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水産業協同組合法の一部を改正する法律

  平成2・6・29・法律 67号  
水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第131条」を「第132条」に改める。

第7条中
「法律第54号」の下に「。以下「私的独占禁止法」という。」を加え、
「同法」を「私的独占禁止法」に改める。

第11条第1項第6号中
「施設」の下に「(漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。)」を加え、
同項第8号中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は漁船保険のあつせん」を削り、
同項第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合が行う共済のあつせん

第11条第4項及び第5項を削り、
同条第3項中
「その施設」の下に「(第7項の規定によるものを除く。)」を加え、
「第6項」を「第3項第3号及び第6号」に、
「総額を」を「総額(政令で定める事業については、政令で定める額)を」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項第2号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 手形の割引
二 国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務の保証又は当該金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
三 内国為替取引
四 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第8項に規定する金融先物取引等の受託等
五 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
六 農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理
 組合は、前項第5号の事業を行う場合には、商法(明治32年法律第48号)第175条第2項第10号、同条第4項(同法第280条ノ14において準用する場合を含む。)、第178条及び第189条(これらの規定を同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号並びに第341条ノ16第2項並びに商業登記法(昭和38年法律第125号)第80条第10号及び第82条第4号の規定の適用については、銀行とみなす。

第11条第6項及び第7項を次のように改める。
 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
一 第1項第1号の事業 組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
二 第1項第2号の事業 組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
三 第1項第8号の2の事業 組合員と世帯を同じくする者
 組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二 営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三 漁港法(昭和25年法律第137号)第5条第1項の規定により農林水産大臣が指定した漁港の区域(以下「漁港区域」という。)における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前2号に掲げるものを除く。)
四 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

第12条第3項中
「(明治32年法律第48号)」を削る。

第16条の2第1項中
「組合が、第11条第6項」を「組合は、第11条第3項第3号」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(地方公共団体等に対する貸付けの最高限度)
第16条の3 組合は、第11条第7項の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。

第18条第1項第1号中
「組合」を「当該組合」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「組合の」を「当該組合の」に改め、
同項第3号中
「組合の」を「当該組合の」に改め、
「1500トン」の下に「から3000トンまでの間で定款で定めるトン数」を加え、
同条第5項中
「前4項」を「前各項」に改め、
同項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 前各項又は前号の規定による組合員と世帯を同じくする者その他当該組合の施設を利用することを相当とする者として政令で定める個人

第18条第5項第2号中
「組合の地区内」を「当該組合の地区内」に改め、
同項第3号中
「組合」を「当該組合」に、
「100人」を「300人」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三の二 当該組合の地区内に住所又は事業場を有する遊漁船業(遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業をいう。)を営む者であつて、その常時使用する従業者の数が50人以下であるもの

第18条第5項第4号中
「組合の」を「当該組合の」に改める。

第19条の次に次の1条を加える。
(回転出資金)
第19条の2 出資組合は、前条の規定による出資のほか、定款の定めるところにより、組合員に対し組合の事業を利用した割合に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。
 組合員は、前項の規定による出資(以下「回転出資金」という。)の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第42条第3項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第4号中
「払込済出資額」の下に「(回転出資金に係る額を除く。以下同じ。)」を加え、
「払込の」を「払込みの」に改める。

第50条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第54条の2第1項の規定による信用事業の全部の譲渡

第52条第7項中
「第50条第2号」の下に「、第3号の2」を加え、
同条第8項中
「第50条第2号」の下に「若しくは第3号の2」を加える。

第54条の次に次の1条を加える。
(信用事業の全部の譲渡)
第54条の2 第11条第1項第2号の事業を行う組合が信用事業(同項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第3項の事業をいう。以下この条及び第130条第1項第10号において同じ。)の全部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。
 前項に規定する組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
 前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
 第1項に規定する信用事業の全部の譲渡については、前2条の規定を準用する。
 第1項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

第56条第2項中
「こえない」を「超えない」に、
「払い込んだ出資額」を「払込済出資額」に改める。

第57条の2中
「前3条」を「第55条から前条まで」に改め、
同条を第57条の3とし、
第57条の次に次の1条を加える。
(回転出資金による損失のてん補及びその払戻し)
第57条の2 出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充てることができる。
 出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して5年を経過した時にこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき又は組合員が脱退したときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

第87条第1項中
「本章」を「この章」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第7号中
「船だまり」を「船だまり」に改め、(傍点削除)
同項第9号中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は漁船保険のあつ旋」を削り、
同項第12号の次に次の1号を加える。
十二の二 漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合が行う共済のあつせん

