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簡易生命保険法の一部を改正する法律

【目次】
  平成2・6・27・法律 50号==
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・7・31・法律 98号--
簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 契約
 第1節 保険契約及び保険約款(第5条-第7条)
 第2節 保険の範囲(第8条-第26条)
 第3節 契約の関係者(第27条-第37条)
 第4節 契約の成立(第38条-第47条)
 第5節 保険料の払込み(第48条-第50条)
 第6節 保険金の支払(第51条-第56条)
 第7節 契約関係者の異動(第57条-第61条)
 第8節 契約の変更(第62条-第68条)
 第9節 還付金の支払(第69条・第70条)
 第10節 契約の復活(第71条-第75条)
 第11節 保険金支払等の特例(第76条)
 第12節 雑則(第77条-第87条)
第3章 簡易生命保険審査会(第88条-第100条)
第4章 加入者福祉施設(第101条)
附則

第2条中
「郵政省」を「郵政大臣」に、
「つかさどる」を「管理する」に改める。

第3条を削る。

第2条の2の見出し中
「保険金等の」を削り、
同条中
「基く保険金」を「基づく保険金、年金」に改め、
同条を第3条とする。

第2章中
第5条の前に次の節名を付する。
第1節 保険契約及び保険約款

第5条第1項中
「保険金」の下に「又は年金」を加え、
同条第2項中
「第16条の3」を「第13条」に改める。

第7条から第13条までを削る。

第6条第1項中
「法律」の下に「及びこの法律に基づく命令」を加え、
「次の事項を定めた」を削り、
各号を削り、
同条第4項中
「法律」の下に「、この法律に基づく命令」を加え、
「申込」を「申込み」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加え、
同条を第7条とする。
 郵政大臣は、保険約款を定めるに当たつては、簡易生命保険が簡易に利用できる生命保険として国民に提供される制度であることに留意し、簡易生命保険の範囲及び保険契約による権利義務を明確にするとともに、分かりやすいものにするよう配慮しなければならない。

第5条の2中
「因り」を「より」に改め、
同条を第6条とする。

第14条中
「及び財形貯蓄保険」を「、財形貯蓄保険、終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険」に改め、
同条を第8条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第2節 保険の範囲

第15条を第9条とし、
第15条の2を第10条とする。

第16条中
「因り」を「より」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条を第11条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(家族保険)
第12条 家族保険とは、一の保険契約において保険契約者(保険契約者の保険契約による権利義務を第59条第2項又は第3項の規定により承継した者を除く。)を主たる被保険者とし、その者の配偶者及び子のうち保険約款の定める者をその余の被保険者とする生命保険であつて、主たる被保険者及び配偶者たる被保険者につき次の事由のうち保険約款の定める事由が発生したことにより、子たる被保険者につき第2号に定める事由が発生したことによりそれぞれ保険金の支払をするものをいう。この場合において、配偶者たる被保険者に係る保険金の支払の事由のうち死亡以外のものは、主たる被保険者の死亡後のものに限るものとする。
一 その者が死亡したこと又はその者が死亡したことのほかその者の生存中に保険約款の定める期間が満了したこと。
二 その者がその保険期間の満了前に死亡したこと又はその者がその期間の満了前に死亡したことのほかその者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したこと。
三 その者の生存中にその保険期間が満了し、若しくはその期間の満了前にその者が死亡したこと又はこれらの事由のほかその者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したこと。
 前項の子は、次に掲げる者に該当しないものでなければならない。
一 主たる被保険者について保険金の支払の事由(保険約款の定める期間が満了したことを除く。)の発生後に、出生した者(その支払の事由が発生した当時胎児であつた者を除く。)又は養子となつた者
二 年齢1月未満又は20年以上の者
三 配偶者のある者
四 主たる被保険者及びその配偶者以外の者の養子となつている者

第16条の2を削る。

第68条第4項中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
第4章中同条を第101条とする。

第3章中
第67条を第100条とし、
第66条を第99条とし、
第65条を第98条とする。

第64条中
「左の」を「次の」に改め、
同条を第97条とする。

第63条を第96条とし、
第62条を第95条とし、
第61条を第94条とする。

第60条中
「第3条第1項の局長」を「郵政大臣」に改め、
同条を第93条とする。

第59条の見出し及び同条第2項中
「取下」を「取下げ」に改め、
同条を第92条とする。

第58条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同条を第91条とする。

第57条第2項中
「第55条及び郵便年金法第40条」を「第88条」に改め、
同条を第90条とする。

第56条を第89条とする。

第55条第1項中
「又は保険金受取人」を「、保険金受取人又は年金受取人」に、
「簡易生命保険郵便年金審査会」を「簡易生命保険審査会」に改め、
同条第2項中
「又は保険金受取人」を「、保険金受取人又は年金受取人」に改め、
同条を第88条とする。

「第3章 簡易生命保険郵便年金審査会」を「第3章 簡易生命保険審査会」に改める。

第54条の2を削る。

第54条中
「保険金」の下に「、年金」を加え、
「因つて」を「よつて」に改め、

第2章中同条を第87条とする。

第53条第2項中
「但し、左に」を「ただし、次に」に改め、
同項第1号中
「引下」を「引下げ」に改め、
同項第2号中
「引上」を「引上げ」に改め、
同項第3号中
「引下」を「引下げ」に改め、
同条を第86条とする。

第52条の3中
「始めから」を「初めから」に改め、
同条を第85条とする。

第52条の2第4号中
「保険約款で」を「保険約款の」に改め、
同条を第84条とする。

第52条中
「保険金」の下に「、年金」を加え、
同条を第83条とする。

第51条中
「保険金」の下に「、年金」を加え、
同条を第82条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(差押禁止)
第81条 次に掲げる保険金を受け取るべき権利は、差し押さえることができない。
一 被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金
二 被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより支払う場合の保険金
三 第76条の規定により支払う場合の保険金
四 特約に係る保険金
 第5条第1項の年金を受け取るべき権利は、差し押さえることができない。ただし、その支払期における金額の2分の1に相当する額を超える額を受け取るべき権利を差し押さえる場合及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

第50条を削る。

第49条中
「保険金」の下に「、年金」を加え、
同条を第80条とする。

第48条中
「被保険者たる子」を「子たる被保険者」に改め、
同条を第79条とする。

第47条第1項中
「又は保険金受取人」を「、保険金受取人又は年金受取人」に改め、
同条第2項中
「保険料払込」を「保険料払込み」に改め、
同条を第78条とする。

第46条中
「減額」の下に「又は年金額の減額(年金支払事由発生日の前日までに限る。)」を加え、
同条を第77条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第12節 雑 則

