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商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成2・6・29・法律 65号  
(民法の一部改正)
第1条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第364条第2項中
「記名ノ」を削る。
(非訟事件手続法の一部改正)
第2条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第126条第1項中
「第58条」の下に「、第70条ノ2第1項但書、第173条第4項」を、
「第204条ノ4第1項」の下に「、第217条第2項」を、
「第245条ノ3第3項」の下に「、第246条第2項」を加え、
「第280条ノ18第2項及ビ第293条ノ2第4項」を「第280条ノ8第3項及ビ第280条ノ18第2項」に、
「第173条第1項第2項」を「第173条第1項」に、
「第280条ノ8第1項第2項」を「第280条ノ8第1項」に改め、
「第8条第1項但書」の下に「、第12条ノ2第1項」を加え、
「第67条第3項」を「第52条ノ3第1項」に改める。

第129条第1項中
「第173条第2項又ハ第280条ノ8第2項」を「第173条第4項又ハ第280条ノ8第3項」に改める。

第129条ノ3中
「第237条ノ2第1項」の下に「、第246条第2項」を加える。

第132条ノ3中
「第293条ノ2第4項(同法第293条ノ3第4項、第293条ノ3ノ2第2項、第293条ノ3ノ6第2項及ビ第3項、第293条ノ4第2項」を「第217条第2項(同条第4項、同法第220条」に、
「並ニ」を「及ビ」に改める。

第132条ノ5第1項中
「第271条第1項但書」を「第70条ノ2第1項但書(同法第147条及ビ第271条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」に改め、
「申請ハ」の下に「業務代行者又ハ」を加え、
同条第2項中
「期間ハ」の下に「業務代行者又ハ」を加える。

第132条ノ7第1項中
「競売若クハ公売ニ因リ」を削る。

第135条ノ9第1項中
「第129条ノ2」を「第129条」に改める。

第135条ノ13及び第135条ノ14を次のように改める。
第135条ノ13 第132条ノ規定ハ前2条ノ申請アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第135条ノ14 削除

第135条ノ15及び第135条ノ18中
「第320条第3項」を「第320条第4項」に改める。

第137条ノ2中
「清算人ニ」の下に「同条ノ規定ハ合名会社及ビ合資会社ノ清算人ニ」を加える。
(非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)附則第3条の規定により従前の例によることとされる場合における株式会社又は有限会社の取締役又は清算人の職務代行者の権限に係る許可の事件に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 商法等の一部を改正する法律附則第23条の規定により従前の例によることとされる場合における有限会社の組織変更についての認可の事件に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(担保附社債信託法の一部改正)
第4条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「信託会社ノ資本又ハ」を「信託会社ガ合名会社又ハ合資会社ナルトキハ」に改める。

第8条中
「信託会社ハ資本又ハ」を「前条ノ会社ハ」に改める。

第51条中
「乃至第3項」を「、第2項及第320条第2項」に改める。

第52条第2項中
「乃至第4項」を「及第3項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  無記名式ノ債券ヲ有スル者ハ会日ヨリ1週間前ニ其ノ債券ヲ受託会社ニ供託スルコトヲ要ス
(信託業法の一部改正)
第5条 信託業法(大正11年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「資本ノ額100万円以上ノ」を削る。

第7条ただし書中
「100万円」を「1000万円」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第6条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第4項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号但書、第170条第2項、」を加え、
「及第189条(同法第280条ノ14」を「(同法第280条ノ14第1項」に、
「第341条ノ12第4号並ニ」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及第341条ノ16第3項並ニ有限会社法第12条第3項(同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第341条ノ12第4号及」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号但書及第12条第2項(同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加え、
「及第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及第96条第2号(同法第82条第4号ニ係ル部分ニ限ル)」に改める。
(無尽業法の一部改正)
第7条 無尽業法(昭和6年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「10万円」を「5000万円」に改める。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第8条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第28条第4項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号但書、第170条第2項、」を加え、
「及第189条(同法第280条ノ14」を「(同法第280条ノ14第1項」に、
「第341条ノ12第4号並ニ」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及第341条ノ16第3項並ニ有限会社法(昭和13年法律第74号)第12条第3項(同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第341条ノ12第4号及」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号但書及第12条第2項(同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加え、
「及第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及第96条第2号(同法第82条第4号ニ係ル部分ニ限ル)」に改める。
(保険業法の一部改正)
第9条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第39条第3項中
「第239条第3項第6項第7項」を「第239条第2項第5項第6項」に改める。

第42条中
「、第165条」を削り、
「第193条」を「第192条ノ2」に改め、
「相互会社ニ」の下に「、同法第67条ノ2ノ規定ハ相互会社ノ取締役及監査役ニ」を加える。

