老人福祉法等の一部を改正する法律

第１条　老人福祉法（昭和38年法律第133号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第11条」を「第10条の３」に、

「老人福祉施設」を「事業及び施設」に、

「第20条」を「第20条の７」に、

「第５章　雑則（第29条－第37条）」を

「第４章の２　指定法人（第28条の２－第28条の14）

　第５章　雑則（第29条－第37条）

　第６章　罰則（第38条・第39条）」に改める。

第２条中

「敬愛され、かつ、」を「、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる」に改める。

第３条第１項中

「その」を「又は、その」に、

「社会に役立たせる」を「活用して、社会的活動に参加する」に改め、

同条第２項中

「参与する」を「参加する」に改める。

第５条の次に次の２条を加える。

（定義）

第５条の２　この法律において、「老人居宅生活支援事業」とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業及び老人短期入所事業をいう。

２　この法律において、「老人居宅介護等事業」とは、第10条の３第１項第１号の措置に係る者につきその者の居宅において同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

３　この法律において、「老人デイサービス事業」とは、第10条の３第１項第２号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に通わせ、その者につき同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業（老人デイサービスセンターに係るものを除く。）をいう。

４　この法律において、「老人短期入所事業」とは、第10条の３第１項第３号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、養護する事業（老人短期入所施設に係るものを除く。）をいう。

第５条の３　この法律において、「老人福祉施設」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人福祉センターをいう。

第２章中

第11条の前に次の１条を加える。

（居宅における介護等）

第10条の３　市町村は、必要に応じて、次の措置を採ることができる。

1．65歳以上の者（65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。）であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。

2．65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの（その者を現に養護する者（以下「養護者」という。）を含む。）を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人デイサービスセンターその他の厚生省令で定める施設（以下「老人デイサービスセンター等」という。）に通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。

3．65歳以上の者であつて、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたものを、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人短期入所施設その他の厚生省令で定める施設（以下「老人短期入所施設等」という。）に短期間入所させ、養護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する老人短期入所施設等に短期間入所させ、養護することを委託すること。

２　市町村は、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、前項各号の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じて、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該市町村以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

３　市町村は、65歳以上の者が身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう、前２項の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。

第11条第１項中

「、65歳以上の者につき、その福祉を図るため」を削り、

同項第１号中

「その者を現に養護する者（以下「養護者」という。）」を「養護者」に改め、

同条第２項を削り、

同条第３項中

「前２項」を「前項」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条第４項中

「及び第２項」を削り、

「第１項第２号」を「同項第２号」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第５項中

「から第３項まで」を「及び第２項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第６項中

「から第３項まで」を「及び第２項」に改め、

同項を同条第５項とする。

第11条の２及び第12条を削り、

第12条の２中

「前３条」を「前２条」に改め、

同条を第12条とする。

第13条第１項中

「資するため、」を「資するための」に、

「レクリエーシヨン」を「レクリエーション」に、

「ひろく」を「広く」に改め、

「事業」の下に「（以下「老人健康保持事業」という。）」を加える。

「第３章　老人福祉施設」を「第３章　事業及び施設」に改める。

第14条を次のように改める。

（老人居宅生活支援事業の開始）

第14条　国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人居宅生活支援事業を行うことができる。

第14条の次に次の１条を加える。

（廃止又は休止）

第14条の２　国及び都道府県以外の者は、老人居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第15条第４項中

「市町村、社会福祉法人その他の者」を「国及び都道府県以外の者」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第３項を同条第４項とし、

同条第２項中

「あらかじめ」を「厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設を設置することができる。

第16条中

第２項を第３項とし、

第１項を第２項とし、

同項の前に次の１項を加える。

　　国及び都道府県以外の者は、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第18条中

「実地につき監督させる」を「、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　都道府県知事は、老人の福祉のために必要があると認めるときは、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設の設置者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第18条に次の２項を加える。

３　前２項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第19条の見出しを削り、

同条第１項中

「特別養護老人ホーム」の下に「の設置者」を、

「とき、又は」の下に「当該施設が」を加え、

同条第２項を次のように改める。

２　前条第２項の規定は、前項の規定による処分を行う場合について準用する。この場合において、「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣又は都道府県知事」と、「当該事業を行う者又は当該施設」とあるのは「当該施設」と読み替えるものとする。

第19条の前に次の見出し及び１条を加える。

（改善命令等）

第18条の２　都道府県知事は、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設の設置者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第10条の３第１項各号の措置に係る者の処遇につき不当な行為をしたときは、当該事業を行う者又は当該施設の設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による処分を行う場合には、当該事業を行う者又は当該施設の設置者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の規定により、老人居宅生活支援事業又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設につき、その事業の制限又は停止を命ずる場合には、あらかじめ、地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。

第20条中

「特別養護老人ホーム」の下に「の設置者」を加え、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　老人居宅生活支援事業を行う者並びに老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設の設置者は、第10条の３第１項の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第３章中

第20条の次に次の６条を加える。

（老人デイサービスセンター）

第20条の２　老人デイサービスセンターは、第10条の３第１項第２号の措置に係る者を通わせ、同号の厚生省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

（老人短期入所施設）

第20条の３　老人短期入所施設は、第10条の３第１項第３号の措置に係る者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。

（養護老人ホーム）

第20条の４　養護老人ホームは、第11条第１項第２号の措置に係る者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

（特別養護老人ホーム）

第20条の５　特別養護老人ホームは、第11条第１項第３号の措置に係る者を入所させ養護することを目的とする施設とする。

（軽費老人ホーム）

第20条の６　軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（第20条の２から前条までに定める施設を除く。）とする。

（老人福祉センター）

第20条の７　老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。

第21条中

第２号を第３号とし、

第１号を第２号とし、

同号の前に次の１号を加える。

1．第10条の３第１項の規定により市町村が行う措置に要する費用

第23条を次のように改める。

第23条　削除

第24条第１項中

「第21条」の下に「第２号及び第３号」を加え、

同条第２項中

「前項」を「前２項」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　都道府県は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第１号の規定により支弁する費用については、その４分の１以内を補助することができる。

第26条第１項中

「第21条」の下に「第２号及び第３号」を加え、

同条第２項中

「前項」を「前２項」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　国は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第１号の規定により支弁する費用については、その２分の１以内を補助することができる。

第27条第１項中

「第11条第３項」を「第11条第２項」に改める。

第４章の次に次の１章を加える。

第４章の２　指定法人

（指定法人）

第28条の２　厚生大臣は、老人健康保持事業を実施する者の活動を促進すること等により老人の心身の健康の保持を図ることを目的として設立された民法第34条の規定による法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて１個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