第45条第1項中
「終身保険」の下に「並びに終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険」を、
「当該保険契約」の下に「(年金支払事由発生日以後に当該通知があつたときは、終身年金保険付終身保険の保険契約にあつては終身年金保険に係る部分、定期年金保険付終身保険の保険契約にあつては定期年金保険に係る部分、夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては夫婦年金保険に係る部分をそれぞれ除く。)」を加え、
「第31条」を「第51条」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項本文の場合において、第33条第1項第1号中「、配偶者たる被保険者」とあるのは「、主たる被保険者」と、同条第2項第2号及び第55条第1項第2号中「被保険者の遺族」とあるのは「被保険者」と読み替えるものとする。

第45条を第76条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第11節 保険金支払等の特例

第44条第1項中
「因らない」を「よらない」に改め、
同条第2項中
「被保険者たる子」を「子たる被保険者」に、
「因り」を「より」に改め、
同条を第75条とする。

第43条中
「第20条から第23条まで、第26条、第27条及び第48条」を「第38条から第41条まで、第46条、第47条及び第79条」に、
「第27条第1項中「特約」を「第47条第1項中「及び特約」に、
「終身保険」を「、終身保険」に改め、
同条を第74条とする。

第42条第1項中
「始めから」を「初めから」に改め、
同条第3項中
「被保険者たる配偶者又は子」を「配偶者たる被保険者又は子たる被保険者」に、
「責」を「責め」に改め、
同条第4項中
「因り」を「より」に改め、
同条を第73条とする。

第41条第1項中
「申込」を「申込み」に改め、
同条を第72条とする。

第40条中
「終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約」を「保険契約(財形貯蓄保険の保険契約を除く。)」に、
「第28条第1項」を「第48条第1項」に、
「、主たる被保険者」を「主たる被保険者」に、
「、又は第28条第3項」を「又は同条第3項」に改め、
「あつたとき」の下に「、被保険者が年金支払開始年齢に達した日から年金を支払うこととする保険契約にあつては被保険者が年金支払開始年齢に達したとき(夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては、主たる被保険者又は配偶者たる被保険者がその年金支払開始年齢に達したとき)」を加え、
同条を第71条とし、
同条の前に次の1条、1節及び節名を加える。
(その他の契約の変更)
第68条 第62条及び第65条に規定する保険契約の変更以外の保険契約の変更については、保険約款の定めるところによる。

第9節 還付金の支払
(還付金の支払)
第69条 保険契約においては、保険契約の解除、失効若しくは変更の場合又は次の各号の区分に従い当該各号に定める場合には、保険約款の定めるところにより、保険契約者(保険契約者がないときは、その相続人)に還付金を支払う。
一 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険若しくは財形貯蓄保険又は特約 保険金の支払の免責
二 家族保険又は夫婦年金保険 配偶者たる被保険者の資格の喪失
三 終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付家族保険 被保険者の死亡
四 特約 被保険者の死亡(保険金の支払の事由に該当しないものに限る。)
 前項の還付金の額は、次の各号の区分に従い当該各号に定める額とする。
一 終身保険(終身年金保険付終身保険及び定期年金保険付終身保険を除く。)、定期保険、養老保険、家族保険(夫婦年金保険付家族保険を除く。)又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)に係る還付金 被保険者のために積み立てられた金額の100分の80から100分の100までに相当する額の範囲内において、保険約款の定める額
二 前号に掲げる保険契約以外の保険契約(特約に係る部分を除く。)に係る還付金 被保険者のために積み立てられた金額と還付金の支払の事由が発生した日までに払い込むべき保険料とのいずれか多いものに相当する額の範囲内において、保険約款の定める額
三 特約に係る還付金 第1号に定める額
 第1項第3号に掲げる簡易生命保険については、年金支払事由発生日から一定の期間内に被保険者が死亡した場合(夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては、主たる被保険者が死亡し配偶者たる被保険者がない場合又は主たる被保険者が死亡している場合において配偶者たる被保険者が死亡した場合)には、同項に規定する還付金の支払(特約に係る還付金の支払を除く。)に代えて、保険約款の定めるところにより、その残存期間中、保険契約者の相続人に継続して被保険者の生存について支払うことを約した年金の額に相当する額の年金を支払うものとすることができる。
 第1項及び前項に規定する保険契約者の相続人は、第36条、第78条、第88条及び第101条の規定の適用については、保険契約者とみなす。
第70条 財形貯蓄保険の保険契約においては、被保険者が死亡した場合において、その死亡が保険金の支払の事由に該当しないときは、前条の規定にかかわらず、保険約款の定めるところにより、当該保険契約に係る保険期間が満了したことにより支払う場合の保険金額に、保険期間に対する当該保険契約の効力発生後被保険者が死亡した時までに経過した期間の割合を乗じて得た額の範囲内において、保険金受取人に還付金を支払う。

第10節 契約の復活

第38条及び第39条を削る。

第37条の8第2項中
「第16条の4又は第16条の5」を「第18条又は第19条」に改め、
同条を第67条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(準用規定)
第66条 特約変更契約については、第28条第2項、第32条、第38条、第42条、第45条、第46条及び第47条第3項の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第37条の7を削る。

第37条の6第1項中
「特約が付されていない保険契約に特約を付するため、又は特約が付されている保険契約の当該特約に係る保険金額を増額するため」を「次に掲げる事項(特約に係るものに限る。)につき」に、
「当該保険契約」を「保険契約」に改め、
同項に次の各号を加え、同条を第65条とする。
一 特約が付されていない保険契約への特約の追加
二 保険金額の増額
三 家族保険又は夫婦年金保険の保険契約に付されている特約に係る被保険者への配偶者たる被保険者の追加
四 前3号に掲げるもののほか、特約において国が負担した危険を増加させる事項であつて政令で定めるもの

第37条の5の見出し中
「増額変更」を「増額等による変更」に改め、
同条中
「増額変更契約」を「増額等変更契約」に、
「第45条第1項」を「第76条第1項」に改め、
同条を第64条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(準用規定)
第63条 保険金額の増額等変更契約については、第28条第1項、第32条前段、第38条から第42条まで、第45条、第46条第1項、第47条第1項及び第2項、第48条第2項から第5項まで、第52条第1項及び第3項、第54条、第56条第1項(第2号から第4号までを除く。)並びに第69条第1項の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第37条の4を削る。