第54条中
「第239条第1項第3項第4項第6項第7項」を「第239条第1項乃至第3項第5項第6項」に改め、
同条ただし書中
「第246条」を「第246条第1項」に改める。

第60条中
「及第269条乃至第272条」を「、第269条、第271条及第272条」に改める。

第62条中
「、第270条」を削る。

第77条中
「乃至第272条」を「、第271条、第272条」に改める。

第139条第1項中
「第60条」を「第42条ニ於テ準用スル商法第67条ノ2若ハ第60条」に改め、
「若ハ第270条第1項」を削り、
同条第2項中
「第258条第2項若ハ第270条第1項」を「第123条第3項ニ於テ準用スル同法第67条ノ2若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第258条第2項」に改める。

第152条中
「第258条第2項若ハ第270条第1項(第60条、第62条又ハ」を「第188条第3項若ハ同法第430条第1項ニ於テ準用スル同法第123条第3項ニ於テ準用スル同法第67条ノ2若ハ第42条若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第123条第3項ニ於テ準用スル同法第67条ノ2ノ職務代行者若ハ同法第258条第2項(同法第280条第1項若ハ第430条第2項又ハ第60条、第62条若ハ」に改め、
同条第14号中
「第239条第6項」を「第239条第5項」に改める。
(保険業法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 商法等の一部を改正する法律附則第3条の規定は相互会社の取締役、監査役若しくは清算人の職務の執行を停止し、又は職務代行者を選任する仮処分の事件及びその仮処分に関する登記並びにその職務代行者の権限について、同法附則第4条の規定は相互会社の設立について準用する。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第11条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項第7号中
「又は当該株式についての利益の配当としての新株」を削る。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 商法等の一部を改正する法律附則第17条の規定により従前の例によることとされる場合における利益の配当として割り当てられる新株の取得又は所有に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(農業協同組合法の一部改正)
第13条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第7項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、」を加え、
「及び第189条(これらの規定を同法第280条ノ14)を「(同法第280条ノ14第1項)に、「第341条ノ12第4号並びに」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項並びに有限会社法第12条第3項(同法第57条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号及び」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項(同法第57条において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号(同法第82条第4号に係る部分に限る。)」に改める。

第73条第1項中
「第14条、第16条第1項及び第54条」を「第14条第1項、第16条並びに第54条第1項及び第5項」に、
「第14条中」を「第14条第1項中」に、
「及第3号」を「又ハ第3号」に、
「第16条第1項中」を「第16条中」に、
「第14条」」を「第14条第1項」」に、
「及第2号」を「又ハ第2号」に改める。
(証券取引法の一部改正)
第14条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第190条の2第5項第3号中
「第408条ノ3第1項」の下に「若しくは有限会社法(昭和13年法律第74号)第64条ノ2第1項」を加える。

第190条の3第6項第3号中
「第408条ノ3第1項」の下に「若しくは有限会社法第64条ノ2第1項」を加える。
(水産業協同組合法の一部改正)
第15条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項中
「第48号)」の下に「第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、」を加え、
「及び第189条」及び「これらの規定を」を削り、
「第341条ノ12第4号並びに」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項並びに有限会社法(昭和13年法律第74号)第12条第3項(同法第57条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号及び」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項(同法第57条において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号(同法第82条第4号に係る部分に限る。)」に改める。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第16条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第6項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、」を加え、
「及び第189条(これらの規定を同法第280条ノ14」を「(同法第280条ノ14第1項」に、
「第341条ノ12第4号並びに」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項並びに有限会社法(昭和13年法律第74号)第12条第3項(社員の出資に係る払込取扱銀行についての準用規定)(同法第57条(資本増加についての準用規定)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号及び」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項(同法第57条において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号(同法第82条第4号に係る部分に限る。)」に改める。
(資産再評価法の一部改正)
第17条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第111条から第113条までを次のように改める。
第111条から第113条まで 削除
(船主相互保険組合法の一部改正)
第18条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「第239条第4項」を「第239条第3項」に改める。
(証券投資信託法の一部改正)
第19条 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第17条の2第2項中
「第239条第5項」を「第239条第4項」に改める。
(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正)
第20条 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年法律第212号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第258条第2項若しくは第270条第1項」を「第188条第3項において準用する同法第67条ノ2若しくは第258条第2項の取締役」に改める。
(信用金庫法の一部改正)
第21条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第53条第10項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、」を加え、
「及び第189条(同法第280条ノ14」を「(同法第280条ノ14第1項」に改め、
「これらの規定を」を削り、
「第341条ノ12第4号並びに」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項並びに有限会社法(昭和13年法律第74号)第12条第3項(同法第57条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号及び」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項(同法第57条において、準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号(同法第82条第4号に係る部分に限る。)」に改める。
(会社更生法の一部改正)
第22条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第72条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「、取締役、監査役又は清算人」を「若しくは取締役」に、
「又はその責任に基く」を「若しくは現物出資の目的たる財産若しくは会社の成立後に譲り受けることを約した財産の価額若しくは不足額の支払請求権又は発起人、取締役、監査役若しくは清算人の責任に基づく」に改め、
同項第2号中
「株金払込請求権」の下に「、財産の価額若しくは不足額の支払請求権」を加える。