1．職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有すると認められること。

2．前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、老人健康保持事業の促進その他老人の心身の健康の保持に資すると認められること。

２　厚生大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

４　厚生大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）

第28条の３　指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

1．老人健康保持事業に関する啓発普及を行うこと。

2．老人健康保持事業を実施すること。

3．老人健康保持事業を実施する者に対して、援助を行うこと。

4．老人健康保持事業に関する調査研究を行い、及び老人健康保持事業に従事する者の研修を行うこと。

5．次条第１項に規定する業務を行うこと。

6．前各号に掲げるもののほか、老人健康保持事業の促進を図るために必要な業務を行うこと。

（指定法人による助成業務の実施）

第28条の４　社会福祉・医療事業団は、第28条の２第１項の規定による指定がされたときは、社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）第21条第１項第２号の２の規定による助成の業務のうち、老人健康保持事業の振興上必要と認められる事業を行う者に係るもの（以下「助成業務」という。）の全部又は一部を指定法人に行わせるものとする。

２　前項の規定により指定法人が行う助成業務に係る助成に関する基準は、厚生省令で定める。

３　厚生大臣は、前項の厚生省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

（業務規程の認可）

第28条の５　指定法人は、助成業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　厚生大臣は、前項の認可をした業務規程が助成業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

（事業計画等）

第28条の６　指定法人は、毎事業年度、厚生省令の定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定法人は、厚生省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

（区分経理）

第28条の７　指定法人は、助成業務を行う場合には、助成業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

（交付金）

第28条の８　社会福祉・医療事業団は、予算の範囲内において、指定法人に対して、助成業務に必要な資金に充てるため、社会福祉・医療事業団法第33条の２第１項の基金の運用によつて得られた収益の一部を、交付金として交付することができる。

（厚生省令への委任）

第28条の９　この章に定めるもののほか、指定法人が助成業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し、必要な事項は、厚生省令で定める。

（解任命令）

第28条の10　厚生大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第28条の５第１項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第28条の３に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（役員及び職員の公務員たる地位）

第28条の11　助成業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（報告及び検査）

第28条の12　厚生大臣は、第28条の３に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（監督命令）

第28条の13　厚生大臣は、この章の規定を施行するため必要な限度において、指定法人に対して、第28条の３に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（指定の取消し等）

第28条の14　厚生大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第28条の２第１項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて第28条の３に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1．第28条の３に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

2．指定に関し不正な行為があつたとき。

3．この章の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。

4．第28条の５第１項の認可を受けた業務規程によらないで助成業務を行つたとき。

２　厚生大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は第28条の３に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第５章の次に次の１章を加える。

第６章　罰　則

第38条　第28条の12第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第２条　老人福祉法の一部を次のように改正する。

目次中

「第３章　事業及び施設（第14条－第20条の７）」を

「第３章事業及び施設（第14条－第20条の７）

　第３章の２老人福祉計画（第20条の８－第20条の11）」に、

「第４章の２　指定法人（第28条の２－第28条の14）」を

「第４章の２　指定法人（第28条の２－第28条の14）

　第４章の３　有料老人ホーム（第29条－第31条の４）」に、

「第29条」を「第32条」に、

「（第38条・第39条）」を「（第38条－第43条）」に改める。

第５条の２第２項中

「第10条の３第１項第１号」を「第10条の４第１項第１号」に改め、

同条第３項中

「第10条の３第１項第２号」を「第10条の４第１項第２号」に改め、

同条第４項中

「第10条の３第１項第３号」を「第10条の４第１項第３号」に改める。

第５条の３の次に次の２条を加える。

（介護の措置等の実施者）

第５条の４　65歳以上の者（65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。）又はその者を現に養護する者（以下「養護者」という。）に対する第10条の４及び第11条の規定による福祉の措置（以下「介護の措置等」という。）は、その65歳以上の者が居住地を有するときは、その居住地の市町村が、居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が行うものとする。ただし、同条第１項第１号若しくは第２号又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第１項ただし書の規定により入所している65歳以上の者については、その65歳以上の者が入所前に居住地を有した者であるときは、その居住地の市町村が、その65歳以上の者が入所前に居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでなかつた者であるときは、入所前におけるその65歳以上の者の所在地の市町村が行うものとする。

２　市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

1．老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。

2．老人の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。

３　市町村長は、この法律の規定による市町村又は市町村長の事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

（市町村の福祉事務所）

第５条の５　市町村の設置する福祉事務所（社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）は、この法律の施行に関し、主として前条第２項各号に掲げる業務を行うものとする。

第６条の見出し中

「老人福祉の業務に従事する」を「市町村の福祉事務所の」に改め、

同条中

「都道府県、」及び「（社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）」を削り、

「次の」を「次に掲げる」に、

「行なう」を「行う」に、

「次条第２号」を「第５条の４第２項第２号」に改める。

第６条の次に次の２条を加える。

（介護支援相談）

第６条の２　市町村は、第５条の４第２項第２号に規定する相談及び指導のうち主として居宅において介護を受ける老人及び養護者に係るものであつて特に専門的知識及び技術を必要とするものについては、当該市町村の設置する老人デイサービスセンターその他の厚生省令で定める施設の職員に行わせ、又はこれを当該市町村以外の者の設置するこれらの施設に委託することができる。

（連絡調整等の実施者）

第６条の３　都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

1．介護の措置等の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

2．老人の福祉に関し、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。

２　都道府県知事は、介護の措置等の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

３　都道府県知事は、この法律の規定による都道府県又は都道府県知事の事務の全部又は一部を、その管理する福祉事務所長に委任することができる。

第７条を次のように改める。

（都道府県の福祉事務所の社会福祉主事）

第７条　都道府県は、その設置する福祉事務所に、福祉事務所長の指揮監督を受けて、主として前条第１項第１号に掲げる業務のうち専門的技術を必要とするものを行う所員として、社会福祉主事を置くことができる。

第10条の３第１項中

「（65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。）」を削り、

「その者を現に養護する者（以下「養護者」という。）」を「養護者」に改め、

同条を第10条の４とし、

第２章中同条の前に次の１条を加える。

（措置の総合的実施）

第10条の３　市町村は、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、最も適切な処遇が受けられるように居宅における介護等の措置及び特別養護老人ホームへの入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない。

