目次中
「都市計画制限」を「都市計画制限等」に、
「第４節 地区計画等の区域内における建築等の規制（第58条の２・第58条の３）」を
「第４節 地区計画等の区域内における建築等の規制（第58条の２・第58条の３）
第５節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等（第58条の４−第58条の11）」に改める。
第10条の２の次に次の１条を加える。
（遊休土地転換利用促進地区）
第10条の３ 都市計画には、当該都市計画区域について必要があるときは、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めるものとする。
1．当該区域内の土地が、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当していること。
2．当該区域内の土地が前号の要件に該当していることが、当該区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となつていること。
3．当該区域内の土地の有効かつ適切な利用を促進することが、当該都市の機能の増進に寄与すること。
4．おおむね5000平方メートル以上の規模の区域であること。
5．当該区域が市街化区域内にあること。
２ 遊休土地転換利用促進地区については、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
第12条の４第１項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項中
第４号を第５号とし、
第３号を第４号とし、
第２号を第３号とし、
第１号の次に次の１号を加える。
第12条の４第３項から第８項までを削り、
同条の次に次の３条を加える。
（地区計画）
第12条の５ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
1．市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
2．現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
3．健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
２ 地区計画については、前条第２項に定めるもののほか、当該地区計画の目標その他当該区域の整備、開発及び保全に関する方針並びに主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物その他の工作物（次項及び第５項、次条第２項から第４項まで、第23条第７項並びに第53条第１項において「建築物等」という。）の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）を都市計画に定めるものとする。
３ 地区整備計画においては、次に掲げる事項のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
1．地区施設の配置及び規模
2．建築物等の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は最低限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
3．前２号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
４ 地区整備計画においては、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、前項第２号の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度をその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係るものとそれ以外の建築物に係るものとに区分し、その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係るものの数値をそれ以外の建築物に係るものの数値以上のものとして定めるものとする。
５ 地区整備計画においては、第３項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、都市計画施設である道路（自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。）の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界（当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物等の建築又は建設の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。
６ 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
（住宅地高度利用地区計画）
第12条の６ 住宅地高度利用地区計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能増進とを図るため、一体的かつ総合的に良好な住宅市街地の開発整備を行うための計画とし、次に掲げる条件に該当する土地の区域について定めるものとする。
1．現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる区域であること。
2．合理的かつ健全に土地の高度利用がなされた良好な住宅市街地の開発整備を図る上で必要となる適正な配置及び規模の公共施設がない区域であること。
3．当該区域内の土地の高度利用を図り、良好な住宅市街地の開発整備を行うことが、当該都市の機能の増進に寄与すること。
4．当該区域が第１種住居専用地域又は第２種住居専用地域内にあること。
２ 住宅地高度利用地区計画については、第12条の４第２項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
1．当該住宅地高度利用地区計画の目標並びに土地利用に関する基本方針その他の当該区域の整備、開発又は保全に関する方針
2．道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く。）の配置及び規模
3．地区施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「住宅地高度利用地区整備計画」という。）
３ 住宅地高度利用地区整備計画においては、次に掲げる事項のうち、住宅地高度利用地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
1．地区施設の配置及び規模
2．建築物等の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は最低限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
3．前２号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
４ 住宅地高度利用地区計画を都市計画に定めるに当たつては、第13条第１項及び第２項に定めるもののほか、次に掲げるところに従わなければならない。
1．第２項第２号に規定する施設及び地区施設の配置及び規模は、当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて効果的な配置及び規模の公共施設を備えた良好な都市環境を形成するよう、必要な位置に適切な規模で定めること。
2．建築物等に関する事項は、市街地の空間の有効な利用、良好な住居の環境の確保等を考慮して、建築物等が当該区域にふさわしい用途、容積、高さ、配列等を備えた適正かつ合理的な土地の利用形態となるように定めること。
3．住宅地高度利用地区整備計画の区域は、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を一体として行うべき土地の区域としてふさわしいものとなるように定めること。
５ 住宅地高度利用地区計画を都市計画に定める際、当該住宅地高度利用地区計画の区域の全部又は一部について、当面建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他住宅地高度利用地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について住宅地高度利用地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、住宅地高度利用地区計画の区域の一部について住宅地高度利用地区整備計画を定めるときは、当該住宅地高度利用地区計画については、住宅地高度利用地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
６ 住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域を除く。）のうち建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を一体として行うべき土地の区域としてふさわしい相当規模の一団の土地（国又は地方公共団体の所有する土地で公共施設の用に供されているものを除く。）について所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者は、その全員の合意により、当該住宅地高度利用地区計画に定められた内容に従つてその土地の区域における建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事項を内容とする協定を締結した場合においては、建設省令で定めるところにより、その協定の目的となつている土地の区域につき、当該住宅地高度利用地区計画に関する都市計画に住宅地高度利用地区整備計画を定めるべきことを当該都市計画を定めるべき者に対し要請することができる。
