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老人福祉法等の一部を改正する法律

  平成2・6・29・法律 58号  
改正平成3・5・15・法律 73号--
(老人福祉法の一部改正)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第11条」を「第10条の3」に、
「老人福祉施設」を「事業及び施設」に、
「第20条」を「第20条の7」に、
「第5章 雑則(第29条-第37条)」を
「第4章の2 指定法人(第28条の2-第28条の14)
 第5章 雑則(第29条-第37条)
 第6章 罰則(第38条・第39条)」に改める。

第2条中
「敬愛され、かつ、」を「、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる」に改める。

第3条第1項中
「その」を「又は、その」に、
「社会に役立たせる」を「活用して、社会的活動に参加する」に改め、
同条第2項中
「参与する」を「参加する」に改める。

第5条の次に次の2条を加える。
(定義)
第5条の2 この法律において、「老人居宅生活支援事業」とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業及び老人短期入所事業をいう。
 この法律において、「老人居宅介護等事業」とは、第10条の3第1項第1号の措置に係る者につきその者の居宅において同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
 この法律において、「老人デイサービス事業」とは、第10条の3第1項第2号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に通わせ、その者につき同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業(老人デイサービスセンターに係るものを除く。)をいう。
 この法律において、「老人短期入所事業」とは、第10条の3第1項第3号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、養護する事業(老人短期入所施設に係るものを除く。)をいう。
第5条の3 この法律において、「老人福祉施設」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人福祉センターをいう。

第2章中
第11条の前に次の1条を加える。
(居宅における介護等)
第10条の3 市町村は、必要に応じて、次の措置を採ることができる。
一 65歳以上の者(65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。)であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。
二 65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの(その者を現に養護する者(以下「養護者」という。)を含む。)を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人デイサービスセンターその他の厚生省令で定める施設(以下「老人デイサービスセンター等」という。)に通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。
三 65歳以上の者であつて、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたものを、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人短期入所施設その他の厚生省令で定める施設(以下「老人短期入所施設等」という。)に短期間入所させ、養護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する老人短期入所施設等に短期間入所させ、養護することを委託すること。
 市町村は、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、前項各号の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じて、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該市町村以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。
 市町村は、65歳以上の者が身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう、前2項の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。

第11条第1項中
「、65歳以上の者につき、その福祉を図るため」を削り、
同項第1号中
「その者を現に養護する者(以下「養護者」という。)」を「養護者」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「及び第2項」を削り、
「第1項第2号」を「同項第2号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「から第3項まで」を「及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「から第3項まで」を「及び第2項」に改め、
同項を同条第5項とする。

第11条の2及び第12条を削り、
第12条の2中
「前3条」を「前2条」に改め、
同条を第12条とする。

第13条第1項中
「資するため、」を「資するための」に、
「レクリエーシヨン」を「レクリエーション」に、
「ひろく」を「広く」に改め、
「事業」の下に「(以下「老人健康保持事業」という。)」を加える。

「第3章 老人福祉施設」を「第3章 事業及び施設」に改める。

第14条を次のように改める。
(老人居宅生活支援事業の開始)
第14条 国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人居宅生活支援事業を行うことができる。

第14条の次に次の1条を加える。
(廃止又は休止)
第14条の2 国及び都道府県以外の者は、老人居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第15条第4項中
「市町村、社会福祉法人その他の者」を「国及び都道府県以外の者」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「あらかじめ」を「厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設を設置することができる。

第16条中
第2項を第3項とし、
第1項を第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  国及び都道府県以外の者は、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第18条中
「実地につき監督させる」を「、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  都道府県知事は、老人の福祉のために必要があると認めるときは、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設の設置者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第18条に次の2項を加える。
 前2項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第19条の見出しを削り、
同条第1項中
「特別養護老人ホーム」の下に「の設置者」を、
「とき、又は」の下に「当該施設が」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 前条第2項の規定は、前項の規定による処分を行う場合について準用する。この場合において、「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣又は都道府県知事」と、「当該事業を行う者又は当該施設」とあるのは「当該施設」と読み替えるものとする。

第19条の前に次の見出し及び1条を加える。
(改善命令等)
第18条の2 都道府県知事は、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設の設置者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第10条の3第1項各号の措置に係る者の処遇につき不当な行為をしたときは、当該事業を行う者又は当該施設の設置者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
 都道府県知事は、前項の規定による処分を行う場合には、当該事業を行う者又は当該施設の設置者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
 都道府県知事は、第1項の規定により、老人居宅生活支援事業又は老人デイサービスセンター若しくは老人短期入所施設につき、その事業の制限又は停止を命ずる場合には、あらかじめ、地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。

第20条中
「特別養護老人ホーム」の下に「の設置者」を加え、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  老人居宅生活支援事業を行う者並びに老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設の設置者は、第10条の3第1項の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第3章中
第20条の次に次の6条を加える。
(老人デイサービスセンター)
第20条の2 老人デイサービスセンターは、第10条の3第1項第2号の措置に係る者を通わせ、同号の厚生省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。
(老人短期入所施設)
第20条の3 老人短期入所施設は、第10条の3第1項第3号の措置に係る者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。
(養護老人ホーム)
第20条の4 養護老人ホームは、第11条第1項第2号の措置に係る者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。
(特別養護老人ホーム)
第20条の5 特別養護老人ホームは、第11条第1項第3号の措置に係る者を入所させ養護することを目的とする施設とする。
(軽費老人ホーム)
第20条の6 軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(第20条の2から前条までに定める施設を除く。)とする。
(老人福祉センター)
第20条の7 老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。

第21条中
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 第10条の3第1項の規定により市町村が行う措置に要する費用

第23条を次のように改める。
第23条 削除

第24条第1項中
「第21条」の下に「第2号及び第3号」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第1号の規定により支弁する費用については、その4分の1以内を補助することができる。

第26条第1項中
「第21条」の下に「第2号及び第3号」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 国は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第1号の規定により支弁する費用については、その2分の1以内を補助することができる。

第27条第1項中
「第11条第3項」を「第11条第2項」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 指定法人
(指定法人)
第28条の2 厚生大臣は、老人健康保持事業を実施する者の活動を促進すること等により老人の心身の健康の保持を図ることを目的として設立された民法第34条の規定による法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有すると認められること。
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、老人健康保持事業の促進その他老人の心身の健康の保持に資すると認められること。
 厚生大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者(以下「指定法人」という。)の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。
 厚生大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務)
第28条の3 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 老人健康保持事業に関する啓発普及を行うこと。
二 老人健康保持事業を実施すること。
三 老人健康保持事業を実施する者に対して、援助を行うこと。
四 老人健康保持事業に関する調査研究を行い、及び老人健康保持事業に従事する者の研修を行うこと。
五 次条第1項に規定する業務を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、老人健康保持事業の促進を図るために必要な業務を行うこと。
(指定法人による助成業務の実施)
第28条の4 社会福祉・医療事業団は、第28条の2第1項の規定による指定がされたときは、社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)第21条第1項第2号の2の規定による助成の業務のうち、老人健康保持事業の振興上必要と認められる事業を行う者に係るもの(以下「助成業務」という。)の全部又は一部を指定法人に行わせるものとする。
 前項の規定により指定法人が行う助成業務に係る助成に関する基準は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、前項の厚生省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
(業務規程の認可)
第28条の5 指定法人は、助成業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 厚生大臣は、前項の認可をした業務規程が助成業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程に記載すべき事項は、厚生省令で定める。
(事業計画等)
第28条の6 指定法人は、毎事業年度、厚生省令の定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定法人は、厚生省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(区分経理)
第28条の7 指定法人は、助成業務を行う場合には、助成業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
(交付金)
第28条の8 社会福祉・医療事業団は、予算の範囲内において、指定法人に対して、助成業務に必要な資金に充てるため、社会福祉・医療事業団法第33条の2第1項の基金の運用によつて得られた収益の一部を、交付金として交付することができる。
(厚生省令への委任)
第28条の9 この章に定めるもののほか、指定法人が助成業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し、必要な事項は、厚生省令で定める。
(解任命令)
第28条の10 厚生大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第28条の5第1項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第28条の3に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の公務員たる地位)
第28条の11 助成業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(報告及び検査)
第28条の12 厚生大臣は、第28条の3に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督命令)
第28条の13 厚生大臣は、この章の規定を施行するため必要な限度において、指定法人に対して、第28条の3に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第28条の14 厚生大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第28条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて第28条の3に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第28条の3に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正な行為があつたとき。
三 この章の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。
四 第28条の5第1項の認可を受けた業務規程によらないで助成業務を行つたとき。
 厚生大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は第28条の3に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第5章の次に次の1章を加える。
第6章 罰 則
第38条 第28条の12第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第2条 老人福祉法の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 事業及び施設(第14条-第20条の7)」を
「第3章事業及び施設(第14条-第20条の7)
 第3章の2老人福祉計画(第20条の8-第20条の11)」に、
「第4章の2 指定法人(第28条の2-第28条の14)」を
「第4章の2 指定法人(第28条の2-第28条の14)
 第4章の3 有料老人ホーム(第29条-第31条の4)」に、
「第29条」を「第32条」に、
「(第38条・第39条)」を「(第38条-第43条)」に改める。

