郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律

第１条　この法律は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社に委託する制度を実施することを目的とする。

第２条　郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金の預金者は、この法律で定めるところにより、当該貯金から生ずる利子（既に生じている利子であって元金に加えられていないものを含む。）の全部又は一部を、当該貯金の元金に加えることに代えて、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助（天災その他非常の災害が生じた場合におけるその災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための援助を含む。）に関する事業（以下「民間海外援助事業」という。）を行う営利を目的としない法人その他の団体（以下「民間海外援助団体」という。）に寄附することを日本郵政公社（以下「公社」という。）に委託することができる。

２　前項の規定により寄附の委託を行った預金者は、いつでも、当該委託の取消しをすることができる。この場合において、第４条第１項の規定により既に控除された利子があるときは、預金者は、当該利子につき同条第２項の規定による最初の決定がまだ行われていない場合に限り、当該利子の返還を請求することができる。

第３条　削除

第４条　公社は、第２条第１項の委託があった通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から、同項の委託に係る部分を控除する。

２　公社は、郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金のうち公社が定める種類のものについて前項の規定による控除を行った日以後最初に到来する同項の規定による控除を行う日の前日までの期間（以下「配分期間」という。）ごとに、第２条第１項の委託があった通常郵便貯金につき前項の規定により控除した利子を合計した金額（同条第２項の規定により返還した利子を除く。）とその配分期間に係る次条及び第６条第２項の金額の合計額（以下「寄附金」という。）について、民間海外援助事業の実施に必要な費用に充てるため寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募し、その施設を受けた上、第１条に規定するこの法律の目的に適合するよう、当該寄附金を配分すべき団体（以下「配分団体」という。）及び当該団体ごとの配分すべき額を決定し、その内容を公表するものとする。この場合において、公社は、当該寄附金の額から、当該寄附金に係る寄附の委託の勧奨等のため公社において特に要した費用の額並びに当該寄附金の額（次条の規定により寄附金に充てられた額を除く。）の100分の1.5に相当する額を限度として寄附金の管理並びに配分に係る寄附金（以下「配分金」という。）の交付及び配分金の使途の監査のため公社において特に要する費用の額を差し引くことができる。

３　公社は、配分金の使途の適正を確保するため必要があると認めるときは、配分団体が守らなければならない事項を定めることができる。

４　公社は、配分団体に対し配分金の使途についての監査をするものとする。

５　公社は、配分団体が第２項の決定に係る事業の全部又は一部を行わないとき又は第３項に規定する配分団体が守らなければならない事項に違反したときは、交付した配分金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

第５条　交付し又は交付すべきであった配分金の全部又は一部が、当該配分期間経過後に返還され又は交付できなくなったときは、当該返還され又は交付できなくなった配分金は、当該返還され又は交付できなくなった日の属する配分期間の寄附金に充てるものとする。

２　配分期間の末日において、配分金とならなかった寄附金があるときは、これを当該配分期間の次の配分期間の寄附金に充でるものとする。

第６条　公社は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、これを運用することができる。この場合においては、日本郵政公社法（平成14年法律第97号）第46条の規定を準用する。

２　前項の規定によりに運用した結果生じた利子その他の収入金は、当該利子が生じた日の属する配分期間の次の配分期間の寄附金に充てるものとする。

第７条　公社は、配分期間ごとに寄附金に関する経理状況を公表するものとする。

第７条の２　公社は、第４条第２項の決定をしようとするとき又は同条第３項に規定する事項を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けなければならない。

２　総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長と協議し、かつ、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第８条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第９条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公社の役員は、20万円以下の過料に処する。

１　この法律は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）の一部を次のように改正する。