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スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律

【目次】
  平成2・6・27・法律 55号==
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
(目的)
第1条 この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「スパイクタイヤ」とは、積雪又は凍結の状態にある路面において滑ることを防止するために金属鋲その他これに類する物をその設置部に固定したタイヤをいう。
 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。
 この法律において「スパイクタイヤ粉じん」とは、スパイクタイヤを装着した自動車を移動させることに伴い、当該スパイクタイヤに固定された金属鋲その他これに類する物が舗装された路面を損傷することにより発生する物質をいう。
 この法律において「スパイクタイヤの使用」とは、スパイクタイヤを装着した自動車をその本来の用い方に従い移動させることをいう。
 この法律において「道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路及び道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第8項に規定する自動車道をいう。
《改正》平11法087
(国民の責務)
第3条 何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第4条 国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及、冬期における道路の環境の整備、スパイクタイヤに代替するタイヤ等の開発の支援、冬期における自動車の安全な運転のための教育等スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する基本的かつ総合的な施策を推進するように努めるとともに、地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
 地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならない。
(地域の指定)
第5条 環境大臣は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。
《改正》平11法160
 都道府県知事は、前項の指定地域(以下「指定地域」という。)の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の指定について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。
《改正》平11法160
 環境大臣は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 都道府県知事は、第2項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
 環境大臣は、指定地域を指定するときは、その旨及びその区域を官報で公示するとともに、当該指定地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、当該指定地域をその地域に含む市町村の長その他の関係市町村長にその旨を通知しなければならない。
 第2項から前項までの規定は、指定地域の指定の変更又は解除について準用する。
(対策の実施)
第6条 指定地域に係る都道府県は、当該指定地域のスパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための対策として、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならない。
(スパイクタイヤの使用の禁止)
第7条 何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分(トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。)において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。
(罰則)
第8条 前条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は平成3年4月1日から、第8条の規定は平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日から貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の施行の日までの間においては、第2条第5項中「第2条第9項」とあるのは、「第2条第8項」とする。
第3条 道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条の大型自動車その他の政令で定める自動車については、第7条本文及び第8条の規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
(環境庁設置法の一部改正)
第4条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第4条第14号中
「及び悪臭防止法(昭和46年法律第91号)」を「、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成2年法律第55号)」に改める。