第37条の3の見出し中
「増額変更」を「増額等による変更」に改め、
同条第1項中
「保険金額(特約に係る部分を除く。)の増額及びこれに伴う保険期間の延長をするため」を「次に掲げる事項(特約に係るものを除く。)につき」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 保険金額の増額(終身年金保険又は定期年金保険から終身保険、定期保険又は養老保険への変更及び夫婦年金保険から家族保険への変更を含む。)
二 保険期間の延長(定期保険又は養老保険から終身保険への変更を含む。)
三 前2号に掲げるもののほか、終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約において国が負担した危険を増加させる事項であつて政令で定めるもの

第37条の3第2項中
「増額変更契約」を「増額等変更契約」に改め、
同条を第62条とし、
同条の前に次の1条及び節名を加える。
(保険金受取人の指定又はその変更)
第61条 終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者は、既に支払の事由が発生した保険金又は還付金に係る保険金受取人を除き、保険金受取人を指定し、又はその指定を変更することができる。ただし、保険契約者の指定した保険金受取人が第三者である場合において、保険契約者が指定の変更をしない旨の意思を国に対して表示したときは、この限りでない。
 前項の指定又はその変更は、国に通知しなければ、これをもつて国に対抗することができない。
 第1項の指定又はその変更をする場合には、第28条第1項の規定を準用する。

第8節 契約の変更

第37条の2中
「家族保険」の下に「又は夫婦年金保険」を加え、
「被保険者たる配偶者又は子」を「配偶者たる被保険者又は子たる被保険者」に、
「配偶者に」を「配偶者たる被保険者に」に、
「子に」を「子たる被保険者に」に改め、
同条第1号中
「取消」を「取消し」に、
「又は配偶者」を「配偶者たる被保険者」に改め、
「なつたとき」の下に「、又は配偶者たる被保険者が故意に主たる被保険者を殺したとき」を加え、
同条第2号中
「子が」を「子たる被保険者が」に、
「取消」を「取消し」に改め、
同条を第60条とする。

第37条第1項中
「又は養老保険」を「、養老保険、終身年金保険又は定期年金保険」に、
「第38条第1項」を「第61条第1項」に、
「場合には被保険者)」を「場合にあつては、被保険者)及び年金受取人」に、
「因る」を「よる」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「家族保険」の下に「又は夫婦年金保険」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前項」を「家族保険の保険契約においては、前項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加え、同条を第59条とする。
 終身年金保険、定期年金保険、終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約においては、年金支払事由発生日(保険契約の効力が発生した日から年金を支払うこととする保険契約においてその申込みを承諾したときは、その申込みの時)に、年金受取人が、保険契約者の保険契約による権利義務を承継する。

第36条の2第1項中
「若しくは第2項」を削り、
同条第2項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条を第58条とする。

第36条第1項中
「因る」を「よる」に改め、
ただし書を次のように改める。
ただし、終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約にあつては、年金支払事由発生日以後は、この限りでない。

第36条第2項後段を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 終身年金保険又は定期年金保険の保険契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、第三者に保険契約による権利義務を承継させることができる。ただし、これらの保険契約に特約が付されている場合にあつては、被保険者の同意を得なければならない。

第36条を第57条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第7節 契約関係者の異動

第35条第1項中
「保険契約(」を「終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約(」に改め、
同項第3号中
「保険金受取人が」を「保険契約者の指定した保険金受取人が」に、
「その者」を「その保険金受取人」に改め、
同条第2項中
「被保険者又は」の下に「保険契約者の指定した」を加え、
同条第3項第2号中
「保険金受取人が」を「特約の保険金受取人となるべき主契約の保険金受取人で保険契約者の指定したものが」に、
「与えた」を「与え、当該傷害を直接の原因として被保険者が死亡した」に、
「その者」を「その保険金受取人」に改め、
同条を第56条とする。

第34条第1項第1号中
「被保険者。」を「被保険者」に改め、
ただし書を削り、
同条第2項中
「前項」を「前項第2号」に改め、
同条を第55条とする。

第33条の2中
「第37条第1項若しくは第2項」を「第59条第1項」に改め、
同条を第54条とする。

第33条第1項中
「被保険者(特約が附されている保険契約にあつては、主契約に係る被保険者)」を「終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、被保険者」に改め、
同条第2項中
「第44条」を「第75条」に、
「前項の規定」を「同項の規定」に、
「少い」を「少ない」に改め、
同条第3項中
「係る」を「おいては、」に、
「因り」を「より」に改め、
同条を第53条とする。

第32条第3項中
「被保険者たる子」を「子たる被保険者」に改め、
同条を第52条とする。

第31条第1項中
「あるもの」の下に「、家族保険の保険契約で保険約款の定めるもの」を加え、
「とき又は」を「とき、又は」に改め、
「(養老保険又は家族保険のうち保険約款の定めるものの保険契約にあつては、保険期間が満了したことにより支払う場合の保険金額)」を削り、
「同額」の下に「(保険金額を保険金の支払の事由又は期間の経過に応じて異なる額とする保険契約にあつては、当該保険金額に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定める額)」を加え、
同条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同条を第51条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第6節 保険金の支払

第30条中
「終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約」を「保険契約(財形貯蓄保険の保険契約を除く。)」に改め、
「保険金受取人」の下に「又は年金受取人」を加え、
同条を第50条とする。

第29条中
「附されている」を「付されている」に改め、
「経過後」の下に「(保険料を一時に払い込む保険契約にあつては、その保険契約の効力発生後)」を加え、
同条を第49条とする。

第28条第3項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に、
「第21条」を「第39条」に、
「第22条第2項ただし書」を「第40条第2項ただし書」に改め、
同条第4項中
「責」を「責め」に改め、
同条第5項中
「第23条」を「第41条」に改め、
同条を第48条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第5節 保険料の払込み

第27条第1項中
「保険契約者が、」の下に「終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の」を、
「保険事故(」の下に「終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約に係る被保険者の生存及び」を加え、
同条第2項中
「申込」を「申込み」に、
「責」を「責め」に改め、
同条を第47条とする。

第26条の見出し中
「因る」を「よる」に改め、
同条中
「保険契約者」を「終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約においては、保険契約者」に、
「因る」を「よる」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第46条とする。
 終身年金保険、定期年金保険又は夫婦年金保険の保険契約においては、保険契約者又は被保険者の詐欺による特約は、無効とする。

第25条の2を第45条とする。

第25条第1項中
「申込」を「申込み」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条を第44条とする。
 保険証書に記載する事項は、保険約款の定めるところによる。