第11条第１項中

「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、

同項第１号を削り、

同項第２号を同項第１号とし、

同項第３号を同項第２号とし、

同項第４号中

「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の長」を「市町村長」に改め、

同号を同項第３号とし、

同条第２項中

「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、

同条第３項から第５項までを削る。

第12条を次のように改める。

第12条　削除

第15条に次の１項を加える。

６　都道府県知事は、第４項の認可の申請があつた場合におい.て、当該申請に係る施設の設置によつて、第20条の９に規定する都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、同項の認可をしないことができる。

第18条の２第１項中

「第10条の３第１項各号」を「第10条の４第１項各号」に改める。

第20条第１項中

「第10条の３第１項」を「第10条の４第１項」に改める。

第20条の２中

「第10条の３第１項第２号」を「第10条の４第１項第２号」に改める。

第20条の３中

「第10条の３第１項第３号」を「第10条の４第１項第３号」に改める。

第20条の４中

「第11条第１項第２号」を「第11条第１項第１号」に改める。

第20条の５中

「第11条第１項第３号」を「第11条第１項第２号」に改める。

第３章の次に次の１章を加える。

第３章の２　老人福祉計画

（市町村老人福祉計画）

第20条の８　市町村は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第５項の基本構想に即して、この法律に基づく福祉の措置の実施に関する計画（以下「市町村老人福祉計画」という。）を定めるものとする。

２　市町村老人福祉計画においては、第10条の４第１項各号及び第11条第１項各号の措置に関し、確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとする。

３　厚生大臣は、市町村が前項の目標を定めるに当たつて参酌すべき標準を定めるものとする。

４　市町村老人福祉計画は、当該市町村の区域における身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数、その障害の状況、その養護の実態その他の事情を勘案して作成されなければならない。

５　市町村老人福祉計画は、老人保健法第46条の18に規定する市町村老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。

６　市町村老人福祉計画は、他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

７　市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

８　市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

（都道府県老人福祉計画）

第20条の９　都道府県は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、この法律に基づく福祉の措置に関する事業の供給体制の確保に関する計画（以下「都道府県老人福祉計画」という。）を定めるものとする。

２　都道府県老人福祉計画においては、当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における老人福祉施設の整備量の目標及び老人福祉施設相互間の連携の方法その他必要な事項を定めるものとする。

３　都道府県老人福祉計画は、老人保健法第46条の19に規定する都道府県老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。

４　都道府県老人福祉計画は、他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

５　都道府県は、都道府県老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出しなければならない。

（都道府県知事の助言等）

第20条の10　都道府県知事は、市町村に対し、市町村老人福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。

２　厚生大臣は、都道府県に対し、都道府県老人福祉計画の作成の手法その他都道府県老人福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

（援助）

第20条の11　国及び地方公共団体は、市町村老人福祉計画又は都道府県老人福祉計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるように努めなければならない。

第21条第１号中

「第10条の３第１項」を「第10条の４第１項」に改める。

第22条を次のように改める。

（都道府県の支弁）

第22条　都道府県が設置する養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用は、都道府県の支弁とする。

第24条第１項を次のように改める。

　　都道府県は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第２号及び第３号の規定により支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。

1．第11条の規定により福祉事務所を設置しない町村が行う措置に要する費用（次号に規定する費用を除く。）については、その４分の１

2．居住地を有しないか、又は明らかでない第５条の４第１項に規定する65歳以上の者についての措置に要する費用については、その２分の１

3．養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用については、その４分の１

第24条第２項中

「以内」の下に「（居住地を有しないか、又は明らかでない第５条の４第１項に規定する65歳以上の者についての措置に要する費用については、その２分の１以内）」を加える。

第27条第１項中

「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、

同条第２項中

「都道府県又は」を削る。

第28条第１項中

「都道府県又は」を削り、

「を受けた」を「に係る」に改め、

同条第２項中

「都道府県知事又は」を削る。

第28条の12第２項を次のように改め、同条第３項を削る。

２　第18条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、これらの規定中「前２項」とあるのは「前項」と、「第１項及び第２項」とあるのは「第１項」と読み替えるものとする。

「第５章　雑則」を「第４章の３　有料老人ホーム」に改める。

第29条の見出しを

「（届出等）」に改め、

同条第１項中

「給食」を「食事の提供」に、

「設置した」を「設置しようとする」に、

「その事業の開始の日から１月以内に」を「あらかじめ」に、

「施設の所在地」を「施設を設置しようとする地」に改め、

同項第１号中

「所在地」を「設置予定地」に改め、

同項第２号中

「設置者」を「設置しようとする者」に改め、

同項第４号中

「事業を開始した」を「事業開始の予定」に改め、

同項に次の２号を加える。

6．施設において供与される便宜の内容

7．その他厚生省令で定める事項

第29条第２項中

「有料老人ホームの設置者」を「前項の規定による届出をした者」に、

「１箇月」を「１月」に改め、

同条第３項中

「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に、

「対し、」を「対して、その運営の状況に関する事項その他」に改め、

同条第４項を次のように改める。

４　厚生大臣又は都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が当該有料老人ホームに入所している者（以下「入所者」という。）の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入所者の利益を害する行為をしたと認めるときは、入所者の保護のため必要な限度において、当該有料老人ホームの設置者に対して、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第30条及び第31条を次のように改める。

（有料老人ホーム協会）

第30条　有料老人ホームの設置者は、有料老人ホームの入所者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、有料老人ホームの設置者を会員とし、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる民法第34条の規定による法人を設立することができる。

２　前項に規定する法人（以下この章において「協会」という。）は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（名称の使用制限）

第31条　協会でない者は、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いてはならない。

２　協会に加入していない者は、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いてはならない。

第31条の次に次の３条及び章名を加える。

（協会の業務）

第31条の２　協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

1．有料老人ホームを運営するに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務

2．会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、契約内容の適正化その他入所者の保護を図るため必要な指導、勧告その他の業務

3．会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入所者等からの苦情の解決

4．有料老人ホームの職員の資質の向上のための研修

5．有料老人ホームに関する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務

２　協会は、その会員の設置する有料老人ホームの入所者等から当該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について解決の申出があつた場合において必要があると認めるときは、当該会員に対して、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３　会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

（厚生大臣に対する協力）

第31条の３　厚生大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、厚生省令の定めるところにより、当該規定に基づく届出、報告その他必要な事項について、協会に協力させることができる。

（立入検査等）

第31条の４　厚生大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対して、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第５章　雑　則