第87条第4項から第6項までを削り、
同条第3項中
「その施設」の下に「(第8項の規定によるものを除く。)」を加え、
「第7項」を「第4項第3号、第5号及び第6号」に改め、
「による施設」の下に「(同項第5号の規定による施設については、地方債証券その他主務大臣の指定する有価証券に係るものに限る。)」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 第1項第1号又は第2号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業又は次項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
 第1項第2号の事業を行う連合会は、第1号から第5号までの事業にあつては会員等のために、第6号の事業にあつては所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 手形の割引
二 国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員等の負担する債務の保証又は当該金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
三 内国為替取引
四 金融先物取引法第2条第8項に規定する金融先物取引等の受託等
五 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
六 農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理
 連合会が前項第5号の事業を行う場合には、第11条第4項の規定を準用する。

第87条第7項及び第8項を次のように改める。
 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。
一 第1項第1号の事業 会員等と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
二 第1項第2号の事業 会員等と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
 連合会は、会員等のためにする事業又は所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二 営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三 漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前2号に掲げるものを除く。)
四 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

第88条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号及び第3号中
「連合会の」を「当該連合会の」に改め、
同条第3号中
「連合会」を「当該連合会」に、
「且つ」を「かつ」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第91条の次に次の2条を加える。
(解散事由)
第91条の2 連合会は、次の事由によつて解散する。
一 総会の決議
二 連合会の合併
三 連合会の破産
四 存立時期の満了
五 第124条の2第1項の規定による解散の命令
六 会員(准会員を除く。以下この条及び次条(同条第1項第1号を除く。)において同じ。)がいなくなつたこと。
 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 前項の申請があつた場合には、第63条第2項、第64条第1号及び第65条の規定を準用する。
 会員が1人になった連合会は、第1項の事由によるほか、次の事由により解散する。
一 次条の規定による権利義務の承継があつたこと。
二 次条第2項において準用する第69条第2項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。
三 次条第3項の期間内に同条第2項において準用する第69条第2項の認可の申請がなかつたこと。
 連合会は、会員がいなくなったこと又は前項第3号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(連合会の権利義務の包括承継)
第91条の3 会員が1人になつた連合会の会員たる組合、漁業生産組合又は連合会(以下この条において「組合等」という。)は、会員が1人になつた連合会の権利義務(当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該連合会が会員に出資をさせる連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。
二 当該組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
 前項の規定による権利義務の承継については、第50条、第69条及び第71条の規定を準用する。この場合において、第69条第3項中「第65条」とあるのは、「第65条第1項から第4項まで」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第69条第2項の認可の申請は、当該連合会の会員が1人になった日から6月以内にしなければならない。
 第1項の規定による権利義務の承継があったときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。

第92条第1項中
「及び第16条の2」を「から第16条の3まで」に、
「第11条第6項」を「第11条第3項第3号」に、
「「第87条第7項」」を「第87条第4項第3号」と、第16条の3中「第11条第7項」とあるのは「第87条第8項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員及び他の連合会の所属員」」に改め、
同条第2項中
「、第20条」を「から第20条まで」に改め、
同条第3項中
「一会員等」と」の下に「、第52条第7項及び第8項中
「事項」とあるのは「事項若しくは第91条の3の規定による権利義務の承継」と、第54条の2第1項中
「第11条第1項第2号」とあるのは「第87条第1項第2号」と、「同条第3項」とあるのは「同条第4項」と」を加え、
同条第4項中
「前条」を「第91条」に改め、
同条第5項中
「第68条から」を「前2条に規定するもののほか、第69条から」に改め、
「、第68条第4項中
「20人(業種別組合にあつては、15人)未満」とあるのは「1人」と」を削り、
「を除く。)」と」の下に「、第73条中
「及び破産」とあるのは「、破産及び第91条の2第4項第1号に掲げる事由」と」を加える。
第93条第3項及び第4項を削り、
同条第2項中
「その施設」の下に「(第6項の規定によるものを除く。)」を加え、
「第5項」を「第2項第3号及び第6号」に改め、
「5分の1」の下に「(政令で定める事業については、政令で定める割合)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項第2号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 手形の割引
二 国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務の保証又は当該金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
三 内国為替取引
四 金融先物取引法第2条第8項に規定する金融先物取引等の受託等
五 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
六 農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理
 組合が前項第5号の事業を行う場合には、第11条第4項の規定を準用する。

第93条第5項及び第6項を次のように改める。
 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
一 第1項第1号の事業 組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
二 第1項第2号の事業 組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
三 第1項第6号の2の事業 組合員と世帯を同じくする者
 組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二 営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三 漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前2号に掲げるものを除く。)
四 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

第94条第1号中
「組合」を「当該組合」に改め、
同条第2号中
「組合」を「当該組合」に、
「100人」を「300人以下であるもの又はその資本の額若しくは出資の総額が1億円」に改める。