第24条中
「申込」を「申込み」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条を第43条とする。

第23条の2中
「保険金」の下に「又は年金」を加え、
同条を第42条とする。

第23条第1項中
「第21条」を「第39条」に、
「附されている」を「付されている」に、
「保険約款で」を「保険約款の」に改め、
同条第2項中
「第21条第2項」を「第39条第2項」に改め、
同条を第41条とする。

第22条第2項中
「保険契約(」を「終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約(」に改め、
同条第3項中
「因る」を「よる」に改め、
同条を第40条とする。

第21条の見出し中
「因る」を「よる」に改め、
同条第1項中
「保険契約の申込」を「終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約の申込み」に、
「因つて」を「よつて」に、
「真実でない事」を「真実でないこと」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「被保険者たるその配偶者」を「配偶者たる被保険者」に改め、
同条を第39条とする。

第20条第2項中
「又は家族保険の保険契約」を「若しくは家族保険の保険契約又は終身年金保険、定期年金保険若しくは夫婦年金保険の保険契約で特約を付するもの」に、
「除く」を「除き、夫婦年金保険の保険契約にあつては、特約に係る被保険者となるべき者に限る」に改め、
同条を第38条とし、
同条の前に次の1節及び節名を加える。
第3節 契約の関係者
(財形貯蓄保険の保険契約者の制限)
第27条 財形貯蓄保険の保険契約においては、保険契約者は、被保険者で、かつ、勤労者財産形成促進法第2条第1号に規定する勤労者でなければならない。
(第三者を被保険者とする契約)
第28条 終身保険、定期保険又は養老保険にあつては、第三者の死亡により保険金を支払うことを定める保険契約をするには、その者の同意がなければならない。
 終身保険、定期保険、養老保険、終身年金保険又は定期年金保険の保険契約で第三者を被保険者とするものに特約を付する場合には、前項の規定を準用する。
(第三者を保険金受取人とする契約)
第29条 終身保険、定期保険又は養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、第三者を保険金受取人とすることができる。
 財形貯蓄保険の保険契約においては、被保険者が死亡したことにより保険金を支払う場合の保険金受取人に限り、第三者を保険金受取人とすることができる。
第30条 保険契約においては、第三者を保険金受取人とする場合又は第34条の規定により第三者が年金受取人となる場合においても、保険契約者は、国に対し保険料を支払わなければならない。
(第三者の利益享受)
第31条 保険金受取人又は年金受取人が第三者であるときは、その第三者は、当然保険契約の利益を受ける。
(家族保険の保険契約に係る配偶者の同意等)
第32条 家族保険の保険契約をするには、被保険者となる配偶者の同意がなければならない。家族保険又は夫婦年金保険の保険契約に配偶者を被保険者とする特約を付する場合も、同様とする。
(家族保険の保険金受取人)
第33条 家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、次の者を保険金受取人とする。
一 主たる被保険者につきその者が死亡したことにより、又は配偶者たる被保険者につきその者の生存中にその保険期間若しくは保険約款の定める期間が満了したことにより保険金を支払う場合にあつては、配偶者たる被保険者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、主たる被保険者
 前項の規定により保険金受取人となる者がない場合には、次の者を保険金受取人とする。
一 子たる被保険者につきその者の生存中にその保険期間内の保険約款の定める期間が満了したことにより保険金を支払う場合にあつては、配偶者たる被保険者。ただし、配偶者たる被保険者がないときにあつては、保険金の支払の事由に係る子たる被保険者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、保険金の支払の事由に係る被保険者の遺族
 前項第2号の遺族については、第55条第2項から第5項までの規定を準用する。
 次の者は、保険金受取人となることができない。
一 配偶者たる被保険者であつて故意に主たる被保険者を殺したもの
二 子たる被保険者であつて故意に主たる被保険者又は配偶者たる被保険者を殺したもの
三 第2項第2号の遺族であつて故意に被保険者、先順位者又は同順位者たるべき者を殺したもの
(年金受取人)
第34条 終身年金保険、定期年金保険、終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約においては、被保険者を年金受取人とする。
 夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約においては、主たる被保険者(主たる被保険者の死亡後にあつては、配偶者たる被保険者)を年金受取人とする。
(特約の保険金受取人)
第35条 特約においては、次の者を保険金受取人とする。ただし、終身年金保険又は定期年金保険の保険契約に付されている特約において、保険契約者が、保険事故が発生する前に、第1号本文に規定する場合の保険金受取人として保険契約者を指定してその旨を国に対して表示したときは、その表示したところによるものとする。
一 被保険者の死亡に係る保険金を支払う場合にあつては、被保険者が不慮の事故等により傷害を受けた時に死亡したとした場合に被保険者の遺族となる者。ただし、被保険者が不慮の事故等により傷害を受けた時に死亡したとした場合に当該特約に係る主契約(当該特約が付されている保険契約における第5条第1項の契約に係る部分をいう。以下同じ。)において保険契約者の指定した保険金受取人又は第33条第1項の規定により保険金受取人となる者があるときは、その者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、被保険者
 前項第1号の遺族については、第55条第2項から第6項までの規定を準用する。
 第1項ただし書の規定により指定した保険金受取人が保険事故が発生する前に死亡し又は保険契約者でなくなり、その後更にその指定がないときにおいては、同項第1号に規定する場合の保険金受取人は、同号に規定するところによるものとする。
 第1項ただし書の規定による指定(その変更を含む。)をする場合には、第28条第2項の規定を準用する。
(保険契約者又は保険金受取人の代表者)
第36条 同一の保険契約につき保険契約者又は保険金受取人が数人あるときは、それらの者は、各代表者1人を定めなければならない。この場合には、その代表者は、当該保険契約につき、それぞれ他の保険契約者又は保険金受取人を代理するものとする。
 前項の代表者が定まらないとき、又はその所在が不明であるときは、当該保険契約につき保険契約者の1人に対してした行為は、他の者に対しても、その効力を有する。
(債務の連帯)
第37条 同一の保険契約につき保険契約者が数人あるときは、当該保険契約に関する未払保険料、貸付金その他国に弁済すべき債務は、連帯とする。