第5条の2第2項中
「第10条の3第1項第1号」を「第10条の4第1項第1号」に改め、
同条第3項中
「第10条の3第1項第2号」を「第10条の4第1項第2号」に改め、
同条第4項中
「第10条の3第1項第3号」を「第10条の4第1項第3号」に改める。

第5条の3の次に次の2条を加える。
(介護の措置等の実施者)
第5条の4 65歳以上の者(65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。)又はその者を現に養護する者(以下「養護者」という。)に対する第10条の4及び第11条の規定による福祉の措置(以下「介護の措置等」という。)は、その65歳以上の者が居住地を有するときは、その居住地の市町村が、居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が行うものとする。ただし、同条第1項第1号若しくは第2号又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している65歳以上の者については、その65歳以上の者が入所前に居住地を有した者であるときは、その居住地の市町村が、その65歳以上の者が入所前に居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでなかつた者であるときは、入所前におけるその65歳以上の者の所在地の市町村が行うものとする。
 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 老人の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
 市町村長は、この法律の規定による市町村又は市町村長の事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
(市町村の福祉事務所)
第5条の5 市町村の設置する福祉事務所(社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)は、この法律の施行に関し、主として前条第2項各号に掲げる業務を行うものとする。

第6条の見出し中
「老人福祉の業務に従事する」を「市町村の福祉事務所の」に改め、
同条中
「都道府県、」及び「(社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)」を削り、
「次の」を「次に掲げる」に、
「行なう」を「行う」に、
「次条第2号」を「第5条の4第2項第2号」に改める。

第6条の次に次の2条を加える。
(介護支援相談)
第6条の2 市町村は、第5条の4第2項第2号に規定する相談及び指導のうち主として居宅において介護を受ける老人及び養護者に係るものであつて特に専門的知識及び技術を必要とするものについては、当該市町村の設置する老人デイサービスセンターその他の厚生省令で定める施設の職員に行わせ、又はこれを当該市町村以外の者の設置するこれらの施設に委託することができる。
(連絡調整等の実施者)
第6条の3 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 介護の措置等の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
二 老人の福祉に関し、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
 都道府県知事は、介護の措置等の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
 都道府県知事は、この法律の規定による都道府県又は都道府県知事の事務の全部又は一部を、その管理する福祉事務所長に委任することができる。

第7条を次のように改める。
(都道府県の福祉事務所の社会福祉主事)
第7条 都道府県は、その設置する福祉事務所に、福祉事務所長の指揮監督を受けて、主として前条第1項第1号に掲げる業務のうち専門的技術を必要とするものを行う所員として、社会福祉主事を置くことができる。

第10条の3第1項中
「(65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。)」を削り、
「その者を現に養護する者(以下「養護者」という。)」を「養護者」に改め、
同条を第10条の4とし、
第2章中同条の前に次の1条を加える。
(措置の総合的実施)
第10条の3 市町村は、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、最も適切な処遇が受けられるように居宅における介護等の措置及び特別養護老人ホームへの入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない。

第11条第1項中
「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号を同項第1号とし、
同項第3号を同項第2号とし、
同項第4号中
「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の長」を「市町村長」に改め、
同号を同項第3号とし、
同条第2項中
「都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、
同条第3項から第5項までを削る。

第12条を次のように改める。
第12条 削除

第15条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第4項の認可の申請があつた場合におい.て、当該申請に係る施設の設置によつて、第20条の9に規定する都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、同項の認可をしないことができる。

第18条の2第1項中
「第10条の3第1項各号」を「第10条の4第1項各号」に改める。

第20条第1項中
「第10条の3第1項」を「第10条の4第1項」に改める。

第20条の2中
「第10条の3第1項第2号」を「第10条の4第1項第2号」に改める。

第20条の3中
「第10条の3第1項第3号」を「第10条の4第1項第3号」に改める。

第20条の4中
「第11条第1項第2号」を「第11条第1項第1号」に改める。

第20条の5中
「第11条第1項第3号」を「第11条第1項第2号」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 老人福祉計画
(市町村老人福祉計画)
第20条の8 市町村は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第5項の基本構想に即して、この法律に基づく福祉の措置の実施に関する計画(以下「市町村老人福祉計画」という。)を定めるものとする。
 市町村老人福祉計画においては、第10条の4第1項各号及び第11条第1項各号の措置に関し、確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとする。
 厚生大臣は、市町村が前項の目標を定めるに当たつて参酌すべき標準を定めるものとする。
 市町村老人福祉計画は、当該市町村の区域における身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数、その障害の状況、その養護の実態その他の事情を勘案して作成されなければならない。
 市町村老人福祉計画は、老人保健法第46条の18に規定する市町村老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。
 市町村老人福祉計画は、他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
 市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
 市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。
(都道府県老人福祉計画)
第20条の9 都道府県は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、この法律に基づく福祉の措置に関する事業の供給体制の確保に関する計画(以下「都道府県老人福祉計画」という。)を定めるものとする。
 都道府県老人福祉計画においては、当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における老人福祉施設の整備量の目標及び老人福祉施設相互間の連携の方法その他必要な事項を定めるものとする。
 都道府県老人福祉計画は、老人保健法第46条の19に規定する都道府県老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。
 都道府県老人福祉計画は、他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
 都道府県は、都道府県老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出しなければならない。
(都道府県知事の助言等)
第20条の10 都道府県知事は、市町村に対し、市町村老人福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。
 厚生大臣は、都道府県に対し、都道府県老人福祉計画の作成の手法その他都道府県老人福祉計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。
(援助)
第20条の11 国及び地方公共団体は、市町村老人福祉計画又は都道府県老人福祉計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるように努めなければならない。

第21条第1号中
「第10条の3第1項」を「第10条の4第1項」に改める。

第22条を次のように改める。
(都道府県の支弁)
第22条 都道府県が設置する養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用は、都道府県の支弁とする。

第24条第1項を次のように改める。
  都道府県は、政令の定めるところにより、市町村が第21条第2号及び第3号の規定により支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。
一 第11条の規定により福祉事務所を設置しない町村が行う措置に要する費用(次号に規定する費用を除く。)については、その4分の1
二 居住地を有しないか、又は明らかでない第5条の4第1項に規定する65歳以上の者についての措置に要する費用については、その2分の1
三 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用については、その4分の1

第24条第2項中
「以内」の下に「(居住地を有しないか、又は明らかでない第5条の4第1項に規定する65歳以上の者についての措置に要する費用については、その2分の1以内)」を加える。

第27条第1項中
「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改め、
同条第2項中
「都道府県又は」を削る。

第28条第1項中
「都道府県又は」を削り、
「を受けた」を「に係る」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事又は」を削る。

第28条の12第2項を次のように改め、同条第3項を削る。
 第18条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、これらの規定中「前2項」とあるのは「前項」と、「第1項及び第2項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

「第5章 雑則」を「第4章の3 有料老人ホーム」に改める。

第29条の見出しを
「(届出等)」に改め、
同条第1項中
「給食」を「食事の提供」に、
「設置した」を「設置しようとする」に、
「その事業の開始の日から1月以内に」を「あらかじめ」に、
「施設の所在地」を「施設を設置しようとする地」に改め、
同項第1号中
「所在地」を「設置予定地」に改め、
同項第2号中
「設置者」を「設置しようとする者」に改め、
同項第4号中
「事業を開始した」を「事業開始の予定」に改め、
同項に次の2号を加える。
六 施設において供与される便宜の内容
七 その他厚生省令で定める事項