第242条第2項中
「第209条第4項」を「第209条第3項」に改める。

第253条第2項中
「第293条ノ3ノ6第2項において準用する同法第293条ノ2第4項」を「第217条第2項」に改める。

第254条第3項中
「第293条ノ3ノ4第1項及び第2項、第293条ノ3ノ5並びに第293条ノ3ノ6」を「第215条第1項及び第2項、第216条並びに第217条」に改め、
「において準用する同法第293条ノ2第4項」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「の定」を「の定め」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合においては、商法第280条ノ5ノ2(株主の新株引受権)の規定は、適用しない。

第255条第2項中
「均等)」の下に「、第280条ノ5ノ2」を加え、
「差止」を「差止め」に改め、
「引受担保責任」の下に「、第280条ノ3ノ2取締役の不足額てん補責任)」を加え、
「訴」を「訴え」に改め、
同条第4項中
「(第2項後段を除く。)」を削り、
「「株券」」を「「端株券ヲ発行シタル場合ニ於テ端株券ヲ所持スル者ニ対シ新株ノ引受権ヲ与フル旨ノ定款ノ定アルトキハ」」に、
「株券若ハ社債券又ハ端株券」を「無記名式ノ株券若ハ社債券又ハ端株券ヲ発行シタル場合ニ於テハ」に改める。

第258条第3項中
「第293条ノ3ノ6第2項において準用する同法第293条ノ2第4項」を「第217条第2項」に改める。

第259条第3項中
「第254条第3項」を「第254条第4項」に改める。

第260条第2項中
「第165条(発起人の員数)、」を削り、
「株式引受」を「株式引受け」に、
「払込及び」を「払込み及び」に改め、
「処分)」の下に「、第173条ノ2(設立手続の調査及び通告)」を加え、
「第184条第2項、第3項」を「第184条(第1項中第173条ノ2第1項第2号及び第3号に掲げる事項に関する部分を除く。)」に、
「払込担保責任)」を「払込担保責任等)、第192条ノ2(発起人等の不足額てん補責任)」に改め、
「の責任)」の下に「、第222条ノ2第2項後段(転換株式の転換の条件等の決定)」を加え、
「訴)」を「訴え)」に改め、
同条第5項中
「あらたに払込」を「新たに払込み」に、
「引受」を「引受け」に、
「第166条第2項」を「第166条第3項」に、
「さらに」を「更に」に改め、
同条第6項中
「第254条第3項」を「第254条第4項」に改める。

第262条第1項中
「第254条第3項」を「第254条第4項」に改める。
(長期信用銀行法の一部改正)
第23条 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)の一部を次のように改正する。
附則第8項中
「第242条第2項」を「第242条第3項」に改める。
(電源開発促進法の一部改正)
第24条 電源開発促進法(昭和27年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第24条中
「こえて」を「超えて」に、
「但し、資本及び準備金の総額又は」を「ただし、」に改め、
「のいずれか少い額」を削る。
(国際電信電話株式会社法の一部改正)
第25条 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「、記名式とし」を削る。

第6条中
「こえて」を「超えて」に、
「但し、資本及び準備金の総額又は」を「ただし、」に改め、
「のいずれか少い額」を削る。
(労働金庫法の一部改正)
第26条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第58条第7項中
「商法」の下に「第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、」を加え、
「及び第189条(これらの規定を同法第280条ノ14」を「(同法第280条ノ14第1項」に、
「第341条ノ12第4号並びに」を「第189条(同法第280条ノ14第1項及び第341条ノ16第3項並びに有限会社法(昭和13年法律第74号)第12条第3項(社員の出資に係る払込取扱銀行についての準用規定)(同法第57条(資本増加についての準用規定)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第341条ノ12第4号及び」に改め、
「第341条ノ16第2項」の下に「、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項(同法第57条において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第82条第4号」を「、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号(同法第82条第4号に係る部分に限る。)」に改める。
(商業登記法の一部改正)
第27条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第80条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第3号中
「第168条ノ2」の下に「又は第222条ノ2第2項後段」を加え、
同条第4号中
「その附属書類」を「商法第173条第3項前段の弁護士の証明書並びにこれらの附属書類並びに有価証券の取引所の相場を証する書面」に改める。

第82条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 検査役の調査報告書及び商法第280条ノ8第2項において準用する同法第173条第3項前段の弁護士の証明書並びにこれらの附属書類並びに有価証券の取引所の相場を証する書面