第95条の次に次の4条を加える。
(公正取引委員会の審決による脱退)
第95条の2 組合員は、第96条第2項で準用する第27条第1項各号に掲げる事由によるほか、次条から第95条の5までの規定による公正取引委員会の審決によつて脱退する。
(排除措置)
第95条の3 公正取引委員会は、第94条第2号の規定による組合員たる法人でその常時使用する従業者の数が100人を超えるものが実質的に小規模の法人でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その法人を組合から脱退させることができる。
第95条の4 前条の場合については、私的独占禁止法第40条から第42条まで、第45条、第46条、第47条、第48条第1項、第3項及び第4項、第49条第1項、第50条から第53条の3まで、第54条第1項及び第3項、第54条の3、第55条第1項及び第2項、第56条、第57条、第58条第1項、第59条から第61条まで、第64条、第66条第2項、第69条、第70条、第70条の2、第75条から第78条まで、第80条から第83条まで並びに第88条の2の規定を準用する。
(東京高等裁判所の管轄権)
第95条の5 前条の規定による公正取引委員会の審決に係る訴訟については、第一審の裁判権は、東京高等裁判所に属する。
 前項に掲げる訴訟事件は、私的独占禁止法第87条第1項の規定により東京高等裁判所に設けられた裁判官の合議体が取り扱うものとする。

第96条第1項中
「第16条の2まで」を「第16条の3まで」に、
「第11条第6項」を「第11条第3項第3号」に、
「「第93条第5項」」を「「第93条第2項第3号」と、第16条の3中
「第11条第7項」とあるのは「第93条第6項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「組合員」」に改め、
同条第2項中
「前2条」を「第94条から前条まで」に、
「外」を「ほか」に、
「第20条」を「第19条の2、第20条」に改め、
同条第3項中
「第93条第1項第6号の2」と」の下に「、第54条の2第1項中
「第11条第1項第2号」とあるのは「第93条第1項第2号」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項」と」を加える。

第97条第3項から第5項までを削り、
同条第2項中
「その施設」の下に「(第7項の規定によるものを除く。)」を加え、
「第5項」を「第3項第3号、第5号及び第6号」に改め、
「による施設」の下に「(同項第5号の規定による施設については、地方債証券その他主務大臣の指定する有価証券に係るものに限る。)」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 前項第1号又は第2号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に 附帯する事業又は次項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
 第1項第2号の事業を行う連合会は、会員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 手形の割引
二 国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員の負担する債務の保証又は当該金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
三 内国為替取引
四 金融先物取引法第2条第8項に規定する金融先物取引等の受託等
五 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
六 農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理
 連合会が前項第5号の事業を行う場合には、第11条第4項の規定を準用する。

第97条第6項を次のように改める。
 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を会員とみなす。
一 第1項第1号の事業 営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるその者
二 第1項第2号の事業 営利を目的としない法人

第97条に次の1項を加える。
 連合会は、会員のためにする事業又は所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二 営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三 漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前2号に掲げるものを除く。)
四 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

第98条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「連合会の」を「当該連合会の」に改め、
同条第2号中
「連合会」を「当該連合会」に、
「且つ」を「かつ」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第100条第1項中
「、第16条の2及び」を「から第16条の3まで及び」に、
「第11条第6項」を「第11条第3項第3号」に、
「「第97条第5項」」を「「第97条第3項第3号」と、第16条の3中
「第11条第7項」とあるのは「第97条第7項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員」」に改め、
同条第2項中
「第5項まで」の下に「、第19条の2」を加え、
同条第3項中
「一会員」と」の下に「、第52条第7項中
「事項」とあるのは「事項若しくは第100条第5項において準用する第91条の3の規定による権利義務の承継」と、第54条の2第1項中
「第11条第1項第2号」とあるのは「第97条第1項第2号」と」を加え、
同条第5項中
「第68条から第77条まで」を「第69条から第77条まで、第91条の2及び第91条の3」に改め、
「、第68条第4項中「20人(業種別組合にあつては、15人)未満」とあるのは「1人」と」を削り、
「を除く。)」と」の下に「、第73条中「及び破産」とあるのは「、破産及び第100条第5項において準用する第91条の2第4項の規定に基づく同項第1号に掲げる事由」と、第91条の3第1項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と」加える。

第100条の3第1号から第3号までの規定中
「連合会の」を「当該連合会の」に改める。

第100条の6第2項中
「第5項まで」の下に「、第19条の2」を加える。

第101条第2項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第5号中
「払込」を「払込み」に、
「払い込んだ出資」を「払込済出資額」に改める。