第29条第2項中
「有料老人ホームの設置者」を「前項の規定による届出をした者」に、
「1箇月」を「1月」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に、
「対し、」を「対して、その運営の状況に関する事項その他」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 厚生大臣又は都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が当該有料老人ホームに入所している者(以下「入所者」という。)の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関し入所者の利益を害する行為をしたと認めるときは、入所者の保護のため必要な限度において、当該有料老人ホームの設置者に対して、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第30条及び第31条を次のように改める。
(有料老人ホーム協会)
第30条 有料老人ホームの設置者は、有料老人ホームの入所者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、有料老人ホームの設置者を会員とし、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる民法第34条の規定による法人を設立することができる。
 前項に規定する法人(以下この章において「協会」という。)は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
(名称の使用制限)
第31条 協会でない者は、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いてはならない。
 協会に加入していない者は、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いてはならない。

第31条の次に次の3条及び章名を加える。
(協会の業務)
第31条の2 協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 有料老人ホームを運営するに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
二 会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、契約内容の適正化その他入所者の保護を図るため必要な指導、勧告その他の業務
三 会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入所者等からの苦情の解決
四 有料老人ホームの職員の資質の向上のための研修
五 有料老人ホームに関する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務
 協会は、その会員の設置する有料老人ホームの入所者等から当該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について解決の申出があつた場合において必要があると認めるときは、当該会員に対して、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
 会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(厚生大臣に対する協力)
第31条の3 厚生大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、厚生省令の定めるところにより、当該規定に基づく届出、報告その他必要な事項について、協会に協力させることができる。
(立入検査等)
第31条の4 厚生大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対して、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 第18条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。この場合において、これらの規定中「前2項」とあるのは「前項」と、「第1項及び第2項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

第5章 雑 則

第33条を次のように改める。
第33条 削除

第34条中
「(昭和22年法律第67号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第36条中
「措置の実施者」を「市町村」に改める。

第38条を次のように改める。
第38条 第29条第4項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第39条中
「前条」を「前3条」に、
「同条の刑」を「各本条の罰金刑」に改め、
同条を第41条とする。

第38条の次に次の2条を加える。
第39条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第28条の12第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 第29条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 第31条第2項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いた者
四 第31条の4第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第40条 第29条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

本則に次の2条を加える。
第42条 第30条第2項の規定に違反して、同項の会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者は、50万円以下の過料に処する。
第43条 第31条第1項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第3条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
目次中
「(第4条・第5条)」を「(第4条-第5条)」に、
「第26条」を「第25条」に、
「身体障害者更生援護施設(第27条」を「事業及び施設(第26条」に改める。

第1条中
「更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い」を「自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し」に改め、
「生活の安定に寄与する等その」を削る。

第3条第1項中
「前条第2項」を「前条」に、
「身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に」を「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護(以下「更生援護」という。)を総合的に実施するように」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
(事業)
第4条の2 この法律において、「身体障害者居宅生活支援事業」とは、身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業及び身体障害者短期入所事業をいう。
 この法律において、「身体障害者居宅介護等事業」とは、第18条第1項第1号の措置に係る者につきその者の居宅において同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
 この法律において、「身体障害者デイサービス事業」とは、第18条第1項第2号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に通わせ、その者につき同号の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
 この法律において、「身体障害者短期入所事業」とは、第18条第1項第3号の措置に係る者を同号の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

第5条第1項中
「、点字図書館及び点字出版施設」を「及び視聴覚障害者情報提供施設」に改める。

第13条中
「たかめ、且つ」を「高め、かつ」に、
「に対する援護思想」を「の福祉に関する思想」に改める。

第18条の見出しを
「(介護及び施設等)」に改め、
同条第4項中
「第1項第1号」を「第4項第1号」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「第1項」を「第4項」に、
「事業」を「業務」に、
「職員をして、」を「職員を」に、
「赴いて相談に応じ、又は指導をさせなければ」を「派遣して、当該身体障害者の相談に応じ、又はその者の指導を行わせなければ」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項を同条第5項とし、
同条第1項を同条第4項とし、
同項の前に次の3項を加える。
  市町村は、身体障害者(第2号の措置については、身体障害者又はその介護を行う者)につき、必要に応じ、次の措置を採ることができる。
一 居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該便宜を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜の供与を委託すること。
二 身体障害者福祉センターその他の厚生省令で定める施設(以下この号において「身体障害者福祉センター等」という。)における手芸、工作その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生省令で定める便宜を必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する身体障害者福祉センター等に通わせ、当該便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する身体障害者福祉センター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。
三 居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、身体障害者療護施設その他の厚生省令で定める施設(以下この号において「身体障害者療護施設等」という。)への短期間入所を必要とする者に対しては、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する身体障害者療護施設等に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する身体障害者療護施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託すること。
 市町村は、日常生活を営むのに支障がある身体障害者につき、前項各号の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じ、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該市町村以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。
 市町村は、身体障害者が日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう、前2項の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。

第18条に次の1項を加える。
 関係地方公共団体は、第1項又は第4項の規定による措置が適切に行われるように相互に連絡及び調整を図らなければならない。

第18条の2中
「前条第1項第3号」を「前条第4項第3号」に改める。

第21条の2の2から第21条の4までを削る。

「第3章 身体障害者更生援護施設」を削り、
第25条の次に次の章名を付する。
第3章 事業及び施設

第26条を次のように改める。
(事業の開始等)
第26条 国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、身体障害者居宅生活支援事業を行うことができる。
 国及び都道府県以外の者は、身体障害者居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第27条の見出しを
「(施設の設置等)」に改め、
同条第6項中
「設置」の下に「廃止又は休止」を加える。

第28条の2中
「身体障害者更生援護施設は、援護の実施者から第18条第1項第3号」を「身体障害者居宅生活支援事業を行う者又は身体障害者更生援護施設の設置者は、第18条第1項各号又は第4項第3号」に改める。

第33条及び第34条を次のように改める。
(視聴覚障害者情報提供施設)
第33条 視聴覚障害者情報提供施設は、無料又は低額な料金で、点字刊行物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であつて専ら視聴覚障害者が利用するものを製作し、又はこれらを視聴覚障害者の利用に供する施設とする。
第34条 削除

第35条第2号中
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改め、
同条第3号の2を削る。

第36条第3号中
「、第18条」の下に「(第1項及び第2項を除く。)」を加え、
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める。

第36条の2中
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める。

第36条の3を削る。

第37条の見出しを
「(都道府県の負担及び補助)」に改め、
同条中
「支弁した」を「支弁する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第2号の費用(第18条第1項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。)については、その4分の1以内を補助することができる。

第37条の2の見出しを
「(国の負担及び補助)」に改め、
同条第4号中
「第35条第2号」の下に「の費用(第18条第1項及び第2項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 国は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第2号の費用(第18条第1項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。)については、その10分の5以内を補助することができる。

第39条の見出しを
「(報告の徴収等)」に改め、
同条中
「あるときは」を「あると認めるときは」に、
「長から」を「長に対して、必要と認める事項の」に、
「身体障害者の福祉の事務に従事する職員に実地につき監督させる」を「当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  都道府県知事は、身体障害者の福祉のために必要があると認めるときは、身体障害者居宅生活支援事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第39条に次の2項を加える。
 前2項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第41条及び第42条を削り、
第40条の見出しを削り、
同条を第41条とし、
第39条の次に次の見出し及び1条を加える。
(事業の停止等)
第40条 都道府県知事は、身体障害者居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第18条第1項各号の措置に係る者の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
 都道府県知事は、前項の規定による処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
 都道府県知事は、第1項の規定による処分を行う場合には、あらかじめ、地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。

第43条の前に次の1条を加える。
第42条 削除

第45条の次に次の1条を加える。
(実施命令)
第45条の2 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第49条の2中
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める。
第4条 身体障害者福祉法の一部を次のように改正する。
目次中
「援護を行う者」を「実施機関等」に改める。

「第3節 援護を行う者」を「第3節 実施機関等」に改める。

第9条第1項を次のように改める。
  この法律に定める身体障害者又はその介護を行う者に対する援護は、身体障害者が居住地を有するときは、その身体障害者の居住地の市町村が、身体障害者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その身体障害者の現在地の市町村が行うものとする。

第9条第2項中
「居住地を管轄する福祉事務所を設置する都道府県又は」を「居住地の」に、
「都道府県が」を「市町村が」に改め、
同条第3項中
「市町村の」を「市町村又は市町村長の」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。
二 身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。
 その設置する福祉事務所(社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)に身体障害者福祉司を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の長は、前項第2号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの(次条第2項及び第3項において「専門的相談指導」という。)については、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
 市町村長は、第3項第2号に掲げる業務を行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