第4節 契約の成立

第19条を第26条とし、
第18条を第23条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(年金額)
第24条 年金の額(終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付家族保険の保険契約に係るものを含み、第78条の規定に基づく剰余の分配として年金額を増加させる保険契約にあつては、当該増加させた額を除くものとする。以下この条及び次条において同じ。)は、保険約款の定めるところにより、1年ごとに年5パーセントの割合を超えない範囲内において逓増させるものとすることができる。
 年金の額は、被保険者1人につき年額(前項の規定により年金額を逓増させる保険契約にあつては、年金の支払の事由が発生した日(以下「年金支払事由発生日」という。)から始まる1年の期間について支払う年金の年額とする。)72万円を超えてはならない。
 前項の年金の額には、次条の規定による配偶者たる被保険者に係る年金の額は、これを算入しない。
第25条 夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約においては、配偶者たる被保険者に係る年金の額は、主たる被保険者に係る年金の額に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定めるところによる。

第17条の3中
「に係る保険金額は、前条に規定する場合ごとに、主たる被保険者」を「が死亡したことにより支払う場合の保険金額は、主たる被保険者が死亡したことにより支払う場合に、「で定める」を「の定めるところによる」に改め、
同条を第22条とする。

第17条の2中
「除く。」は」の下に「、保険金の支払事由が複数あるときは」を加え、
「被保険者が死亡したことにより支払う場合、保険期間が満了したことにより支払う場合、保険約款の定める期間が満了したことにより支払う場合及び被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより支払う場合のそれぞれにつき、」を「保険金の支払の事由に応じて」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第21条とする。
 被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額(特約に係るものを除く。)は、保険約款の定めるところにより、期間の経過に応じて異なる額とすることができる。

第17条第4項を削り、
同条を第20条とする。

第16条の5を第19条とする。

第16条の4中
「被保険者」の下に「(家族保険及び夫婦年金保険の保険契約にあつては、主たる被保険者及び保険約款に定める被保険者。次条において同じ。)」を加え、
「因り」を「より」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
同条を第18条とする。

第16条の3中
「勤労者財産形成促進法」の下に「(昭和46年法律第92号)」を加え、
同条を第13条とし、
同条の次に次の4条を加える。
(終身年金保険)
第14条 終身年金保険とは、保険契約の効力が発生した日又は被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をするものをいう。
(定期年金保険)
第15条 定期年金保険とは、保険契約の効力が発生した日又は被保険者が年金支払開始年齢に達した日から一定の期間、被保険者の生存中に限り、年金の支払をするものをいう。
(夫婦年金保険)
第16条 夫婦年金保険とは、一の保険契約において保険契約者(保険契約者の保険契約による権利義務を第59条第2項の規定により承継した者を除く。)を主たる被保険者とし、その者の配偶者(保険約款の定める要件に該当するものに限る。)をその余の被保険者とする生命保険であつて、主たる被保険者につき第1号に掲げる日からその者の死亡に至るまで、配偶者たる被保険者につき第2号に掲げる日からその者の死亡に至るまでそれぞれ年金の支払をするものをいう。
一 保険契約の効力が発生した日又は主たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日
二 主たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日以後に死亡した日の翌日又は配偶者たる被保険書がその年金支払開始年齢に達した日若しくは主たる被保険者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日
(二の簡易生命保険を一体として提供する取扱い)
第17条 簡易生命保険については、次の各号に掲げる二の簡易生命保険を一体として提供することができる。
一 終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
二 終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
三 家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
 前項第3号の家族保険は、主たる被保険者及び配偶者たる被保険者につき第12条第1項第1号に定める事由が発生したことによりそれぞれ保険金の支払をするものでなければならない。
 この法律に別段の定めがある場合を除き、第1項の規定により一体として提供される終身保険及び終身年金保険(以下「終身年金保険付終身保険」という。)若しくは同項の規定により一体として提供される終身保険及び定期年金保険(以下「定期年金保険付終身保険」という。)又は同項の規定により一体として提供される家族保険及び夫婦年金保険(以下「夫婦年金保険付家族保険」という。)については、それぞれ終身保険又は家族保険に関する規定を適用するものとする。

