第２条の４の次に次の１条を加える。
（高年齢者等職業安定対策基本方針）
第２条の５ 労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「高年齢者等職業安定対策基本方針」という。）を策定するものとする。
２ 高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
1．高年齢者等の就業の動向に関する事項
2．高年齢者（65歳未満の者に限る。）の雇用の機会の増大の目標に関する事項
3．第２条の３の事業主が行うべき職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針となるべき事項
4．前３号に掲げるもののほか、高年齢者等の職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
３ 労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、中央職業安定審議会の意見を聴かなければならない。
４ 労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、高年齢者等職業安定対策基本方針の変更について準用する。
第３条第２項中
「次章」を「前条、次章」に改める。
第４条の４の次に次の２条を加える。
（定年後の再雇用）
第４条の５ 事業主は、定年（60歳以上65歳未満のものに限る。）に達した者（次条において「定年到達者」という。）が当該事業主に再び雇用されることを希望するときは、その者が65歳に達するまでの間、その者を雇用するように努めなければならない。ただし、職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行つてもなおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合又は雇用を継続することが著しく困難となつた場合は、この限りでない。
（諸条件の整備に関する勧告）
第４条の６ 公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、当該事業主に対し、職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備の実施に関して必要な勧告をすることができる。
第52条中
「図るため」の下に「、高年齢者等職業安定対策基本方針に従い高年齢者の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主であつて」を加え、
「範囲の年齢」を「年齢以上65歳未満」に、
「超える事業主」を「超えるもの」に改める。
第55条中
「労働大臣は」の下に「、前項の毎年１回の報告のほか」を加え、
「定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況」を「同項に規定する状況」に改め、
同条を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
事業主は、毎年１回、労働省令で定めるところにより、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならない。
第61条第２項中
「10万円」を「20万円」に改める。