第84条の2中
「第293条ノ3ノ4第1項」を「第215条第1項」に改める。

第93条第1項中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同項第2号中
「第67条第2号」を「有限会社法(昭和13年法律第74号)第68条の場合には、第67条第2号」に改め、
同項第4号中
「第95条第3号及び第4号」を「第95条第4号及び第5号」に改める。

第95条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 取締役及び監査役又は検査役の調査報告書及び有限会社法第12条ノ2第3項において準用する商法第173条第3項前段の弁護士の証明書並びにこれらの附属書類並びに有価証券の取引所の相場を証する書面

第95条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

第95条に次の1号を加える。
六 払込みを取り扱つた銀行又は信託会社の払込金の保管に関する証明書

第96条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 第82条第2号から第4号までに掲げる書面

第99条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第2号中
「第3号及び第4号」を「第4号及び第5号」に改める。

第100条を次のように改める。
(継続の登記)
第100条 会社の設立の取消しの判決が確定した場合において、会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。
(商業登記法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 商法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における有限会社の設立の登記又は同法附則第22条の規定により従前の例によることとされる場合における資本の増加による変更の登記に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(電気事業法の一部改正)
第29条 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
第39条中
「こえて」を「超えて」に改め、
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第30条 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「行なう」を「行う」に改め「及び公告」を削る。

第21条第2項中
「第293条ノ3ノ6」を「第217条」に改める。

第33条中
「第258条第2項又は第270条第1項(これらの規定を同法第280条」を「第188条第3項において準用する同法第67条ノ2又は第258条第2項(同法第280条第1項」に改め、
「職務代行者を含む」の下に「。第39条において同じ」を加える。

第39条中
「第258条第2項又は第270条第1項(これらの規定を同法第280条又は第430条第2項において準用する場合を含む。)」を「第430条第1項において準用する同法第123条第3項において準用する同法第67条ノ2又は同法第430条第2項において準用する同法第258条第2項」に改める。
(預金保険法の一部改正)
第31条 預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第74条第5項中
「及び公告」を削る。

第76条第1項及び第3項中
「第293条ノ3ノ3第2項」を「第214条第2項」に改める。

第80条第2項中
「第293条ノ3ノ4第3項及び第4項、第293条ノ3ノ5、第293条ノ3ノ6」を「第215条第3項及び第4項、第216条、第217条」に、
「第293条ノ3ノ6」」を「第217条」」に改める。
(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正)
第32条 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)の一部を次のように改正する。
第3条第5項中
「第170条第2項」を「第170条第3項」に改める。

第21条の3第6項中
「第239条第6項及び第7項」を「第239条第5項及び第6項」に改める。

第30条第1項第3号中
「第239条第7項」を「第239条第6項」に改め、
同項第6号中
「第239条第6項」を「第239条第5項」に改める。
(一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部改正)
第33条 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法(昭和51年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第2条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正)
第34条 株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「、株式による配当、商法第293条ノ3第2項若しくは第293条ノ3ノ2第1項の規定による株式の発行」を削る。

第31条第1項中
「会社が同法」の下に「第219条第1項及び」を加える。

第35条第2項中
「、会社の合併又は商法第293条ノ3第2項若しくは第293条ノ3ノ2第1項の規定」を「又は会社の合併」に改める。
(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第35条 商法等の一部を改正する法律附則第17条の規定により従前の例によることとされる場合における株式による配当が預託株券の株式についてあった場合においては、その配当に係る株式の株券の預託に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 商法等の一部を改正する法律附則第11条の規定により従前の例によることとされる場合における同法第1条の規定による改正前の商法第293条ノ3第2項又は第293条ノ3ノ2第1項の規定による株式の発行が預託株券の株式についてあった場合においては、その発行された株式の株券の預託及び株主としての権利の行使に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(関西国際空港株式会社法の一部改正)
第36条 関西国際空港株式会社法(昭和59年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第7条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(日本電信電話株式会社法の一部改正)
第37条 日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「、記名式とし」を削る。

第7条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正)
第38条 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正)
第39条 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第3条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削る。
(特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正)
第40条 特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「商法(明治32年法律第48号)第297条」を「社債発行限度暫定措置法(昭和52年法律第49号)第1条ただし書」に改め、
同条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削り、
「2倍」を「4倍」に改める。
(特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第41条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「商法(明治32年法律第48号)第297条」を「社債発行限度暫定措置法(昭和52年法律第49号)第1条ただし書」に改め、
同条ただし書中
「資本及び準備金の総額又は」及び「のいずれか少ない額」を削り、
「2倍」を「4倍」に改める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第42条 この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第3条(第10条において準用する場合を含む。)の規定及び第12条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。