第11条から第12条までを削る。

第10条中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
同条第2号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条を第12条とする。

第9条の2の前の見出しを削り、
同条第1項中
「福祉事務所」を「身体障害者更生相談所」に改め、
同条第3項から第5項までを次のように改める。
 都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第10条第1項第1号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
二 身体障害者の福祉に関し、第10条第1項第2号ロに掲げる業務を行うこと。
 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
二 第9条第3項第2号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
 市の身体障害者福祉司は、第9条の2第2項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。

第9条の2を第11条の2とし、
同条の前に見出しとして
「(身体障害者福祉司)」を付する。

第9条の次に次の3条を加える。
(市町村の福祉事務所)
第9条の2 市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第3項各号に掲げる業務又は同条第4項及び第5項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
 市の設置する福祉事務所に身体障害者福祉司を置いている福祉事務所があるときは、当該市の身体障害者福祉司を置いていない福祉事務所の長は、専門的相談指導については、当該市の身体障害者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。
 市町村の設置する福祉事務所のうち身体障害者福祉司を置いている福祉事務所の長は、専門的相談指導を行うに当たつて、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
(連絡調整等の実施者)
第10条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 市町村の援護の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
二 身体障害者の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ 身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
ハ 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。
ニ 必要に応じ、補装具の処方及び適合判定を行うこと。
 都道府県知事は、市町村の援護の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
 都道府県知事は、第1項の規定による都道府県の事務又は前項の規定による都道府県知事の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
(更生相談所)
第11条 都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。
 身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、主として第10条第1項第1号に掲げる業務(第18条第4項第3号の措置に係るものに限る。)及び第10条第1項第2号ロからニまでに掲げる業務を行うものとする。
 身体障害者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務を行うことができる。

第12条の2中
「福祉事務所長」を「福祉事務所の長」に改める。

第17条の次に次の1条を加える。
(措置の総合的実施)
第17条の2 市町村は、身体障害者が、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、最も適切な処遇が受けられるように居宅における介護等、身体障害者更生援護施設への入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない。

第18条第4項中
「援護の実施者」を「市町村」に改め、
同条第5項中
「市長及び福祉事務所を設置した町村の長」を「市町村長」に改め、
同条第6項及び第7項中
「援護の実施者」を「市町村」に改め、
同条第8項を削る。

第18条の2第1項及び第19条第1項中
「援護の実施者」を「市町村」に改める。

第19条の5第4項中
「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村」を「市町村」に改める。

第19条の6第2項中
「前項の報告を」を「前項の報告の」に改め、
「都道府県又は」を削る。

第20条第1項及び第3項中
「援護の実施者」を「市町村」に改める。

第21条中
「都道府県又は」を削る。

第23条中
「援護の実施者」を「市町村」に、
「その設置する福祉事務所の所管区域内」を「その区域内」に改める。

第35条第1号中
「第9条の2」を「第11条の2」に改める。

第36条第1号中
「第9条の2」を「第11条の2」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 第13条から第15条まで、第19条の5及び第19条の6の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用

第36条第3号の2及び第4号を削り、
同条第5号を同条第4号とする。

第36条の2中
「都道府県又は」を削る。

第37条第1項を次のように改める。
  都道府県は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。
一 第35条第2号の費用(第18条第4項から第6項まで、第19条及び第20条の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限り、次号に掲げる費用を除く。)のうち、福祉事務所を設置しない町村が支弁するものについては、その4分の1
二 第35条第2号の費用(居住地を有しないか、又は明らかでない第9条に規定する身体障害者についての第18条第4項から第6項まで、第19条及び第20条の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用に限る。)については、その10分の5
三 第35条第4号の費用のうち、当該施設の設置に要する費用(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの設置に要する費用を除く。)については、その4分の1

第37条第2項中
「以内」の下に「(居住地を有しないか、又は明らかでない第9条に規定する身体障害者についての第18条第1項の規定により市町村長が行う行政措置に要する費用については、その10分の5以内)」を加える。

第37条の2中
「並びに前条の規定により都道府県が負担する費用」を削り、
同条第1号中
「第35条第4号」の下に「及び第36条第4号」を加え、
「のうち、その運営に要する費用」を削り、
「身体障害者福祉センターの」の下に「設置及び」を加え、
同条第3号を削り、
同条第4号を同条第3号とし、
同条第5号を削る。

第38条中
「都道府県又は」を削る。

第43条の2を削り、
第43条の3を第43条の2とする。

第49条の2第1項中
「援護の実施者」を「市町村」に改め、
同条第2項中
「、第9条の2」を「から第10条まで」に改める。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第5条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3条」を「第5条」に、
「精神薄弱者援護施設」を「事業及び施設」に、
「第21条」を「第21条の8」に、
「(第28条・第29条)」を「(第28条-第30条)」に改める。

第2章を削る。

第1章中
第3条の次に次の2条を加える。
(定義)
第4条 この法律において、「精神薄弱者居宅生活支援事業」とは、精神薄弱者居宅介護等事業、精神薄弱者短期入所事業及び精神薄弱者地域生活援助事業をいう。
 この法律において、「精神薄弱者居宅介護等事業」とは、第15条の3第1項の措置に係る者につきその者の居宅において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
 この法律において、「精神薄弱者短期入所事業」とは、第15条の3第2項の措置に係る者を同項の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。
 この法律において、「精神薄弱者地域生活援助事業」とは、第16条第3項の措置に係る者につき同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助を行う事業をいう。
第5条 この法律において、「精神薄弱者援護施設」とは、精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームをいう。

第1章の次に次の1章を加える。
第2章 削除
第6条から第8条まで 削除

第9条中
「この法律」を「第16条第1項及び第3項」に改める。

第15条の次に次の1条を加える。
(精神薄弱者相談員)
第15条の2 都道府県は、精神薄弱者の福祉の増進を図るため、精神薄弱者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、精神薄弱者を現に監督保護するものをいう。以下同じ。)の相談に応じ、及び精神薄弱者の更生のために必要な援助を行うことを、社会的信望があり、かつ、精神薄弱者に対する更生の援助と必要な保護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。
 前項の規定により委託を受けた者は、精神薄弱者相談員と称する。
 精神薄弱者相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

第16条の前の見出しを削り、
同条の前に次の見出し及び1条を加える。
(福祉の措置)
第15条の3 市町村は、必要に応じ、18歳以上の精神薄弱者であつて日常生活を営むのに支障があるものにつき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)は、必要に応じ、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となつた18歳以上の精神薄弱者を、政令で定める基準に従い、当該都道府県若しくは指定都市の設置する精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設その他の厚生省令で定める施設(以下この項において「精神薄弱者更生施設等」という。)に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該都道府県若しくは指定都市以外の者の設置する精神薄弱者更生施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託する措置を採ることができる。
 都道府県又は指定都市は、前2項の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じ、日常生活を営むのに支障がある18歳以上の精神薄弱者につき、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該都道府県若しくは指定都市以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

第16条第1項中
「応じて」を「応じ、」に改め、
同項第1号中
「(配偶者、親権を行なう者、後見人その他の者で、精神薄弱者を現に監護するものをいう。)」を削り、
同項第2号中
「入所させて」を「入所させ、若しくはそれを利用させて」に、
「その援護を委託する」を「入所させてその援護を行うことを委託する」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 援護の実施者は、必要に応じ、地域において共同生活を営むのに支障のない精神薄弱者につき、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行い、又は当該援護の実施者以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助を行うことを委託する措置を採ることができる。

第16条の2を削る。

第17条中
「第16条第1項及び前条」を「第15条の3第1項並びに前条第1項及び前条第1項及び第3項」に改める。

第17条の2中
「第16条第1項又は第16条の2」を「第15条の3又は第16条第1項若しくは第3項」に改める。

「第4章 精神薄弱者援護施設」を「第4章事業及び施設」に改める。

第18条を次のように改める。
(精神薄弱者居宅生活支援事業の開始)
第18条 国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、精神薄弱者居宅生活支援事業(精神薄弱者地域生活援助事業を除く。以下同じ。)を行うことができる。
 国及び都道府県以外の者は、社会福祉事業法の定めるところにより、精神薄弱者地域生活援助事業を行うことができる。