第104条第2項中
「払い込んだ出資」を「払込済出資額」に改める。

第106条中
「及び破産」を「、破産、第91条の2第4項第1号に掲げる事由及び第100条第5項において準用する第91条の2第4項の規定に基づく同項第1号に掲げる事由による解散」に改める。

第107条中
「合併するときは、合併」を「合併又は第91条の3(第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継(以下この条、第113条第2項及び第3項並びに第130条第1項第10号において単に「承継」という。)をするときは、合併又は承継」に、
「合併後」を「合併又は承継後」に、
「合併に因つて消滅する」を「合併又は承継によつて消滅する」に、
「因つて成立する」を「よつて成立する」に改める。

第113条第2項中
「合併」の下に「若しくは承継」を、
「第86条第4項」の下に「、第91条の3第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3項中
「合併に因る」を「合併又は承継による」に改める。

第121条中
「(昭和38年法律第125号)」を削り、
「規定による」と」の下に「、同法第66条中
「合併による」とあるのは「合併又は水産業協同組合法第91条の3第1項(同法第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継(以下単に「承継」という。)による」と、「合併により」とあるのは「合併又は承継により」と、「合併した」とあるのは「合併又は承継をした」と、同法第69条第1項中
「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と、同法第70条第2項中
「合併」とあるのは「合併又は承継」と」を加える。

第127条第1項中
「を含む。)」の下に「及び第91条の3第1項(第100条第5項において準用する場合を含む。)」を加える。

第130条第1項中
「10万円」を「20万円」に改め、
同項第2号中
「第11条第3項ただし書、第87条第3項ただし書、第93条第2項ただし書、第97条第2項ただし書」を「第11条第5項ただし書、第87条第6項ただし書、第93条第4項ただし書、第97条第5項ただし書」に改め、
同項第2号の3の次に次の1号を加える。
二の四 第16条の3(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第130条第1項第10号中
「又は」を「第54条の2第4項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して信用事業の全部の譲渡をし、」に改め、
「合併をし」の下に「、又は第91条の3第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。)において準用する第69条第4項において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して出資組合に係る承継をし」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
十の二 第54条の2第5項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第130条第1項第13号中
「、第92条第5項」及び「、第100条第5項」を削り、
「を含む。)」の下に「又は第91条の2第5項(第100条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第131条中
「5万円」を「10万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第132条 第95条の4において私的独占禁止法第40条、第46条、第51条の2及び第53条の2の規定を準用する場合の違反については、同法第92条の2、第94条及び第94条の2の規定を準用する。

附則に見出しとして
「(施行期日)」を付し、
附則を附則第1項とし、
附則に次の3項を加える。
(信用事業譲受組合の組合員たる資格の特例)
 第54条の2第1項の規定により同項に規定する信用事業(以下「信用事業」という。)の全部を譲り受けた漁業協同組合(以下「信用事業譲受組合」という。)は、当分の間、第18条に規定する者のほか、定款で定めるところにより、その組合員以外のものであつて、信用事業の全部の譲渡の際現にその譲渡をした漁業協同組合(以下「信用事業譲渡組合」という。)の組合員であつたものを組合員たる資格を有する者とすることができる。
 前項の規定により信用事業譲受組合の組合員となつた者については、その者を第18条第5項の規定による組合員とみなして、この法律の規定を適用する。
(信用事業譲渡組合の信用事業に係る事務の受託)
 信用事業譲渡組合は、当分の間、第11条の規定にかかわらず、主務大臣が定める基準に該当する場合に限り、定款の定めるところにより、信用事業譲受組合又は第54条の2第1項の規定により信用事業の全部を譲り受けた漁業協同組合連合会の委託を受けて、信用事業に係る事務(主務大臣の定めるものに限る。)を行うことができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成2年12月25日(平2政361)
(経過措置)
第2条 この法律による改正後の水産業協同組合法(以下「新法」という。)第11条第1項第2号、第87条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行つていない漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会が、この法律の施行前に行つたこの法律による改正前の水産業協同組合法(以下「旧法」という。)第11条第5項、第87条第6項又は第97条第4項の規定による債務の保証については、新法第11条第3項、第87条第4項又は第97条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 新法第11条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合が、この法律の施行前に行つた旧法第50条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第54条の2第1項に規定する信用事業をいう。)の全部の譲渡についての新法第54条の2の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第53条第1項中「その議決の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
 前項の規定は、新法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合が、この法律の施行前に行つた旧法第96条第3項において準用する旧法第50条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第93条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第2項の事業をいう。)の全部の譲渡について新法第96条第3項において準用する新法第54条の2の規定を適用する場合について準用する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(農水産業協同組合貯金保険法の一部改正)
第6条 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項第2号中
「同条第5項及び第6項」を「同条第3項」に改め、
同項第3号中
「同条第4項及び第5項」を「同条第2項」に改める。