附則第3項中
「第14条から第19条まで、第32条、第33条、第39条及び第44条」を「第8条から第26条まで、第52条、第53条、第69条及び第75条」に、
「但し、第31条」を「ただし、第51条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前に支払の事由が発生した保険金の支払については、なお従前の例によるものとし、簡易生命保険法(以下「新保険法」という。)第4章の規定は、当該保険金に係る保険金受取人についても、適用する。
《改正》平14法098
 この法律の施行前に効力が生じた終身保険、定期保険又は養老保険の簡易生命保険契約(以下「保険契約」という。)であってこの法律の施行の際現に年齢10年に満たない者を被保険者とするものは、保険契約者を保険契約者の指定した保険金受取人とす保険契約とみなす。
 この法律の施行前に効力が生じた家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)については、新保険法第33条第2項第2号中「保険金の支払の事由に係る被保険者の遺族」とあるのは、「主たる被保険者の配偶者、子たる被保険者又は保険金の支払の事由に係る被保険者の遺族」とする。この場合において、保険金受取人となる者が数人あるときは、同号に掲げる順序により先順位にある者を保険金受取人とし、主たる被保険者の配偶者及び子たる被保険者は、保険金の支払の事由に係る被保険者の遺族とみなして、同条第4項の規定を適用する。
 新保険法第51条の規定により支払う保険金であってこの法律の施行前に効力が生じた保険契約に係るものの保険金額については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に効力が生じた保険契約については、この法律による改正前の簡易生命保険法(以下「旧保険法」という。)第50条の規定は、なおその効力を有する。
 旧保険法第58条から第67条までの規定(次条の規定による廃止前の郵便年金法(昭和24年法律第69号)第41条において準用する場合を含む。)より簡易生命保険郵便年金審査会が行った審査の申立ての受理、審査の申立てに係る裁決その他の手続は、簡易生命保険審査会が行った審査の申立ての受理、審査の申立てに係る裁決その他の手続とみなす。
(郵便年金法の廃止)
第3条 郵便年金法(以下「旧年金法」という。)は、廃止する。
(旧年金法の廃止に伴う経過措置)
第4条 前条の規定の施行に伴う経過措置に関して必要な事項は、次条から附則第9条までに定めるところによる。
(用語の定義)
第5条 この条から附則第9条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 郵便年金 旧年金法第2条に規定する郵便年金をいう。
二 郵便年金契約 旧年金法第2条の2に規定する郵便年金契約をいう。
三 年金契約 昭和56年9月1日以後に効力が生じた郵便年金契約をいう。
四 旧年金契約 昭和56年8月31日以前に効力が生じた郵便年金契約をいう。
五 終身年金 旧年金法に規定する終身年金又は郵便年金法の一部を改正する法律(昭和63年法律第62号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第2項の規定による改正前の郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第25号。以下「昭和56年改正法」という。)附則第11条に規定する終身年金をいう。
六 定期年金 旧年金法に規定する定期年金をいう。
七 夫婦年金の年金契約 旧年金法第5条第3項の規定により、年金の支払の事由が発生した日(以下「年金支払事由発生日」という。)以後に年金受取人が死亡してもなお年金契約者の指定した年金受取人の配偶者(以下「指定配偶者」という。)の死亡に至るまでその者に継続して年金を支払うことを約した終身年金の年金契約をいう。
八 有期保証期間付年金契約 旧年金法第5条第3項の規定により、年金支払事由発生日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなおその残存期間中年金契約者若しくは年金受取人の指定した者又はこれらの者がないときは旧年金法第22条に規定する者(以下「有期年金継続受取人」と総称する。)に継続して年金を支払うことを約した年金契約をいう。
九 特別還付金受取人 年金契約者の指定した返還金受取人であって次に掲げるものをいう。
イ 年金契約者が指定の変更をしない旨の意思を国に対して表示した返還金受取人
ロ 年金の支払の事由が発生している年金契約に係る返還金受取人
十 特別年金継続受取人 次に掲げる有期年金継続受取人をいう。
イ 年金契約者の指定した有期年金継続受取人であって年金の支払の事由が発生している年金契約に係るもの(ハに掲げる有期年金継続受取人に該当するものを除く。)
ロ 年金受取人の指定した有期年金継続受取人であって年金受取人が指定の変更をしない旨の意思を国に対して表示したもの(ハに掲げる有期年金継続受取人に該当するものを除く。)
ハ この法律の施行の日の前日において現に年金を受け取るべき有期年金継続受取人であって年金契約者又は年金受取人の指定したもの
ニ この法律の施行の日の前日において現に年金を受け取るべき有期年金継続受取人であって旧年金法第22条に規定するもの
十一 夫婦年金特約 夫婦年金の年金契約に付されている年金特約であって、旧年金法第5条の2第3項の規定により、指定配偶者に係る保険事故(不慮の事故若しくは第三者の加害行為により受けた傷害又はかかった疾病をいう。以下同じ。)について給付金を支払うことを約したものをいう。
十二 旧終身年金 昭和56年改正法第1条の規定による改正前の旧年金法(以下「昭和56年改正前の旧年金法」という。)に規定する保証期間附即時終身年金若しくは保証期間附すえ置終身年金又は旧年金法附則第4項の規定によりなお従前の例によるものとされる年金の種類のうち政令で定めるものをいう。
十三 旧定期年金 昭和56年改正前の旧年金法に規定する定期年金又は旧年金法附則第4項の規定によりなお従前の例によるものとされる年金の種類のうち政令で定めるものをいう。
十四 年金特約、年金特約変更契約、年金契約者、年金受取人、返還金受取人、掛金、給付金、返還金又は年金証書 それぞれ旧年金法に規定する特約、特約変更契約、年金契約者、年金受取人、返還金受取人、掛金、給付金、返還金又は年金証書をいう。
十五 年金保険契約 附則第7条第1項から第3項までの規定により保険契約となった年金契約をいう。
十六 旧年金保険契約 附則第7条第4項の規定により保険契約となった旧年金契約をいう。
(施行前の年金契約の申込み等)
第6条 この法律の施行前に受けた年金契約又は年金特約変更契約の申込みに対する承諾並びに承諾した場合における年金契約又は年金特約変更契約の成立及びその効力の発生については、なお従前の例による。この法律の施行前に旧年金法第19条の規定によりその効力を失った年金契約の復活についても、同様とする。
 次に掲げる年金、給付金及び返還金の支払については、なお従前の例による。
一 この法律の施行前に支払の事由が発生した年金であって、年金支払事由発生日からこの法律の施行の日の前日までの期間に係るもの
二 この法律の施行前に生じた保険事故に係る給付金
三 この法律の施行前に支払の事由が発生した返還金
 前項の規定による給付金又は返還金は、支払に関する事務及び日本郵政公社法(平成14年法律第97号)その他の法令の規定の適用については、それぞれ新保険法の規定による保険金又は還付金とみなす。
《改正》平14法098
《3項削除》平14法098
(郵便年金契約の取扱い)
第7条 次の各号に掲げる年金契約(前条第1項の規定により申込みの日において効力が生じ、若しくは変更されたものとみなされる年金契約又は初めからその効力を失わなかったものとみなされる年金契約を含み、年金特約に係る部分を除く。)は、この法律の施行の日において、それぞれ当該各号に定める保険契約(特約に係る部分を除く。)となるものとする。この場合において、旧年金法の規定によってした返還金受取人又は有期年金継続受取人の指定は、特別還付金受取人及び特別年金継続受取人の指定を除き、その効力を失うものとする。
一 終身年金の年金契約(夫婦年金の年金契約を除く。)年金契約者を保険契約者とし、年金受取人を被保険者とする終身年金保険の保険契約
二 定期年金の年金契約 年金契約者を保険契約者とし、年金受取人を被保険者とする定期年金保険の保険契約