第20条及び第21条を次のように改める。
(廃止又は休止)
第20条 国及び都道府県以外の者は、精神薄弱者居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
(施設の基準)
第21条 厚生大臣は、中央児童福祉審議会の意見を聴き、精神薄弱者援護施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。
 精神薄弱者援護施設については、前項の規定による基準を社会福祉事業法第60条第1項の規定による最低基準とみなして、同法第57条第4項、第60条第2項及び第66条の規定を適用する。

第4章中
第21条の次に次の7条を加える。
(報告の徴収等)
第21条の2 都道府県知事は、精神薄弱者の福祉のために必要があると認めるときは、精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(事業の停止等)
第21条の3 都道府県知事は、精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第15条の3第1項及び第2項の措置に係る精神薄弱者等の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
 都道府県知事は、前項の規定による処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
(受託義務)
第21条の4 精神薄弱者居宅生活支援事業を行う者又は精神薄弱者援護施設の設置者は、第15条の3第1項若しくは第2項又は第16条第1項第2号の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(精神薄弱者更生施設)
第21条の5 精神薄弱者更生施設は、18歳以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とする施設とする。
(精神薄弱者授産施設)
第21条の6 精神薄弱者授産施設は、18歳以上の精神薄弱者であつて雇用されることが困難なものを入所させて、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする施設とする。
(精神薄弱者通勤寮)
第21条の7 精神薄弱者通勤寮は、就労している精神薄弱者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、独立自活に必要な助言及び指導を行うことを目的とする施設とする。
(精神薄弱者福祉ホーム)
第21条の8 精神薄弱者福祉ホームは、低額な料金で、現に住居を求めている精神薄弱者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設とする。

第22条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第15条の3第1項の規定により市町村が行う行政措置に要する費用

第22条第2号中
「第16条」の下に「(第3項を除く。)」を加え、
同条第3号中
「の設置」の下に「及び運営」を加える。

第23条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第15条の3第2項の規定により都道府県が行う行政措置に要する費用

第23条第3号中
「第16条」の下に「(第3項を除く。)」を加え、
同条第4号中
「の設置」の下に「及び運営」を加える。

第24条を次のように改める。
第24条 削除

第25条の見出しを
「(都道府県の負担及び補助)」に改め、
同条中
「都道府県は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、
「については、政令の定めるところにより」を「のうち、精神薄弱者援護施設(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームを除く。)の設置に要する費用については」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、政令の定めるところにより、第22条の規定により市町村が支弁した費用のうち、第15条の3第1項の規定による行政措置に要する費用については、その4分の1以内を補助することができる。

第26条の見出しを
「(国の負担及び補助)」に改め、
同条第1項中
「もの」を「費用の10分の5」に改め、
同項第1号及び第2号中
「については、その10分の5」を削り、
同項第3号中
「については、その10分の5」を「(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームの設置及び運営に要する費用を除く。)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国は、政令の定めるところにより、第22条又は第23条の規定により市町村又は都道府県が支弁した費用について、次に掲げる費用の2分の1以内を補助することができる。
一 第22条第1号の2の費用のうち、第15条の3第1項の規定による行政措置に要する費用
二 第23条第2号の2の費用のうち、第15条の3第2項の規定による行政措置に要する費用

本則に次の1条を加える。
(実施命令)
第30条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。
第6条 精神薄弱者福祉法の一部を次のように改正する。
目次中
「第30条」を「第31条」に改める。

第15条の3第2項中
「又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)」及び「若しくは指定都市」を削り、
同条第3項中
「又は指定都市」及び「若しくは指定都市」を削る。

第25条第1項中
「4分の3」を「4分の1」に改める。

第26条第1項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第22条第3号の費用(精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームの設置及び運営に要する費用を除く。)

第26条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第30条を第31条とし、
第29条の次に次の1条を加える。
(大都市の特例)
第30条 この法律の規定中都道府県が処理することとされている事務又は都道府県知事その他の都道府県の機関若しくは職員の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市が処理し、又は指定都市の長その他の機関若しくは職員が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関若しくは職員に関する規定は、指定都市又は指定都市の長その他の機関若しくは職員に関する規定として指定都市又は指定都市の長その他の機関若しくは職員に適用があるものとする。
 前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての部道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。
(児童福祉法の一部改正)
第7条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
目次中
「児童福祉施設」を「事業及び施設」に改める。

第6条の次に次の1条を加える。
第6条の2 この法律で、児童居宅生活支援事業とは、児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業及び児童短期入所事業をいう。
  この法律で、児童居宅介護等事業とは、第21条の10第1項の措置に係る者につきその者の家庭において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
  この法律で、児童デイサービス事業とは、第21条の10第2項の措置に係る者を同項に規定する市町村長が適当と認める施設に通わせ、その者につき同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。
  この法律で、児童短期入所事業とは、第21条の10第3項の措置に係る者を同項の厚生省令で定める施設に短期間入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。

第21条の9の次に次の1条を加える。
第21条の10 市町村は、身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童であつて日常生活を営むのに支障があるものについて、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者の家庭において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
  市町村は、身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者を家庭から当該市町村の設置する当該市町村長が適当と認める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他の厚生省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する当該市町村長が適当と認める施設に通わせ、当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
  都道府県は、保護者の疾病その他の理由により家庭において介護を受けることが一時的に困難となつた身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、その者を肢体不自由児施設、精神薄弱児施設その他の厚生省令で定める施設(以下この項において「肢体不自由児施設等」という。)に短期間入所させ、必要な保護を行い、又は当該都道府県以外の者の設置する肢体不自由児施設等に短期間入所させ、必要な保護を行うことを委託する措置を採ることができる。
  都道府県は、日常生活を営むのに支障がある身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、前3項の措置を採るほか、その福祉を図るため必要があると認めるときは、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生大臣が定めるものを給付し、若しくは貸与し、又は当該都道府県以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。

第32条第2項中
「市町村長は、」の下に「第21条の10第1項若しくは第2項又は」を加え、
「とる」を「採る」に改める。

第33条の4を削り、
第33条の4の2中
「関係地方公共団体は、」の下に「第21条の10又は」を加え、
「又は前条」を削り、
同条を第33条の4とする。

「第3章 児童福祉施設」を「第3章 事業及び施設」に改める。

第3章中
第35条の前に次の4条を加える。
第34条の3 国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童居宅生活支援事業を行うことができる。
  国及び都道府県以外の者は、児童居宅生活支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第34条の4 行政庁は、児童の福祉のために必要があると認めるときは、児童居宅生活支援事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
  第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第34条の5 行政庁は、児童居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第21条の10第1項から第3項までの措置に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
  行政庁は、前項の規定による処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
第34条の6 児童居宅生活支援事業を行う者は、第21条の10第1項から第3項までの規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第35条第3項中
「市町村は、あらかじめ命令で」を「市町村は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で」に改める。

第45条に次の1項を加える。
  児童福祉施設の設置者並びに里親及び保護受託者は、前項の最低基準を遵守しなければならない。

第46条第1項中
「報告をさせ」を「報告を求め」に、
「官吏又は吏員」を「職員」に、
「実地につき監督させる」を「関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  第34条の4第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第46条に次の1項を加える。
  第34条の5第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第49条中
「の外、」を「のほか、児童居宅生活支援事業及び」に改め、
「これを」を削る。

第50条第5号の次に次の1号を加える。
五の二 第21条の10第3項の措置に要する費用

第51条中
第1号を第1号の2とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 第21条の10第1項の措置に要する費用

第53条中
「第3号まで」の下に「及び第5号の2」を加え、
「第3号を除く」を「第1号及び第3号を除く」に改める。

第53条の2中
「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に、
「当該官吏」及び「当該吏員」を「当該職員」に改め、
同条を第53条の3とし、
第53条の次に次の1条を加える。
第53条の2 国庫は、第50条第5号の2及び第51条第1号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その2分の1以内を補助することができる。

第55条中
「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第55条の2 都道府県は、第51条第1号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その4分の1以内を補助することができる。

第56条第2項中
「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改める。

第59条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  第34条の4第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第62条の2中
「第46条第3項」を「第46条第4項」に改める。

第63条の5中
「第18条に規定する精神薄弱者援護施設」を「第21条の5に規定する精神薄弱者更生施設又は同法第21条の6に規定する精神薄弱者授産施設」に改める。

第72条中
「第34条第3号から第5号まで」を「第34条第1項第3号から第5号まで」に改める。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第8条 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「(第19条の2・第19条の3)」を「(第19条の2-第19条の4)」に、
「(第23条)」を「(第23条・第24条)」に改める。