第33条を次のように改める。

第33条　削除

第34条中

「（昭和22年法律第67号）」を削り、

「行なう」を「行う」に改める。

第36条中

「措置の実施者」を「市町村」に改める。

第38条を次のように改める。

第38条　第29条第４項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第39条中

「前条」を「前３条」に、

「同条の刑」を「各本条の罰金刑」に改め、

同条を第41条とする。

第38条の次に次の２条を加える。

第39条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

1．第28条の12第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

2．第29条第３項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

3．第31条第２項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いた者

4．第31条の４第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第40条　第29条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

本則に次の２条を加える。

第42条　第30条第２項の規定に違反して、同項の会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者は、50万円以下の過料に処する。

第43条　第31条第１項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

第３条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の一部を次のように改正する。

目次中

「（第４条・第５条）」を「（第４条－第５条）」に、

「第26条」を「第25条」に、

「身体障害者更生援護施設（第27条」を「事業及び施設（第26条」に改める。

第１条中

「更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い」を「自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し」に改め、

「生活の安定に寄与する等その」を削る。

第３条第１項中

「前条第２項」を「前条」に、

「身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に」を「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように」に改める。

第４条の次に次の１条を加える。

（事業）

第４条の２　この法律において、「身体障害者居宅生活支援事業」とは、身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業及び身体障害者短期入所事業をいう。

２　この法律において、「身体障害者居宅介護等事業」とは、第18条第１項第１号の措置に係る者につきその者の居宅において同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

３　この法律において、「身体障害者デイサービス事業」とは、第18条第１項第２号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に通わせ、その者につき同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

４　この法律において、「身体障害者短期入所事業」とは、第18条第１項第３号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

第５条第１項中

「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設」に改める。

第13条中

「たかめ、且つ」を「高め、かつ」に、

「に対する援護思想」を「の福祉に関する思想」に改める。

第18条の見出しを

「（介護及び施設等）」に改め、

同条第４項中

「第１項第１号」を「第４項第１号」に改め、

同項を同条第７項とし、

同条第３項中

「第１項」を「第４項」に、

「事業」を「業務」に、

「職員をして、」を「職員を」に、

「赴いて相談に応じ、又は指導をさせなければ」を「派遣して、当該身体障害者の相談に応じ、又はその者の指導を行わせなければ」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第２項を同条第５項とし、

同条第１項を同条第４項とし、

同項の前に次の３項を加える。

　　市町村は、身体障害者（第２号の措置については、身体障害者又はその介護を行う者）につき、必要に応じ、次の措置を採ることができる。

1．居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該便宜を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜の供与を委託すること。

2．身体障害者福祉センターその他の厚生省令で定める施設（以下この号において「身体障害者福祉センター等」という。）における手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生省令で定める便宜を必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する身体障害者福祉センター等に通わせ、当該便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する身体障害者福祉センター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。

3．居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、身体障害者療護施設その他の厚生省令で定める施設（以下この号において「身体障害者療護施設等」という。）への短期間入所を必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する身体障害者療護施設等に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する身体障害者療護施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託すること。

２　市町村は、日常生活を営むのに支障がある身体障害者につき、前項各号の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じ、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該市町村以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

３　市町村は、身体障害者が日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう、前２項の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。

第18条に次の１項を加える。

８　関係地方公共団体は、第１項又は第４項の規定による措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第18条の２中

「前条第１項第３号」を「前条第４項第３号」に改める。

第21条の２の２から第21条の４までを削る。

「第３章　身体障害者更生援護施設」を削り、

第25条の次に次の章名を付する。

第３章　事業及び施設

第26条を次のように改める。

（事業の開始等）

第26条　国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、身体障害者居宅生活支援事業を行うことができる。

２　国及び都道府県以外の者は、身体障害者居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第27条の見出しを

「（施設の設置等）」に改め、

同条第６項中

「設置」の下に、「廃止又は休止」を加える。

第28条の２中

「身体障害者更生援護施設は、援護の実施者から第18条第１項第３号」を「身体障害者居宅生活支援事業を行う者又は身体障害者更生援護施設の設置者は、第18条第１項各号又は第４項第３号」に改める。

第33条及び第34条を次のように改める。

（視聴覚障害者情報提供施設）

第33条　視聴覚障害者情報提供施設は、無料又は低額な料金で、点字刊行物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であつて専ら視聴覚障害者が利用するものを製作し、又はこれらを視聴覚障害者の利用に供する施設とする。

第34条　削除

第35条第２号中

「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に改め、

同条第３号の２を削る。

第36条第３号中

「、第18条」の下に「（第１項及び第２項を除く。）」を加え、

「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に改める。

第36条の２中

「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に改める。

第36条の３を削る。

第37条の見出しを

「（都道府県の負担及び補助）」に改め、

同条中

「支弁した」を「支弁する」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　都道府県は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第２号の費用（第18条第１項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。）については、その４分の１以内を補助することができる。

第37条の２の見出しを

「（国の負担及び補助）」に改め、

同条第４号中

「第35条第２号」の下に「の費用（第18条第１項及び第２項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用を除く。）」を加え、

同条に次の１項を加える。

２　国は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第２号の費用（第18条第１項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。）については、その10分の５以内を補助することができる。

第39条の見出しを

「（報告の徴収等）」に改め、

同条中

「あるときは」を「あると認めるときは」に、

「長から」を「長に対して、必要と認める事項の」に、

「身体障害者の福祉の事務に従事する職員に実地につき監督させる」を「当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　都道府県知事は、身体障害者の福祉のために必要があると認めるときは、身体障害者居宅生活支援事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第39条に次の２項を加える。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第41条及び第42条を削り、

第40条の見出しを削り、

同条を第41条とし、

第39条の次に次の見出し及び１条を加える。

（事業の停止等）

第40条　都道府県知事は、身体障害者居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第18条第１項各号の措置に係る者の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の規定による処分を行う場合には、あらかじめ、地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。

第43条の前に次の１条を加える。

第42条　削除

第45条の次に次の１条を加える。

（実施命令）

第45条の２　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第49条の２中

「第18条第１項第３号」を「第18条第４項第３号」に改める。

第４条　身体障害者福祉法の一部を次のように改正する。

目次中

「援護を行う者」を「実施機関等」に改める。

「第３節　援護を行う者」を「第３節　実施機関等」に改める。

第９条第１項を次のように改める。

　　この法律に定める身体障害者又はその介護を行う者に対する援護は、身体障害者が居住地を有するときは、その身体障害者の居住地の市町村が、身体障害者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その身体障害者の現在地の市町村が行うものとする。

