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大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律

  平成2・6・29・法律 62号  
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。

題名中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

目次中
「宅地開発協議会(第4条)」を「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等(第3条の2-第4条の2)」に、
「第122条」を「第121条」に改める。

第1条中
「住宅市街地の開発に関し、宅地開発協議会の制度を設ける」を「住宅及び住宅地の供給を促進するため、住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等について定める」に改め、
「大量の」の下に「住宅及び」を加える。

第3条中
「必要となる」の下に「住宅及び」を加え、
「住宅市街地を開発する事業」を「住宅市街地の開発整備に関する事業」に、
「講ずるように」を「講ずるよう」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国及び関係地方公共団体は、前項に定めるもののほか、大都市地域における土地の有効な利用を促進し、並びにその投機的取引を抑制して住宅及び住宅地の供給の促進を図るため、必要な税制上の措置その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

「第2章 宅地開発協議会」を「第2章 住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」に改める。

第4条に見出しとして
「(宅地開発協議会)」を付し、
同条第1項中
「及び関係のある地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市」を「、関係のある指定都市及び住宅・都市整備公団」に改め、
第2章中同条の前に次の6条を加える。
(供給基本方針)
第3条の2 建設大臣は、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、当該圏域における住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、大都市地域(その周辺の自然的及び社会的に密接な関係がある地域を含む。以下この章において同じ。)における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針(以下この章において「供給基本方針」という。)を定めるものとする。
 供給基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本的な事項
二 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の目標年次並びにその全域及び都府県に係る区域別の目標量
三 前号の目標量を達成するために必要な住宅及び住宅地の供給の促進に関する基本的施策
 供給基本方針は、居住環境の良好な住宅に対する需要に配慮するとともに、市街地における土地の有効利用による住宅の供給と住宅市街地の計画的な開発とを総合的に推進することを旨として、定めるものとする。
 供給基本方針は、全国総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他法律の規定による地域の振興又は整備に関する国の計画及び住宅建設計画法(昭和41年法律第100号)第5条第1項の規定による地方住宅建設5箇年計画との調和が保たれたものでなければならない。
 建設大臣は、供給基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、政令で定める審議会及び関係都府県の意見を聴かなければならない。
 建設大臣は、供給基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都府県に送付しなければならない。
 前2項の規定は、供給基本方針の変更について準用する。
(供給計画)
第3条の3 東京都、大阪府その他の住宅の需要の特に著しい政令で定める都府県は、供給基本方針に即して、当該都府県に係る区域における住宅及び住宅地の供給に関する計画(以下この章において「供給計画」という。)を定めるものとする。
 供給計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 住宅及び住宅地の供給に関する方針
二 当該都府県に係る区域における地域別の住宅及び住宅地の供給の目標年次及び目標量
三 前号の目標量を達成するために必要な住宅及び住宅地の供給の促進に関する施策
四 住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項並びに当該地域における住宅及び住宅地の供給の促進策
 供給計画は、住宅建設計画法第6条第1項の規定による都道府県住宅建設5箇年計画との調和が保たれたものでなければならない。
 都府県は、供給計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
 都府県は、供給計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、建設大臣に報告し、かつ、関係市町村に送付しなければならない。
 建設大臣は、前項の規定により供給計画について報告を受けたときは、都府県に対し、必要な助言をすることができる。
 前3項の規定は、供給計画の変更について準用する。
(国及び関係地方公共団体等の責務)
第3条の4 国及び関係地方公共団体は、供給基本方針及び供給計画の達成のため、住宅又は住宅地の供給に関する事業の実施、相当規模の住宅又は住宅地の供給に関する事業を行う者に対する助言、指導等の援助その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 住宅・都市整備公団、関係地方住宅供給公社、関係土地開発公社及び日本勤労者住宅協会は、供給基本方針及び供給計画の達成に資することとなるように、住宅又は住宅地の供給に関する事業を実施するよう努めなければならない。
(助言、指導その他の援助)
第3条の5 国は関係都府県及び関係市町村に対し、関係都府県は関係市町村に対し、供給基本方針及び供給計画の達成のため、当該都府県又は市町村における住宅及び住宅地の計画的な供給に関し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。
(住宅市街地の開発整備の方針)
第3条の6 大都市地域に係る都市計画区域で住宅及び住宅地の供給を促進するため良好な住宅市街地の開発整備を図るべきものとして建設大臣が指定するものに係る都市計画法第7条第4項の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針においては、次に掲げる事項を明らかにした住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならない。
一 当該都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の目標及び良好な住宅市街地の整備又は開発の方針
二 当該都市計画区域のうち次のイ又はイ及びロに掲げる地区並びに当該地区の整備又は開発の計画の概要
イ 一体的かつ総合的に良好な住宅市街地を整備し、又は開発すべき市街化区域における相当規模の地区
ロ 市街化区域の市街化の状況等を勘案し、良好な住宅市街地として計画的に開発することが適当と認められる都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域における相当規模の地区
 住宅市街地の開発整備の方針は、供給計画に適合するように定めなければならない。
 国及び地方公共団体は、第1項の住宅市街地の開発整備の方針に従い、同項第2号の地区における良好な住宅市街地の開発整備を促進するため、第5条第1項の規定による土地区画整理促進区域、都市計画法第12条の4第1項第2号に規定する住宅地高度利用地区計画その他の都市計画の決定、住宅市街地の開発整備に関する事業の実施、良好な住宅市街地の開発整備に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(監視区域の指定)
第3条の7 都府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の長は、前条第1項第2号の地区のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第27条の2第1項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第2章中
第4条の次に次の1条を加える。
(国の配慮)
第4条の2 国は、この章に定める施策を進めるに当たつては、関係都府県と密接に連絡し、その立場を尊重するものとする。