第15条の次に次の6条を加える。
(居宅における介護等)
第15条の2 都道府県又は市町村は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅において乳幼児の保育、食事の世話その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
(事業の開始)
第15条の3 国及び都道府県以外の者は、厚生省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、母子家庭居宅介護等事業(前条の措置に係る者につきその者の居宅において同条の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。
(廃止又は休止)
第15条の4 母子家庭居宅介護等事業を行う者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届けなければならない。
(報告の徴収等)
第15条の5 都道府県知事は、母子家庭の福祉のために必要があると認めるときは、母子家庭居宅介護等事業を行う者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(事業の停止等)
第15条の6 都道府県知事は、母子家庭居宅介護等事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第15条の2の措置に係る配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの等の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
 都道府県知事は、前項の規定により処分を行う場合には、その事業を行う者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
(受託義務)
第15条の7 母子家庭居宅介護等事業を行う者は、第15条の2の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第2章の2中
第19条の3を第19条の4とし第19条の2の次に次の1条を加える。
(寡婦居宅介護等事業)
第19条の3 都道府県又は市町村は、寡婦がその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅において食事の世話その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
 母子家庭居宅介護等事業を行う者は、厚生省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、寡婦居宅介護等事業(前項の措置に係る寡婦につきその者の居宅において同項の厚生省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。
 第15条の4から第15条の7までの規定は、寡婦居宅介護等事業を行う者について準用する。この場合において、第15条の5第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは「第19条の3第3項において準用する第15条の5第1項」と、第15条の6第1項中「第15条の2」とあるのは「第19条の3第1項」と、「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは「寡婦」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第19条の3第3項において準用する第15条の6第1項」と、第15条の7中「第15条の2」とあるのは「第19条の3第1項」と読み替えるものとする。

本則に次の1条を加える。
(実施命令)
第24条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第9条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「又は精神薄弱者授産施設」を「、精神薄弱者授産施設、精神薄弱者福祉ホーム又は精神薄弱者通勤寮」に改め、
同条第3項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「児童福祉法にいう」の下に「児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業又は児童短期入所事業、同法にいう」を加え、
同項第2号の2を次のように改める。
二の二 母子及び寡婦福祉法にいう母子家庭居宅介護等事業又は寡婦居宅介護等事業、同法にいう母子福祉施設を経営する事業及び父子家庭居宅介護等事業(現に児童を扶養している配偶者のない男子がその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じた場合に、その者につきその者の居宅において乳幼児の保育、食事の世話その他日常生活上の便宜を供与する事業であつて、母子家庭居宅介護等事業その他これに類する事業を経営する者が行うものをいう。)

第2条第3項第2号の3中
「老人福祉法にいう」の下に「老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業又は老人短期入所事業及び同法にいう老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は」を加え、
同項第3号中
「身体障害者福祉法にいう」の下に「身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業又は身体障害者短期入所事業、同法にいう」を加え、
「、点字図書館又は点字出版施設」を「又は視聴覚障害者情提供施設」に改め、
同項第3号の2中
「精神薄弱者」を「精神薄弱者福祉法にいう精神薄弱者居宅介護等事業、精神薄弱者短期入所事業又は精神薄弱者地域生活援助事業及び精神薄弱者」に改め、
同条第4項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「更生保護事業」の下に「(以下「更生保護事業」という。)」を加え、
同項第2号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第5号中
「第3項第7号」を「前項第7号」に、
「50万円」を「500万円」に改める。

第3条を次のように改める。
(基本理念)
第3条 国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならない。

第3条の次に次の1条を加える。
(地域等への配慮)
第3条の2 国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業を実施するに当たつては、医療、保健その他関連施策との有機的な連携を図り、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

第4条の見出しを
「(経営主体)」に改める。

第13条第8項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「福祉に」を「市町村(特別区を含む。以下同じ。)の設置する福祉に」に改め、
「措置に関する事務」の下に「のうち市町村又は市町村長の行うもの(政令で定めるものを除く。)」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法及び精神薄弱者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち都道府県又は都道府県知事の行うものをつかさどるところとする。

第17条第2項中
「前項」を「市及び第1項に規定する町村」に、
「福祉に」を「市及び同項に規定する町村に設置する福祉に」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項に規定する町村以外の町村は、社会福祉主事を置くことができる。
 都道府県の社会福祉主事は、都道府県の設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法及び精神薄弱者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。

第17条に次の1項を加える。
 第2項の規定により置かれる社会福祉主事は、老人福祉法及び身体障害者福祉法に定める援護又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。

第20条中
「(特別区を含む。以下同じ。)」を削る。

第25条の見出しを
「(公益事業及び収益事業)」に改め、
同条第1項中
「その収益」を「公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその収益」に、
「充てるため、収益」を「充てること」に改め、
「目的とする事業」の下に「(以下「収益事業」という。)」を加え、
同条第2項中
「前項の」を「公益事業又は」に改め、
「会計は、」の下に「それぞれ」を加える。

第29条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第9号の次に次の1号を加える。
九の二 公益事業を行う場合には、その種類

第29条第1項第10号中
「収益を目的とする事業」を「収益事業」に改め、
「事業の」を削る。

第34条第4項第2号中
「児童福祉法」の下に「、老人福祉法」を加える。

第55条の見出しを
「(公益事業又は収益事業の停止)」に改め、
同条中
「収益を目的とする事業」を「公益事業又は収益事業」に改め、
同条第2号中
「当該事業」を「当該収益事業」に改め、
同条第3号中
「当該事業」を「当該公益事業又は収益事業」に改める。

第56条第1項中
「省令」を「厚生省令」に、
「譲渡し」を「譲り渡し」に、
「但し」を「ただし」に、
「地方財政法(昭和23年法律第109号)第8条第1項(地方公共団体の財産の処分の制限)」を「地方自治法第237条第2項」に改める。

第70条中
「設置」の下に「又は開始」を加え、
「届け出」を「届出」に改め、
「施設」の下に「又は事業」を加える。

第71条中
「単位として」の下に「、毎年1回、厚生大臣の定める期間内に限つて」を、
「募集であつて、」の下に「その寄附金を」を加え、
「又は更生緊急保護法による更生保護事業」を「、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業」に改め、
「の過半数」及び「その寄附金を」を削る。

第74条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
五 前各号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

第74条第2項中
「から第4号まで」を「から第5号まで」に改め、
「掲げる事業」の下に「(指定都市協議会(指定都市の区域を単位とする社会福祉協議会をいう。)にあつては、その区域内における地区協議会(地方自治法第252条の20に規定する区の区域を単位とする社会福祉協議会をいう。以下同じ。)の相互の連絡及び事業の調整の事業を含む。)」を加え、
「であつて、」の下に「指定都市にあつてはその区域内における地区協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつては」を加え、
同条第4項中
「及び市町村協議会」を「、市町協議会及び地区協議会」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「又は市町村協議会」を「、市町村協議会又は地区協議会」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 地区協議会は、当該区の区域内において第1項第2号から第5号までに掲げる事業を行うことを目的とする団体であつて、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものでなければならない。
 市町村協議会及び地区協議会は、第1項第1号から第5号までに掲げる事業を行うほか、社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない。

第75条を次のように改める。
第75条 削除

第76条を削り、
第77条を第76条とする。

第78条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 共同募金会は、その寄附金の募集を行う都道府県の区域内において、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。以下この項において同じ。)の過半数にその寄附金を配分しなければならない。ただし、災害復旧のため特定の社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者に重点的に配分する場合その他厚生省令で定める場合は、この限りでない。

第78条を第77条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(計画の公告及び届出)
第78条 共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県協議会の意見を聴き、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第83条に次の1項を加える。
 共同募金会連合会は、第69条の許可を受けて寄附金の募集をしようとするときは、あらかじめ、その募集をしようとする地域の属する都道府県に係る共同募金会の意見を聴かなければならない。

第84条中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「50万円」に改め、
同条第2号中
「違反した者」を「違反して社会福祉事業を経営した者」に改める。

第85条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条第2号中
「第76条」を「第78条」に改める。

第87条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条第2号中
「備付」を「備付け」に改める。

第88条中
「5000円」を「10万円」に改める。
(老人保健法の一部改正)
第10条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 費用」を
「第3章の3 老人保健計画(第46条の18-第46条の21)
 第4章 費用」に改める