三 夫婦年金の年金契約 年金契約者を保険契約者とし、年金受取人を主たる被保険者とし、指定配偶者を配偶者たる被保険者とする夫婦年金保険の保険契約
四 有期保証期間付年金契約 新保険法第69条第3項の規定による年金の支払を約した保険契約
 前項各号に掲げる年金契約に付されている年金特約は、この法律の施行の日において、それぞれ当該各号に定める保険契約に付されている特約(夫婦年金特約にあっては、配偶者たる被保険者を特約に係る被保険者とする特約)となるものとする。
 第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる日がこの法律の施行前である場合には、当該各号に掲げる日に当該各号に定める者が年金契約者の年金契約による権利義務を承継していたものとみなす。
一 年金支払事由発生日 年金受取人
二 年金受取人が死亡した日(夫婦年金の年金契約に限る。) 指定配偶者
 次の各号に掲げる旧年金契約は、この法律の施行の日において、それぞれ当該各号に定める保険契約となるものとする。
一 旧終身年金の旧年金契約 年金契約者を保険契約者とし、年金受取人を被保険者とする終身年金保険の保険契約
二 旧定期年金の旧年金契約 年金契約者を保険契約者とし、年金受取人を被保険者とする定期年金保険の保険契約
 第1項、第2項及び前項の場合において、年金又は特約に係る保険金の支払、保険料の払込みその他保険契約による権利義務は、この法律による改正後の簡易生命保険法(以下「平成2年改正保険法」という。)又はこの附則に別段の定めがあるもののほか、年金又は給付金の支払、掛金の払込みその他年金契約又は旧年金契約による権利義務として国及び年金契約者が約したところによる。
《改正》平14法098
 この附則に別段の定めがあるもののほか、旧年金法(昭和56年改正法附則第2条第2項の規定によりなおその例によるものとされた昭和56年改正前の旧年金法を含む。)の規定によってした掛金の払込み、年金、給付金若しくは返還金の支払、剰余金の分配その他の行為又は年金契約者に交付された年金証書は、平成2年改正保険法の相当する規定によってした保険料の払込み、年金、特約に係る保険金若しくは還付金の支払、剰余金の分配その他の行為又は保険契約者に交付された保険証書とみなす。
《改正》平14法098
 年金保険契約においては、保険契約者の請求があるときは、前項の規定により保険証書とみなされる年金証書と引換えに保険証書を交付する。旧年金保険契約においても、同様とする。
(年金保険契約に関する特例)
第8条 前条第2項の規定により平成2年改正保険法に規定する特約となった年金特約が付されている年金保険契約(夫婦年金保険の年金保険契約、旧年金法の規定により年金契約者以外の者を返還金受取人に指定した年金保険契約及び年金の支払の事由が発生している年金保険契約を除く。)は、平成2年改正保険法第35条第1項ただし書の規定により保険金受取人として保険契約者(年金契約者が数人ある場合において、旧年金法の規定によりそのいずれかの者を返還金受取人に指定した年金保険契約にあってはそのいずれかの者)を指定してその旨を国に対して表示した年金保険契約とみなす。
《改正》平14法098
 夫婦年金保険の年金保険契約のうち保険契約者を主たる被保険者としないもの(以下この条において「特例夫婦年金保険の年金保険契約」という。)においては、保険契約者は、主たる被保険者に年金保険契約による権利義務を承継させることができる。ただし、当該年金保険契約に配偶者たる被保険者を特約に係る被保険者とする特約が付されている場合にあっては、配偶者たる被保険者の同意を得なければならない。
 新保険法第57条第5項の規定は、前項の承継について準用する。
《改正》平14法098
 特例夫婦年金保険の年金保険契約においては、年金支払事由発生日に、新保険法第34条第2項の規定による年金受取人が保険契約者の年金保険契約による権利義務を承継する。
 特例夫婦年金保険の年金保険契約については、新保険法第65条の規定は、適用しない。
 年金保険契約において、特別還付金受取人があるときは、新保険法第69条第1項中「保険契約者」とあるのは「簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第50号)附則第5条第9号に規定する特別還付金受取人(以下単に「特別還付金受取人」という。)」と、新保険法第78条第1項中「又は年金受取人」とあるのは「、年金受取人又は特別還付金受取人」と、新保険法第101条第1項中「及び保険金受取人」とあるのは「、保険金受取人及び特別還付金受取人」とする。ただし、特別還付金受取人が還付金の支払の事由が発生するまでに死亡したとき以後又は故意に被保険者を殺したとき以後は、この限りでない。
《改正》平14法098
 前条第1項第4号の規定により新保険法第69条第3項の規定による年金の支払を約したものとされる年金保険契約において、特別年金継続受取人があるときは、同項の規定による年金は、同項に規定する保険契約者に代えて、特別年金継続受取人に支払う。ただし、次に掲げる事由が生じたとき以後は、この限りでない。
一 特別年金継続受取人が死亡したとき。
二 特別年金継続受取人(附則第5条第10号イ又はロに掲げる者に限る。)が故意に被保険者を殺したとき。
三 特別年金継続受取人(附則第5条第10号ニに掲げる者に限る。)が次に掲げる者となったとき。
イ 年金受取人の配偶者であった者であって新たに婚姻した者(届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情に入った者を含む。)
ロ 年金受取人の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であった者であってその親族関係の消滅した者
《改正》平14法098
 前項の場合において、新保険法第36条第1項中「又は保険金受取人が」とあるのは「、保険金受取人又は簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第50号)附則第5条第10号に規定する特別年金継続受取人(以下単に「特別年金継続受取人」という。)が」と、「又は保険金受取人を」とあるのは「、保険金受取人又は特別年金継続受取人を」と、新保険法第37条中「保険契約者」とあるのは「保険契約者又は特別年金継続受取人」と、新保険法第78条第1項中「又は年金受取人」とあるのは「、年金受取人又は特別年金継続受取人」と、新保険法第101条第1項中「及び保険金受取人」とあるのは「、保険金受取人及び特別年金継続受取人」とする。
《改正》平14法098
《2項削除》平14法098
 年金保険契約については、旧年金法第34条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、年金、特約に係る保険金、還付金(特約に係るものを除く。)又は特約に係る還付金は、それぞれ旧年金法の規定による年金、給付金、返還金(年金特約に係るものを除く。)又は年金特約に係る返還金とみなす。
(旧年金保険契約に関する特例)
第9条 旧年金保険契約に係る年金又は還付金の 支払、剰余金の分配、保険料の還付、保険契約者等に対する貸付けその他の取扱いについては、新保険法第2章(第24条第2項を除く。)の規定を適用せず、昭和56年改正前の旧年金法第2章(昭和24年5月31日以前に効力が生じた旧年金契約にあっては、昭和56年改正前の旧年金法第2章及び附則第4項)の郵便年金の例による。この場合において、分配すべき剰余金は、新保険法第80条の規定による契約者配当金とみなす。
《改正》平14法098
 旧年金保険契約において、旧年金継続受取人(前項の規定により昭和56年改正前の旧年金法に規定する年金継続受取人の例によって年金を受け取るべき者をいう。)又は還付金受取人(同項の規定により昭和56年改正前の旧年金法に規定する返還金受取人の例によって還付金を受け取るべき者をいう。)があるときは、新保険法第101条第1項中「及び保険金受取人」とあるのは、「、保険金受取人、簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第50号)附則第9条第2項に規定する旧年金継続受取人及び同項に規定する還付金受取人」とする。
《全改》平14法098
(簡易生命保険及郵便年金特別会計法の一部改正)
第10条 簡易生命保険及郵便年金特別会計法の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
簡易生命保険特別会計法