第5条第1項第4号中
「5ヘクタール」を「2ヘクタール」に改める。

第24条第1項第1号中
「第二種住居専用地域内」の下に「又は第二種住居専用地域及び住居地域内」を加える。

第105条中
「地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)」を「指定都市」に改める。

第111条第1項中
「賄賂」を「わいろ」に、
「25万円」を「100万円」に改める。

第112条及び第113条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第115条中
「毀損した」を「き損した」に、
「3万円」を「20万円」に改める。

第116条中
「10万円」を「50万円」に改める。

第117条及び第118条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第119条及び第120条中
「1万円」を「5万円」に改める。

第121条を次のように改める。
第121条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
一 第41条第2項の規定に違反した者
二 第45条第2項において準用する土地区画整理法第32条第7項の規定に違反した者

第122条を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成2年11月20日(平2政324)
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(都市計画法の一部改正)
 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第10条の2第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号及び第3号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

第12条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第6号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。

第13条第3項中
「市街化区域」の下に「、市街化調整区域」を加える。
(住宅金融公庫法の一部改正)
 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第17条第4項中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。

第21条の3第1項及び第2項中
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第33条第1項第3号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。

第33条の3第1項、第34条第2項第1号及び第34条の2第2項第15号中
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。

第64条第1項第3号中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。

第65条第1項、第65条の3第1項第1号及び第65条の4第1項第15号中
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。
(特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部改正)
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に、
「大都市地域住宅地供給促進法」を「大都市地域住宅等供給促進法」に改める。
(公有水面埋立法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「住宅地等」を「住宅及び住宅地」に改める。
一 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第1条第3項及び第26条
二 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第11条第2項
三 建設省設置法(昭和23年法律第113号)第3条第11号
四 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第2号、第4号及び第5号
五 地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の2第11項及び第12項、第73条の6第3項から第5項まで、第73条の14第10項、第343条第6項並びに附則第11条の4第5項及び第16条第6項
六 所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第1号の表
七 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第2第1号の表
八 印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第2の表
九 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第5条第7号
十 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第2項第2号
十一 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項、第4条第1項及び第3項並びに第10条
十二 農住組合法(昭和55年法律第86号)第60条第3号及び第89条第2項
十三 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第29条第1項第12号
十四 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第3第1号の表
十五 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法律第61号)第17条(見出しを含む。)