第46条の6に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第1項又は第2項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設の開設又は当該施設に係る事項の変更によつて、第46条の19に規定する都道府県老人保健計画の達成に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、第1項又は第2項の許可を与えないことができる。

第3章の2の次に次の1章を加える。
第3章の3 老人保健計画
(市町村老人保健計画)
第46条の18 市町村は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第5項の基本構想に即して、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画(以下「市町村老人保健計画」という。)を定めるものとする。
 市町村老人保健計画においては、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関し、機能訓練及び訪問指導について確保すべき事業の量の目標その他必要な事項の目標を定めるものとする。
 厚生大臣は、市町村が前項の目標を定めるに当たつて参酌すべき標準を定めるものとする。
 市町村老人保健計画は、当該市町村の区域における身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数、その障害の状況その他の事情を勘案して作成されなければならない。
 市町村老人保健計画は、老人福祉法第20条の8に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
 市町村は、市町村老人保健計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
 市町村は、市町村老人保健計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。
(都道府県老人保健計画)
第46条の19 都道府県は、市町村老人保健計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、医療等以外の保健事業の供給体制の確保及び老人保健施設の整備に関する計画(以下「都道府県老人保健計画」という。)を定めるものとする。
 都道府県老人保健計画においては、当該都道府県が定める区域ごとの当該区域における老人保健施設の整備量の目標その他必要な事項を定めるものとする。
 都道府県老人保健計画は、老人福祉法第20条の9に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
 都道府県老人保健計画は、他の法律の規定による計画であつて医療等以外の保健事業の供給体制の確保又は老人保健施設の整備に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
 都道府県は、都道府県老人保健計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出しなければならない。
(都道府県知事の助言等)
第46条の20 都道府県知事は、市町村に対し、市町村老人保健計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。
 厚生大臣は、都道府県に対し、都道府県老人保健計画の作成の手法その他都道府県老人保健計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。
(援助)
第46条の21 国及び地方公共団体は、市町村老人保健計画又は都道府県老人保健計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるように努めなければならない。

第50条中
「(昭和22年法律第67号)」を削る。

第87条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。
(社会福祉・医療事業団法の一部改正)
第11条 社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第33条の2第1項の基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

第14条中
「若しくは第2号」を「から第2号の2まで」に改める。

第21条第1項第1号中
「(以下この項において」を「(以下」に改め、
同項第1号の2中
「その他」を「その他の」に改め、
同項第2号中
「行う者」の下に「(次号において「社会福祉振興事業者」という。)」を加え、
「貸し付け、又は助成を行う」を「貸し付ける」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
二の二 社会福祉振興事業者に対し、助成を行うこと。
二の三 社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。

第21条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項から第6項までを1項ずつ繰り上げる。

第22条第1項第1号中
「(同項第2号に掲げる業務にあつては、貸付けに関する業務に限る。)」を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 事業団は、厚生大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第1項第2号の3に掲げる業務の一部を委託することができる。

第28条第1項を次のように改める。
  事業団は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第21条第1項第1号から第2号まで、第3号及び第4号に掲げる業務、同項第6号に掲げる業務であつて社会福祉事業施設の設置者等に対するもの並びに同項第8号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二 第21条第1項第2号の2及び第2号の3に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
三 第21条第1項第5号に掲げる業務及び同項第6号に掲げる業務であつて病院等の開設者に対するもの並びにこれらに附帯する業務

第28条第2項中
「前項に規定するその他の経理」を「前項第1号に掲げる業務に係る経理」に改める。

第29条第1項中
「のうち、政令で定める基準により計算した額以上の額を積立金」を「は、積立金」に改める。

第33条の次に次の1条を加える。
(基金)
第33条の2 事業団は、第21条第1項第2号の2及び第2号の3に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために基金を設け、第4条第2項後段の規定により基金に充てるべきものとして政府が示した金額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 前条の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同条第4号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約のあるもの」と読み替えるものとする。

第39条第2号中
「第21条第4項若しくは第6項」を「第21条第3項若しくは第5項」に改め、
同条第4号中
「第33条第1号」の下に「(第33条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第3号」を「同条第3号(第33条の2第2項において準用する場合を含む。)」に改める。