（再開発地区計画等について都市計画に定めるべき事項）
第12条の７ 再開発地区計画、沿道整備計画及び集落地区計画について都市計画に定めるべき事項は、第12条の４第２項に定めるもののほか、別に法律で定める。
第13条第１項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項中
第11号を第13号とし、
第８号から第10号までを２号ずつ繰り下げ、
第７号を第８号とし、
同号の次に次の１号を加える。
9．住宅地高度利用地区計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的に良好な住宅市街地の開発整備が行われることとなるように定めること。この場合において、第１種住居専用地域については、住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
第13条第１項第６号中
「第４号前段」を「第５号前段」に改め、
同号を同項第７号とし、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
第３号の次に次の１号を加える。
4．遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
第14条第２項中
「促進区域の区域」の下に「、遊休土地転換利用促進地区の区域」を、
「及び地区整備計画の区域）」の下に「、住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区計画の区域の一部について住宅地高度利用地区整備計画が定められているときは、住宅地高度利用地区計画の区域及び住宅地高度利用地区整備計画の区域）」を加える。
第17条中
第４項を第５項とし、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する所有権又は地上権の他の政令で定める使用若しくは収益を目的とする権利を有する者の意見を聴かなければならない。
第21条第１項中
「第13条第１項第11号」を「第13条第１項第13号」に改め、
「なつたとき」の下に「、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき」を加え、
同条第２項中
「第17条第４項」を「第17条第５項」に改める。
第23条第７項中
「第12条の４第６項」を「第12条の５第５項」に改める。
「第３章 都市計画制限」を「第３章 都市計画制限等」に改める。
第53条第１項第４号中
「第12条の４第６項」を「第12条の５第５項」に改める。
第58条の２第１項中
「限る。）」の下に「又は住宅土地高度利用地区計画の区域」を加え、
同条第３項中
「地区計画」の下に「又は住宅地高度利用地区計画」を加え、
「執る」を「とる」に改める。
第３章に次の１節を加える。
第５節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（土地の所有者等の責務等）
第58条の４ 遊休土地転換利用促進地区内の土地について所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者は、できる限り速やかに、当該土地の有効かつ適切な利用を図ること等により、当該遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。
２ 市町村は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地について所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者に対し、当該土地の有効かつ適切な利用の促進に関する事項について指導及び助言を行うものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第58条の５ 国及び地方公共団体は、遊休土地転換利用促進地区の区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、地区計画その他の都市計画の決定、土地区画整理事業の施行その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（遊休土地である旨の通知）
第58条の６ 市町村長は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についての第20条第１項（第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日の翌日から起算して２年を経過した後において、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地を所有している者のその所有に係る土地（国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第28条第１項の規定による通知に係る土地及び国又は地方公共団体若しくは港務局の所有する土地を除く。）が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、建設省令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用又は収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。
1．その土地が1000平方メートル以上の一団の土地であること。
2．その土地の所有者が当該土地を取得した後２年を経過したものであること。
3．その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当するものであること。
4．その土地及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、当該土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること。
２ 市町村長は、前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
（遊休土地に係る計画の届出）
第58条の７ 前条第１項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日の翌日から起算して６週間以内に、建設省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を市町村長に届け出なければならない。
（勧告等）
第58条の８ 市町村長は、前条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
（遊休土地の買取りの協議）
第58条の９ 市町村長は、前条第１項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る遊休土地の買取りを希望する地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人（以下この節において「地方公共団体等」という。）のうちから買取りの協議を行う者を定め、買取りの目的を示して、その者が買取りの協議を行う旨をその勧告を受けた者に通知するものとする。
２ 前項の規定により協議を行う者として定められた地方公共団体等は、同項の規定による通知があつた日の翌日から起算して６週間を経過する日までの間、その通知を受けた者と当該遊休土地の買取りの協議を行うことができる。この場合において、その通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該遊休土地の買取りの協議を行うことを拒んではならない。
（遊休土地の買取り価格）
第58条の10 地方公共団体等は、前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法第２条第１項の都市計画区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。
（買取りに係る遊休土地の利用）
第58条の11 地方公共団体等は、第58条の９の規定により買い取つた遊休土地をその遊休土地に係る都市計画に適合するように有効かつ適切に利用しなければならない。
第90条第１項中
「賄賂」を「わいろ」に、
「100万円」を「200万円」に改める。
第91条中
「30万円」を「50万円」に改める。
第92条中
「30万円」を「50万円」に改め、
同条第２号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条に次の１号を加える。
8．第58条の７の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第92条の次に次の１条を加える。
第92条の２ 第58条の８第２項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
第93条中
「10万円」を「20万円」に改める。
第94条中
「前３条」を「第91条から前条まで」に改める。
第95条中
「30万円」を「50万円」に改める。
第96条中
「10万円」を「20万円」に改める。
附則第３項中
「関する規定」の下に「（第13条の３第１項第５号を除く。）」を加える。
附則第６項中
「30万円」を「50万円」に改める。
附則第８項中
「10万円」を「20万円」に改める。
