加える。
第119条の2 次の各号のいずれかに該当する行為(第1号及び第2号に掲げる行為にあつては、その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。)をした者は、15万円以下の罰金に処する。
一 第44条(停車及び駐車を禁止する場所)、第45条(駐車を禁止する場所)第1項若しくは第2項、第48条(停車又は駐車の方法の特例)又は第49条の2(時間制限駐車区間における駐車の方法等)第3項の規定の違反となるような行為
二 第47条(停車又は駐車の方法)第2項若しくは第3項又は第75条の8(停車及び駐車の禁止)第1項の規定の違反となるような行為
三 第75条(自動車の使用者の義務等)第1項第7号の規定に違反する行為
 過失により前項第1号の罪を犯した者は、15万円以下の罰金に処する。

第120条第1項第9号中
「、第4号の2、第5号」を「から第5号まで」に改める。

第121条第1項第9号中
「第5項」の下に「(第75条の8(停車及び駐車の禁止)第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第11項」の下に「(第75条の2(自動車の使用者の義務等)第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第123条中
「第14号」の下に「、第119条の2第1項第3号」を加える。

第125条第1項中
「あたる」を「当たる」に、
「軽車両」を「重被牽引車以外の軽車両」に改める。

第126条第4項中
「第119条の2」の下に「又は第119条の3」を加え、
「あたる」を「当たる」に改める。

別表中
第119条の2の罪に当たる行為大型自動車等25000円
普通自動車等2万円
小型特殊自動車等12,000円
」を「
第119条の2の罪に当たる行為大型自動車等及び重被牽引車35,000円
普通自動車等25,000円
小型特殊自動車等15,000円
第119条の3の罪に当たる行為大型自動車等25,000円
普通自動車等2万円
小型特殊自動車等12,000円
」に、
「第4号の2、第5号」を「から第5号まで」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成3年1月1日(平2政302)
(経過措置)
 改正後の道路交通法第51条の2第12項及び第13項の規定は、この法律の施行後に同条第1項の指定車両移動保管機関が同項の規定により移動した車両に係る同条第8項の負担金等の請求権について適用する。
 この法律の施行前にした反則行為については、改正後の道路交通法第125条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。