第42条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「運用した」を「運用し、又は第33条の2第2項において準用する第33条の規定に違反して基金を運用した」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成3年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中老人福祉法の目次の改正規定(「第5章 雑則(第29条-第37条)」を「第4章の2 指定法人(第28条の2-第28条の14)/第5章 雑則(第29条-第37条)/第6章 罰則(第38条・第39条)」に改める部分に限る。)、同法第13条の改正規定、第4章の次に1章を加える改正規定及び第5章の次に1章を加える改正規定並びに第11条の規定並びに附則第20条の規定、附則第24条中地方税法(昭和25年法律第226号)附則第9条の改正規定及び附則第37条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第1条中老人福祉法第21条、第24条及び第26条の改正規定、第2条中老人福祉法の目次の改正規定(「第3章 事業及び施設(第14条-第20条の7)」を「第3章 事業及び施設(第14条-第20条の7)/第3章の2 老人福祉計画(第20条の8-第20条の11)」に改める部分を除く。)、「第5章 雑則」を「第4章の3 有料老人ホーム」に改める改正規定、同法第29条から第31条までの改正規定、同条の次に3条及び章名を加える改正規定、同法第38条及び第39条の改正規定、同条を第41条とする改正規定、同法第38条の次に2条を加える改正規定並びに同法本則に2条を加える改正規定、第3条中身体障害者福祉法第37条の改正規定及び同法第37条の2の改正規定(同条第4号を改める部分を除く。)、第5条中精神薄弱者福祉法第22条の改正規定(同条第1号の次に1号を加える部分に限る。)、同法第23条の改正規定(同条第2号の次に1号を加える部分に限る。)、同法第25条の改正規定(同条の見出しを改める部分及び同条に1項を加える部分に限る。)及び同法第26条の改正規定(同条の見出しを改める部分及び同条に1項を加える部分に限る。)、第7条中児童福祉法第50条から第53条の2までの改正規定、同条を第53条の3とし、第53条の次に1条を加える改正規定、同法第55条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同法第56条の改正規定並びに第9条中社会福祉事業法第2条の改正規定(「50万円」を「500万円」に改める部分に限る。)、同法第71条、第74条及び第75条の改正規定、同法第76条を削り、第77条を第76条とする改正規定、同法第78条の改正規定、同条を第77条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同法第83条の改正規定並びに同法第85条の改正規定(「1万円」を「20万円」に改める部分を除く。)並びに附則第5条及び第6条の規定並びに附則第25条中国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第3条の改正規定 平成3年4月1日
三 第2条の規定(前号に掲げるものを除く。)、第4条及び第6条の規定、第9条中社会福祉事業法第13条、第17条及び第20条の改正規定並びに第10条の規定並びに附則第7条、第11条及び第23条の規定、附則第24条中地方税法第23条及び第292条の改正規定並びに附則第28条、第31条、第32条及び第36条の規定 平成5年4月1日
第1号=平成2年8月1日(平2政225)
(検討)
第2条 政府は、老人及び身体障害者に対する居宅における介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成5年度以降において、市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(老人福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の老人福祉法(以下この条及び次条において「新法」という。)第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第14条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
第4条 この法律の施行の際現に新法第20条の2に規定する老人デイサービスセンター又は新法第20条の3に規定する老人短期入所施設を設置している国及び都道府県以外の者について新法第15条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
第5条 第2条の規定による改正後の老人福祉法(以下この条及び次条において「新法」という。)第29条の規定の施行の際現に存する同条第1項に規定する有料老人ホームを設置している者であって、第2条の規定による改正前の老人福祉法第29条第1項の規定による届出をしているものは、新法第29条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
第6条 昭和57年2月8日に設立された社団法人全国有料老人ホーム協会は、新法第30条の施行の日において同条第1項に規定する要件に該当する場合には、新法第31条から第31条の4までの規定の適用については、同日に設立された新法第30条第1項に規定する法人とみなす。
第7条 第2条の規定による改正前の老人福祉法(以下この条において「旧法」という。)又は旧法に基づく命令の規定により都道府県がした処分その他の行為は、第2条の規定による改正後の老人福祉法(以下この条において「新法」という。)又は新法に基づく命令の相当する規定により町村がした処分その他の行為とみなす。ただし、旧法に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
(身体障害者福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この法律の施行の際現に第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法(以下この条において「新法」という。)第4条の2に規定する身体障害者居宅生活支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第26条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
第9条 第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法第21条の2の2の規定により都道府県が行った措置は、第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法第18条第1項の規定により市町村が行った同項第3号の措置とみなす。ただし、第3条の規定の施行前に行われ、又は行われるべきであった措置に要する費用の支弁については、なお従前の例による。
第10条 この法律の施行の際現に存する第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法の規定による点字図書館及び点字出版施設は、同条の規定による改正後の身体障害者福祉法第27条の規定により設置された視聴覚障害者情報提供施設とみなす。
第11条 第4条の規定による改正前の身体障害者福祉法(以下この条において「旧法」という。)又は旧法に基づく命令の規定により都道府県がした処分その他の行為は、第4条の規定による改正後の身体障害者福祉法(以下この条において「新法」という。)又は新法に基づく命令の相当する規定により町村がした処分その他の行為とみなす。ただし、旧法に基づき行われ、又は行われるべきであった援護に要する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
 第4条の規定の施行前に旧法の規定に基づき行われた申請は、新法の規定に基づき行われた申請とみなす。
(精神薄弱者福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律の施行の際現に第5条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法(以下この条及び次条において「新法」という。)第4条に規定する精神薄弱者居宅生活支援事業(同条第4項に規定する精神薄弱者地域生活援助事業を除く。)を行っている国及び都道府県以外の者について新法第18条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
第13条 この法律の施行の際現に新法第21条の7に規定する精神薄弱者通勤寮又は新法第21条の8に規定する精神薄弱者福祉ホーム(以下「精神薄弱者通勤寮等」という。)を経営している市町村又は社会福祉法人であって、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしているものは、同法第57条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している市町村又は社会福祉法人であって、この法律の施行の日前1月以内に精神薄弱者通勤寮等を経営する事業を開始したものが、同日において、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該事業を開始した日から1月間は、同法第57条第1項の規定による届出をしないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
 前項の規定により従前の例により引き続き精神薄弱者通勤寮等を経営することができる者が、当該事業を開始した日から1月間に、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしたときは、その者は、同法第57条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
第14条 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者であって、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしているものは、同法第57条第2項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者であって、この法律の施行の日前1月以内に精神薄弱者通勤寮等を経営する事業を開始したものが、同日において、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該事業を開始した日から1月間は、同法第57条第2項の許可を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
 前項の規定により従前の例により引き続き精神薄弱者通勤寮等を経営することができる者が、当該事業を開始した日から1月間に、社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出をしたときは、その者は、同法第57条第2項の許可を受けたものとみなす。
第15条 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している市町村又は社会福祉法人であって、この法律の施行の日前1月以内に社会福祉事業法第64条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたものが、同日において、同条第2項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から1月間は、同法第58条第1項の規定による届出をしないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
 前項の規定により従前の例により引き続き精神薄弱者通勤寮等を経営することができる者が、当該変更を生じた日から1月間に、社会福祉事業法第64条第2項の規定による届出をしたときは、その者は、同法第58条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
第16条 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者であって、この法律の施行の日前1月以内に社会福祉事業法第58条第2項に規定する事項に変更を生じたものが、同日において、同法第64条第2項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から1月間は、同法第58条第2項の許可を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
 前項の規定により従前の例により引き続き精神薄弱者通勤寮等を経営することができる者が、当該変更を生じた日から1月間に、社会福祉事業法第64条第2項の規定による届出をしたときは、その者は、同法第58条第2項の許可を受けたものとみなす。
(児童福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 この法律の施行の際現に第7条の規定による改正後の児童福祉法(以下この条において「新法」という。)第6条の2に規定する児童居宅生活支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第34条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行の際現に第8条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法(以下この条において「新法」という。)第15条の3に規定する母子家庭居宅介護等事業を行っている国及び都道府県以外の者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
 この法律の施行の際現に新法第19条の3第2項に規定する寡婦居宅介護等事業を行っている新法第15条の3に規定する母子家庭居宅介護等事業を行っている者について新法第19条の3第2項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月以内に」とする。
(社会福祉事業法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 この法律の施行の際現に精神薄弱者通勤寮等を経営している者が、この法律の施行前に社会福祉事業法第67条の規定による事業の制限命令又は停止命令を受けているときは、その者は、同法第84条の規定の適用については、この法律の施行後においても、当該事業の制限命令又は停止命令を受けている者とみなす。
 この法律の施行の際現に第9条の規定による改正後の社会福祉事業法第2条第3項第2号の2に規定する父子家庭居宅介護等事業を行っている国及び都道府県以外の者について同法第64条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から1月」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)の施行の日から起算して3月」とする。
(社会福祉・医療事業団法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 第11条の規定による改正前の社会福祉・医療事業団法(次項において「旧法」という。)第4条第2項の規定による社会福祉・医療事業団(以下この条において「事業団」という。)に対する政府の出資金のうち、昭和63年度及び平成元年度において出資されたもの(次項において「特定出資金」という。)は、第11条の規定による改正後の社会福祉・医療事業団法(以下この条において「新法」という。)第4条第2項の規定により、その金額を新法第33条の2第1項の基金に充てるべきものであることを示して政府から事業団に対して追加して出資されたものとみなす。
 事業団は、事業団の平成2年4月1日から始まる事業年度において、同日から第11条の規定の施行の日の前日までの間(以下この項において「特定期間」という。)における特定出資金の運用によって得られた収益の額から、特定期間における旧法第21条第1項第8号の業務に要した額のうち厚生大臣の定める額を差し引いて、なお残余があるときは、その残余の額を新法第21条第1項第2号の2及び第2号の3の業務に係る経費の財源に繰り入れるものとする。
(罰則に関する経過措置)
第21条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第22条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(地方自治法の一部改正)
第23条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第252条の19第1項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 精神薄弱者の福祉に関する事務
(地方税法の一部改正)
第24条 地方税法の一部を次のように改正する。
第23条第1項第8号及び第292条第1項第8号中
「第11条第1項第4号」を「第11条第1項第3号」に改める。

第701条の34第3項第10号中
「第14条」を「第5条の3」に改める。

附則第9条第3項中
「第21条第5項」を「第21条第4項」に改める。
(国有財産特別措置法の一部改正)
第25条 国有財産特別措置法の一部を次のように改正する。
第2条第2項第1号中
「第14条」を「第5条の3」に、
「第18条」を「第5条」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第3条第2項中
「第24条第2項」を「第24条第3項」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第26条 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「第15条第3項」を「第15条第4項」に改め、
同項第4号中
「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改め、
同項第5号中
「精神薄弱者援護施設」の下に「のうち精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設及び精神薄弱者通勤寮」を加える。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第27条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第8号中
「精神薄弱者援護施設」を「精神薄弱者更生施設又は精神薄弱者授産施設」に改める。
(所得税法の一部改正)
第28条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第34号中
「第11条第1項第4号(都道府県等」を「第11条第1項第3号(市町村」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第29条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
別表精神薄弱者援護施設の項中
「第18条第1項」を「第5条」に改め、
同表老人福祉施設の項中
「第14条第1項第1号及び第2号」を「第5条の3」に改める。
(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第30条 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)の一部を次のように改正する。
別表第1及び別表第2中
「第18条第1項」を「第21条の5」に、
「第14条第1項」を「第20条の4」に、
「特別養護老人ホーム」を「第20条の5に規定する特別養護老人ホーム」に改める。
(社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正)
第31条 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第7条第11号中
「及び」を「並びに」に改め、
「第6条」の下に「及び第7条」を加える。
(社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置)
第32条 第2条の規定による改正前の老人福祉法第6条の規定により置かれた社会福祉主事は、前条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第7条の規定の適用については、第2条の規定による改正後の老人福祉法第6条又は第7条の規定により置かれたものとみなす。
第33条 削除
《削除》平3法073
(民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の一部改正)
第34条 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「第14条第5項」を「第20条の7」に改め、
同条第4号中
「第14条第2項から第4項まで」を「第20条の4から第20条の6まで」に改める。

第15条第1項中
「第14条第4項」を「第20条の6」に、
「第15条第4項」を「第15条第5項」に改める。
(過疎地域活性化特別措置法の一部改正)
第35条 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「第11条の2第1項第2号」を「第10条の3第1項第2号」に改める。
第36条 過疎地域活性化特別措置法の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「第10条の3第1項第2号」を「第10条の4第1項第2号」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第37条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第57号中
「定めること」を「定め、同法の規定に基づき指定法人を指定し、及び指定法人に対し、認可、承認その他監督を行うこと」に改める。