第９条第２項中

「居住地を管轄する福祉事務所を設置する都道府県又は」を「居住地の」に、

「都道府県が」を「市町村が」に改め、

同条第３項中

「市町村の」を「市町村又は市町村長の」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第２項の次に次の３項を加える。

３　市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

1．身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。

2．身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。

４　その設置する福祉事務所（社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）に身体障害者福祉司を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の長は、前項第２号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの（次条第２項及び第３項において「専門的相談指導」という。）については、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。

５　市町村長は、第３項第２号に掲げる業務を行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

第11条から第12条までを削る。

第10条中

「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、

同条第２号中

「基く」を「基づく」に改め、

同条を第12条とする。

第９条の２の前の見出しを削り、

同条第１項中

「福祉事務所」を「身体障害者更生相談所」に改め、

同条第３項から第５項までを次のように改める。

３　都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。

1．第10条第１項第１号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。

2．身体障害者の福祉に関し、第10条第１項第２号ロに掲げる業務を行うこと。

４　市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。

1．福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。

2．第９条第３項第２号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。

５　市の身体障害者福祉司は、第９条の２第２項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第９条の２を第11条の２とし、

同条の前に見出しとして

「（身体障害者福祉司）」を付する。

第９条の次に次の３条を加える。

（市町村の福祉事務所）

第９条の２　市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第３項各号に掲げる業務又は同条第４項及び第５項の規定による市町村長の業務を行うものとする。

２　市の設置する福祉事務所に身体障害者福祉司を置いている福祉事務所があるときは、当該市の身体障害者福祉司を置いていない福祉事務所の長は、専門的相談指導については、当該市の身体障害者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。

３　市町村の設置する福祉事務所のうち身体障害者福祉司を置いている福祉事務所の長は、専門的相談指導を行うに当たつて、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。

（連絡調整等の実施者）

第10条　都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

1．市町村の援護の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

2．身体障害者の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。

イ　各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。

ロ　身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。

ハ　身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。

ニ　必要に応じ、補装具の処方及び適合判定を行うこと。

２　都道府県知事は、市町村の援護の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

３　都道府県知事は、第１項の規定による都道府県の事務又は前項の規定による都道府県知事の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。

（更生相談所）

第11条　都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。

２　身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、主として第10条第１項第１号に掲げる業務（第18条第４項第３号の措置に係るものに限る。）及び第10条第１項第２号ロからニまでに掲げる業務を行うものとする。

３　身体障害者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務を行うことができる。

第12条の２中

「福祉事務所長」を「福祉事務所の長」に改める。

第17条の次に次の１条を加える。

（措置の総合的実施）

第17条の２　市町村は、身体障害者が、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、最も適切な処遇が受けられるように居宅における介護等、身体障害者更生援護施設への入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない。

第18条第４項中

「援護の実施者」を「市町村」に改め、

同条第５項中

「市長及び福祉事務所を設置した町村の長」を「市町村長」に改め、

同条第６項及び第７項中

「援護の実施者」を「市町村」に改め、

同条第８項を削る。

第18条の２第１項及び第19条第１項中

「援護の実施者」を「市町村」に改める。

第19条の５第４項中

「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改める。

第19条の６第２項中

「前項の報告を」を「前項の報告の」に改め、

「都道府県又は」を削る。

第20条第１項及び第３項中

「援護の実施者」を「市町村」に改める。

第21条中

「都道府県又は」を削る。

第23条中

「援護の実施者」を「市町村」に、

「その設置する福祉事務所の所管区域内」を「その区域内」に改める。

第35条第１号中

「第９条の２」を「第11条の２」に改める。

第36条第１号中

「第９条の２」を「第11条の２」に改め、

同条第３号を次のように改める。

3．第13条から第15条まで、第19条の５及び第19条の６の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用

第36条第３号の２及び第４号を削り、

同条第５号を同条第４号とする。

第36条の２中

「都道府県又は」を削る。

第37条第１項を次のように改める。

　　都道府県は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。

1．第35条第２号の費用（第18条第４項から第６項まで、第19条及び第20条の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限り、次号に掲げる費用を除く。）のうち、福祉事務所を設置しない町村が支弁するものについては、その４分の１

2．第35条第２号の費用（居住地を有しないか、又は明らかでない第９条に規定する身体障害者についての第18条第４項から第６項まで、第19条及び第20条の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。）については、その10分の５

3．第35条第４号の費用のうち、当該施設の設置に要する費用（身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの設置に要する費用を除く。）については、その４分の１

第37条第２項中

「以内」の下に「（居住地を有しないか、又は明らかでない第９条に規定する身体障害者についての第18条第１項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用については、その10分の５以内）」を加える。

第37条の２中

「並びに前条の規定により都道府県が負担する費用」を削り、

同条第１号中

「第35条第４号」の下に「及び第36条第４号」を加え、

「のうち、その運営に要する費用」を削り、

「身体障害者福祉センターの」の下に「設置及び」を加え、

同条第３号を削り、

同条第４号を同条第３号とし、

同条第５号を削る。

第38条中

「都道府県又は」を削る。

第43条の２を削り、

第43条の３を第43条の２とする。

第49条の２第１項中

「援護の実施者」を「市町村」に改め、

同条第２項中

「、第９条の２」を「から第10条まで」に改める。

第５条　精神薄弱者福祉法（昭和35年法律第37号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第３条」を「第５条」に、

「精神薄弱者援護施設」を「事業及び施設」に、

「第21条」を「第21条の８」に、

「（第28条・第29条）」を「（第28条－第30条）」に改める。

第２章を削る。

第１章中

第３条の次に次の２条を加える。

（定義）

第４条　この法律において、「精神薄弱者居宅生活支援事業」とは、精神薄弱者居宅介護等事業、精神薄弱者短期入所事業及び精神薄弱者地域生活援助事業をいう。

２　この法律において、「精神薄弱者居宅介護等事業」とは、第15条の３第１項の措置に係る者につきその者の居宅において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

３　この法律において、「精神薄弱者短期入所事業」とは、第15条の３第２項の措置に係る者を同項の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

４　この法律において、「精神薄弱者地域生活援助事業」とは、第16条第３項の措置に係る者につき同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助を行う事業をいう。

第５条　この法律において、「精神薄弱者援護施設」とは、精神薄弱者更生施設、精神薄弱者援産施設、精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームをいう。

第１章の次に次の１章を加える。

第２章　削除

第６条から第８条まで　削除

第９条中

「この法律」を「第16条第１項及び第３項」に改める。

第15条の次に次の１条を加える。

（精神薄弱者相談員）

第15条の２　都道府県は、精神薄弱者の福祉の増進を図るため、精神薄弱者又はその保護者（配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、精神薄弱者を現に監督保護するものをいう。以下同じ。）の相談に応じ、及び精神薄弱者の更生のために必要な援助を行うことを、社会的信望があり、かつ、精神薄弱者に対する更生の援助と必要な保護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。

２　前項の規定により委託を受けた者は、精神薄弱者相談員と称する。

３　精神薄弱者相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

第16条の前の見出しを削り、

同条の前に次の見出し及び１条を加える。

（福祉の措置）

第15条の３　市町村は、必要に応じ、18歳以上の精神薄弱者であつて日常生活を営むのに支障があるものにつき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において、入沿、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

２　都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）は、必要に応じ、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となつた18歳以上の精神薄弱者を、政令で定める基準に従い、当該都道府県若しくは指定都市の設置する精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設その他の厚生省令で定める施設（以下この項において「精神薄弱者更生施設等」という。）に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該都道府県若しくは指定都市以外の者の設置する精神薄弱者更生施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託する措置を採ることができる。

３　都道府県又は指定都市は、前２項の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じ、日常生活を営むのに支障がある18歳以上の精神薄弱者につき、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該都道府県若しくは指定都市以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

第16条第１項中

「応じて」を「応じ、」に改め、

同項第１号中

「（配偶者、親権を行なう者、後見人その他の者で、精神薄弱者を現に監護するものをいう。）」を削り、

同項第２号中

「入所させて」を「入所させ、若しくはそれを利用させて」に、

「その援護を委託する」を「入所させてその援護を行うことを委託する」に改め、

同条第３項を次のように改める。

３　援護の実施者は、必要に応じ、地域において共同生活を営むのに支障のない精神薄弱者につき、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行い、又は当該援護の実施者以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助を行うことを委託する措置を採ることができる。

第16条の２を削る。

第17条中

「第16条第１項及び前条」を「第15条の３第１項並びに前条第１項及び前条第１項及び第３項」に改める。

第17条の２中

「第16条第１項又は第16条の２」を「第15条の３又は第16条第１項若しくは第３項」に改める。

「第４章　精神薄弱者援護施設」を「第４章事業及び施設」に改める。

第18条を次のように改める。

（精神薄弱者居宅生活支援事業の開始）

第18条　国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、精神薄弱者居宅生活支援事業（精神薄弱者地域生活援助事業を除く。以下同じ。）を行うことができる。

２　国及び都道府県以外の者は、社会福祉事業法の定めるところにより、精神薄弱者地域生活援助事業を行うことができる。

第20条及び第21条を次のように改める。

（廃止又は休止）

第20条　国及び都道府県以外の者は、精神薄弱者居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

（施設の基準）

第21条　厚生大臣は、中央児童福祉審議会の意見を聴き、精神薄弱者援護施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。

２　精神薄弱者援護施設については、前項の規定による基準を社会福祉事業法第60条第１項の規定による最低基準とみなして、同法第57条第４項、第60条第２項及び第66条の規定を適用する。

第４章中

第21条の次に次の７条を加える。

（報告の徴収等）

第21条の２　都道府県知事は、精神薄弱者の福祉のために必要があると認めるときは、精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（事業の停止等）

第21条の３　都道府県知事は、精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第15条の３第１項及び第２項の措置に係る精神薄弱者等の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

（受託義務）

第21条の４　精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者又は精神薄弱者援護施設の設置者は、第15条の３第１項若しくは第２項又は第16条第１項第２号の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

（精神薄弱者更生施設）

第21条の５　精神薄弱者更生施設は、18歳以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とする施設とする。

（精神薄弱者授産施設）

第21条の６　精神薄弱者授産施設は、18歳以上の精神薄弱者であつて雇用されることが困難なものを入所させて、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする施設とする。

（精神薄弱者通勤寮）

第21条の７　精神薄弱者通勤寮は、就労している精神薄弱者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、独立自活に必要な助言及び指導を行うことを目的とする施設とする。

（精神薄弱者福祉ホーム）

第21条の８　精神薄弱者福祉ホームは、低額な料金で、現に住居を求めている精神薄弱者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設とする。

第22条第１号の次に次の１号を加える。

1の2．第15条の３第１項の規定により市町村が行う行政措置に要する費用

第22条第２号中

「第16条」の下に「（第３項を除く。）」を加え、

同条第３号中

「の設置」の下に「及び運営」を加える。

第23条第２号の次に次の１号を加える。

2の2．第15条の３第２項の規定により都道府県が行う行政措置に要する費用

第23条第３号中

「第16条」の下に「（第３項を除く。）」を加え、

同条第４号中

「の設置」の下に「及び運営」を加える。

第24条を次のように改める。

第24条　削除

第25条の見出しを

「（都道府県の負担及び補助）」に改め、

同条中

「都道府県は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、

「については、政令の定めるところにより」を「のうち、精神薄弱者援護施設（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。）の設置に要する費用については」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　都道府県は、政令の定めるところにより、第22条の規定により市町村が支弁した費用のうち、第15条の３第１項の規定による行政措置に要する費用については、その４分の１以内を補助することができる。

第26条の見出しを

「（国の負担及び補助）」に改め、

同条第１項中

「もの」を「費用の10分の５」に改め、

同項第１号及び第２号中

「については、その10分の５」を削り、

同項第３号中

「については、その10分の５」を「（精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームの設置及び運営に要する費用を除く。）」に改め、

同条に次の１項を加える。

３　国は、政令の定めるところにより、第22条又は第23条の規定により市町村又は都道府県が支弁した費用について、次に掲げる費用の２分の１以内を補助することができる。

1．第22条第１号の２の費用のうち、第15条の３第１項の規定による行政措置に要する費用

2．第23条第２号の２の費用のうち、第15条の３第２項の規定による行政措置に要する費用

本則に次の１条を加える。

（実施命令）

第30条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第７条　児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部を次にように改正する。

目次中

「児童福祉施設」を「事業及び施設」に改める。

第６条の次に次の１条を加える。

第６条の２　この法律で、児童居宅生活支援事業とは、児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業及び児童短期入所事業をいう。

　　この法律で、児童居宅介護等事業とは、第21条の10第１項の措置に係る者につきその者の家庭において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

　　この法律で、児童デイサービス事業とは、第21条の10第２項の措置に係る者を同項に規定する市町村長が適当と認める施設に通わせ、その者につき同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。

　　この法律で、児童短期入所事業とは、第21条の10第３項の措置に係る者を同項の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

第21条の９の次に次の１条を加える。

第21条の10　市町村は、身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童であつて日常生活を営むのに支障があるものについて、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者の家庭において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

　　市町村は、身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者を家庭から当該市町村の設置する当該市町村長が適当と認める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する当該市町村長が適当と認める施設に通わせ、当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

　　都道府県は、保護者の疾病その他の理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となつた身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者を肢体不自由児施設、精神薄弱児施設その他の厚生省令で定める施設（以下この項において「肢体不自由児施設等」という。）に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該都道府県以外の者の設置する肢体不自由児施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託する措置を採ることができる。

　　都道府県は、日常生活を営むのに支障がある身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、前３項の措置を採るほか、その福祉を図るため必要があると認めるときは、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該都道府県以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

第32条第２項中

「市町村長は、」の下に「第21条の10第１項若しくは第２項又は」を加え、

「とる」を「採る」に改める。

第33条の４を削り、

第33条の４の２中

「関係地方公共団体は、」の下に「第21条の10又は」を加え、

「又は前条」を削り、

同条を第33条の４とする。

「第３章　児童福祉施設」を「第３章　事業及び施設」に改める。

第３章中

第35条の前に次の４条を加える。

第34条の３　国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童居宅生活支援事業を行うことができる。

　　国及び都道府県以外の者は、児童居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第34条の４　行政庁は、児童の福祉のために必要があると認めるときは、児童居宅生活支援事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

　　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第34条の５　行政庁は、児童居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第21条の10第１項から第３項までの措置に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

　　行政庁は、前項の規定による処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

第34条の６　児童居宅生活支援事業を行う者は、第21条の10第１項から第３項までの規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第35条第３項中

「市町村は、あらかじめ命令で」を「市町村は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で」に改める。

第45条に次の１項を加える。

　　児童福祉施設の設置者並びに里親及び保護受託者は、前項の最低基準を遵守しなければならない。

第46条第１項中

「報告をさせ」を「報告を求め」に、

「官吏又は吏員」を「職員」に、

「実地につき監督させる」を「関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、

同項の次に次の１項を加える。

　　第34条の４第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第46条に次の１項を加える。

　　第34条の５第２項の規定は、前項の場合について準用する。

第49条中

「の外、」を「のほか、児童居宅生活支援事業及び」に改め、

「これを」を削る。

第50条第５号の次に次の１号を加える。

5の2．第21条の10第３項の措置に要する費用

第51条中

第１号を第１号の２とし、

同号の前に次の１号を加える。

1．第21条の10第１項の措置に要する費用

第53条中

「第３号まで」の下に「及び第５号の２」を加え、

「第３号を除く」を「第１号及び第３号を除く」に改める。

第53条の２中

「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に、

「当該官吏」及び「当該吏員」を「当該職員」に改め、

同条を第53条の３とし、

第53条の次に次の１条を加える。

第53条の２　国庫は、第50条第５号の２及び第51条第１号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その２分の１以内を補助することができる。

第55条中

「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に改め、

同条の次に次の１条を加える。

第55条の２　都道府県は、第51条第１号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その４分の１以内を補助することができる。

第56条第２項中

「第51条第１号」を「第51条第１号の２」に改める。

第59条第２項中

「前項」を「第１項」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　第34条の４第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第62条の２中

「第46条第３項」を「第46条第４項」に改める。

第63条の５中

「第18条に規定する精神薄弱者援護施設」を「第21条の５に規定する精神薄弱者更生施設又は同法第21条の６に規定する精神薄弱者授産施設」に改める。

第72条中

「第34条第３号から第５号まで」を「第34条第１項第３号から第５号まで」に改める。

第８条　母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）の一部を次のように改正する。

目次中

「（第19条の２・第19条の３）」を「（第19条の２－第19条の４）」に、

「（第23条）」を「（第23条・第24条）」に改める。

第15条の次に次の６条を加える。

（居宅における介護等）

第15条の２　都道府県又は市町村は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅において乳幼児の保育、食事の世話その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

（事業の開始）

第15条の３　国及び都道府県以外の者は、厚生省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、母子家庭居宅介護等事業（前条の措置に係る者につきその者の居宅において同条の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

（廃止又は休止）

第15条の４　母子家庭居宅介護等事業を行う者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届けなければならない。

（報告の徴収等）

第15条の５　都道府県知事は、母子家庭の福祉のために必要があると認めるときは、母子家庭居宅介護等事業を行う者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（事業の停止等）

第15条の６　都道府県知事は、母子家庭居宅介護等事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第15条の２の措置に係る配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの等の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。

（受託義務）

第15条の７　母子家庭居宅介護等事業を行う者は、第15条の２の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第２章の２中

第19条の３を第19条の４とし第19条の２の次に次の１条を加える。

（寡婦居宅介護等事業）

第19条の３　都道府県又は市町村は、寡婦がその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅において食事の世話その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

２　母子家庭居宅介護等事業を行う者は、厚生省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、寡婦居宅介護等事業（前項の措置に係る寡婦につきその者の居宅において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

３　第15条の４から第15条の７までの規定は、寡婦居宅介護等事業を行う者について準用する。この場合において、第15条の５第２項中「前項」とあり、及び同条第３項中「第１項」とあるのは「第19条の３第３項において準用する第15条の５第１項」と、第15条の６第１項中「第15条の２」とあるのは「第19条の３第１項」と、「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは「寡婦」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第19条の３第３項において準用する第15条の６第１項」と、第15条の７中「第15条の２」とあるのは「第19条の３第１項」と読み替えるものとする。

本則に次の１条を加える。

（実施命令）

第24条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第９条　社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中

「左の各号に」を「次に」に改め、

同項第４号中

「又は精神薄弱者授産施設」を「、精神薄弱者授産施設、精神薄弱者福祉ホーム又は精神薄弱者通勤寮」に改め、

同条第３項中

「左の各号に」を「次に」に改め、

同項第２号中

「児童福祉法にいう」の下に「児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業又は児童短期入所事業、同法にいう」を加え、

同項第２号の２を次のように改める。

2の2．母子及び寡婦福祉法にいう母子家庭居宅介護等事業又は寡婦居宅介護等事業、同法にいう母子福祉施設を経営する事業及び父子家庭居宅介護等事業（現に児童を扶養している配偶者のない男子がその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じた場合に、その者につきその者の居宅において乳幼児の保育、食事の世話その他日常生活上の便宜を供与する事業であつて、母子家庭居宅介護等事業その他これに類する事業を経営する者が行うものをいう。）

第２条第３項第２号の３中

「老人福祉法にいう」の下に「老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業又は老人短期入所事業及び同法にいう老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は」を加え、

同項第３号中

「身体障害者福祉法にいう」の下に「身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業又は身体障害者短期入所事業、同法にいう」を加え、

「、点字図書館又は点字出版施設」を「又は視聴覚障害者情提供施設」に改め、

同項第３号の２中

「精神薄弱者」を「精神薄弱者福祉法にいう精神薄弱者居宅介護等事業、精神薄弱者短期入所事業又は精神薄弱者地域生活援助事業及び精神薄弱者」に改め、

同条第４項中

「左の各号に」を「次に」に改め、

同項第１号中

「更生保護事業」の下に「（以下「更生保護事業」という。）」を加え、

同項第２号中

「こえない」を「超えない」に改め、

同項第５号中

「第３項第７号」を「前項第７号」に、

「50万円」を「500万円」に改める。

第３条を次のように改める。

（基本理念）

第３条　国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならない。

第３条の次に次の１条を加える。

（地域等への配慮）

第３条の２　国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業を実施するに当たつては、医療、保健その他関連施策との有機的な連携を図り、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

第４条の見出しを

「（経営主体）」に改める。

第13条第８項を同条第９項とし、

同条第７項を同条第８項とし、

同条第６項中

「福祉に」を「市町村（特別区を含む。以下同じ。）の設置する福祉に」に改め、

「措置に関する事務」の下に「のうち市町村又は市町村長の行うもの（政令で定めるものを除く。）」を加え、

同項を同条第７項とし、

同条第５項の次に次の１項を加える。

６　都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法及び精神薄弱者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち都道府県又は都道府県知事の行うものをつかさどるところとする。

第17条第２項中

「前項」を「市及び第１項に規定する町村」に、

「福祉に」を「市及び同項に規定する町村に設置する福祉に」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第１項の次に次の２項を加える。

２　前項に規定する町村以外の町村は、社会福祉主事を置くことができる。

３　都道府県の社会福祉主事は、都道府県の設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法及び精神薄弱者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。

第17条に次の１項を加える。

５　第２項の規定により置かれる社会福祉主事は、老人福祉法及び身体障害福祉法に定める援護又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。

第20条中

「（特別区を含む。以下同じ。）」を削る。

第25条の見出しを

「（公益事業及び収益事業）」に改め、

同条第１項中

「その収益」を「公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益」に、

「充てるため、収益」を「充てること」に改め、

「目的とする事業」の下に「（以下「収益事業」という。）」を加え、

同条第２項中

「前項の」を「公益事業又は」に改め、

「会計は、」の下に「それぞれ」を加える。

第29条第１項中

「次の各号に」を「次に」に改め、

同項第９号の次に次の１号を加える。

9の2．公益事業を行う場合には、その種類

第29条第１項第10号中

「収益を目的とする事業」を「収益事業」に改め、

「事業の」を削る。

第34条第４項第２号中

「児童福祉法」の下に「、老人福祉法」を加える。

第55条の見出しを

「（公益事業又は収益事業の停止）」に改め、

同条中

「収益を目的とする事業」を「公益事業又は収益事業」に改め、

同条第２号中

「当該事業」を「当該収益事業」に改め、

同条第３号中

「当該事業」を「当該公益事業又は収益事業」に改める。

第56条第１項中

「省令」を「厚生省令」に、

「譲渡し」を「譲り渡し」に、

「但し」を「ただし」に、

「地方財政法（昭和23年法律第109号）第８条第１項（地方公共団体の財産の処分の制限）」を「地方自治法第237条第２項」に改める。

第70条中

「設置」の下に「又は開始」を加え、

「届け出」を「届出」に改め、

「施設」の下に「又は事業」を加える。

第71条中

「単位として」の下に「、毎年１回、厚生大臣の定める期間内に限つて」を、

「募集であつて、」の下に「その寄附金を」を加え、

「又は更生緊急保護法による更生保護事業」を「、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業」に改め、

「の過半数」及び「その寄附金を」を削る。

第74条第１項中

「次の各号に」を「次に」に改め、

同項第５号を同項第６号とし、

同項第４号の次に次の１号を加える。

5．前各号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

第74条第２項中

「から第４号まで」を「から第５号まで」に改め、

「掲げる事業」の下に「（指定都市協議会（指定都市の区域を単位とする社会福祉協議会をいう。）にあつては、その区域内における地区協議会（地方自治法第252条の20に規定する区の区域を単位とする社会福祉協議会をいう。以下同じ。）の相互の連絡及び事業の調整の事業を含む。）」を加え、

「であつて、」の下に「指定都市にあつてはその区域内における地区協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつては」を加え、

同条第４項中

「及び市町村協議会」を「、市町協議会及び地区協議会」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第３項中

「又は市町村協議会」を「、市町村協議会又は地区協議会」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第２項の次に次の２項を加える。

３　地区協議会は、当該区の区域内において第１項第２号から第５号までに掲げる事業を行うことを目的とする団体であつて、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものでなければならない。

４　市町村協議会及び地区協議会は、第１項第１号から第５号までに掲げる事業を行うほか、社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない。

第75条を次のように改める。

第75条　削除

第76条を削り、

第77条を第76条とする。

第78条中

第２項を第３項とし、

第１項の次に次の１項を加える。

２　共同募金会は、その寄附金の募集を行う都道府県の区域内において、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この項において同じ。）の過半数にその寄附金を配分しなければならない。ただし、災害復旧のため特定の社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者に重点的に配分する場合その他厚生省令で定める場合は、この限りでない。

第78条を第77条とし、

同条の次に次の１条を加える。

（計画の公告及び届出）

第78条　共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県協議会の意見を聴き、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第83条に次の１項を加える。

２　共同募金会連合会は、第69条の許可を受けて寄附金の募集をしようとするときは、あらかじめ、その募集をしようとする地域の属する都道府県に係る共同募金会の意見を聴かなければならない。

第84条中

「左の」を「次の」に、

「５万円」を「50万円」に改め、

同条第２号中

「違反した者」を「違反して社会福祉事業を経営した者」に改める。

第85条中

「左の」を「次の」に、

「１万円」を「20万円」に改め、

同条第２号中

「第76条」を「第78条」に改める。

第87条中

「左の」を「次の」に、

「１万円」を「20万円」に改め、

同条第２号中

「備付」を「備付け」に改める。

第88条中

「5000円」を「10万円」に改める。