第1条中
「及郵便年金事業」及び「通ジテ一ノ」を削る。

第2条を次のように改める。
第2条 削除

第3条中
「保険勘定」を「本会計」に改め、
「簡易生命保険事業経営上ノ」を削り、
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に、
「同事業経営上ノ保険金」を「保険金、年金」に、
「並ニ同事業」を「並ニ簡易生命保険事業」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条中
「前2条」を「第3条」に改め、
「簡易生命保険事業及郵便年金事業ノ」及び「簡易生命保険事業ノ」を削り、
「此等ノ事業」を「簡易生命保険事業」に改める。

第7条中
「保険勘定又ハ年金勘定」を「本会計」に改め、
「当該勘定ノ」を削る。

第7条ノ2中
「保険勘定又ハ年金勘定」を「本会計」に、
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。

第8条中
「各勘定」を「本会計」に改める。

第9条を次のように改める。
第9条 内閣ハ毎年度本会計ノ予算ヲ作成シ一般会計ノ予算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スベシ

第16条を次のように改める。
第16条 削除

第17条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改め、
「当該出資ハ政令ヲ以テ定ムルトコロニ依リ本会計ノ保険勘定又ハ年金勘定ヨリ為サレタルモノト看做シ」を削り、
「帰属セシメ夫々当該各勘定ノ所属トス」を「帰属セシム」に改める。
(簡易生命保険及郵便年金特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 簡易生命保険及郵便年金特別会計の平成2年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同会計の保険勘定及び年金勘定の平成2年度の決算上生ずる過剰は、これを簡易生命保険特別会計の積立金として積み立てるものとする。
 この法律の施行の際、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定に所属する積立金並びに同会計の保険勘定及び年金勘定に所属する権利義務は、それぞれ、簡易生命保険特別会計の積立金及び同会計の権利義務となるものとする。
(郵便貯金法等の一部改正)
第12条 次に掲げる法律の規定中「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。
一 郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第68条の3第3項
二 港湾整備促進法(昭和28年法律第170号)第5条
三 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第102条第2項
四 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第24条第3項
五 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)第4条第2項
六 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)第10条
七 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)第8条第2項
八 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)第6条
九 地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第4条第2項
十 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)第8条
十一 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第4条第2項
(郵便法の一部改正)
第13条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「、郵便年金」を削る。
(国営企業労働関係法の一部改正)
第14条 国営企業労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号イ中
「、簡易生命保険及び郵便年金」を「及び簡易生命保険」に改める。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第15条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、簡易生命保険及び郵便年金」を「及び簡易生命保険」に改める。

附則第4項中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(郵便振替法の一部改正)
第16条 郵便振替法の一部を次のように改正する。
第51条第1項中
「若しくは郵便年金」、「若しくは年金契約」及び「若しくは掛金」を削り、
「簡易生命保険等主管局」を「簡易生命保険主管局」に改め、
「又は掛金」を削り、
「簡易生命保険及び郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、
同条第2項中
「簡易生命保険等主管局」を「簡易生命保険主管局」に改める。

第52条第1項中
「還付金」を「年金、還付金」に改め、
「、郵便年金の年金契約に係る年金、給付金、返還金、剰余金若しくは年金契約者に返還する掛金(以下「年金等」という。)の支払」を削り、
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に、
「簡易生命保険等主管局」を「簡易生命保険主管局」に改め、
「、年金等」を削り、
「簡易生命保険及び郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、
同条第2項中
「簡易生命保険等主管局」を「簡易生命保険主管局」に、
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に、
「簡易生命保険及び郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、
同条第3項中
「簡易生命保険等主管局」を「簡易生命保険主管局」に改める。
(医療法の一部改正)
第17条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第5項中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。
(簡易郵便局法の一部改正)
第18条 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「、簡易生命保険及び郵便年金」を「及び簡易生命保険」に改める。

第10条第1項中
「、郵便年金法(昭和24年法律第69号)」を削る。
(相続税法の一部改正)
第19条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号中
「郵便年金契約その他の」を削り、
「掛金」の下に「又は保険料」を加え、
同項第5号中
「郵便年金契約その他の」を削る。

第6条第1項中
「郵便年金契約その他の」を削り、
「掛金」の下に「又は保険料」を加え、
「因り」を「より」に改め、
同条第2項中
「郵便年金契約その他の」を削り、
同条第3項中
「郵便年金契約その他の」を削り、
「因り」を「より」に改め、
同条第4項中
「但し」を「ただし」に、
「因り」を「より」に、
「掛金については」を「掛金又は保険料については」に改める。

第24条第1項中
「郵便年金契約その他の」を削り、
「左に掲げる金額」を「次に掲げる金額」に改め、
同項第1号中
「左に掲げる」を「次に定める」に、
「但し」を「ただし」に、
「こえる」を「超える」に、
「こえ」を「超え」に改め、
同項第3号中
「左に掲げる」を「次に定める」に、
「こえ」を「超え」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第25条中
「郵便年金契約その他の」を削り、
「掛金」の下に「又は保険料」を加え、
「左に掲げる」を「次に定める」に、
「こえ」を「超え」に、
「こえる」を「超える」に改める。
(地方税法の一部改正)
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項第5号ロ中
「第2条の2に規定する簡易生命保険契約又は郵便年金法(昭和24年法律第69号)第2条の2に規定する郵便年金契約」を「第3条に規定する簡易生命保険契約」に改める。

第72条の4第1項第2号中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第73条の4第1項第14号中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に改める。

第314条の2第1項第5号ロ中
「簡易生命保険法第2条の2」を「簡易生命保険法第3条」に改め、
「又は郵便年金法第2条の2に規定する郵便年金契約」を削る。

第348条第2項第20号及び第586条第2項第5号の5中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に改める。
(資金運用部資金法の一部改正)
第21条 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項及び第7条第4項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

附則第12項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計法」を「簡易生命保険特別会計法」に、
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。
(郵便貯金特別会計法の一部改正)
第22条 郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律」を「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」に、
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。
(簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正)
第23条 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律(昭和27年法律第210号)の一部を次のように改正する。
題名中
「及び郵便年金」を削る。

第1条中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に、
「且つ」を「かつ、」に改め、
「及び郵便年金事業」を削る。

第3条第1項第1号中
「又は年金契約者、年金受取人若しくは年金継続受取人」を削り、
同項第17号中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第5条第2項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に、
「添附し」を「添付し」に改める。
第24条 削除
《削除》平14法098
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第25条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第26条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第4条の3第1項中
「、生命共済の共済掛金若しくは郵便年金の掛金」を「若しくは生命共済の共済掛金」に改め、
同項第4号中
「若しくは生命共済の共済掛金の額又は郵便年金の掛金の額」を「又は生命共済の共済掛金の額」に、
「若しくは生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に、
「若しくは生命共済に係る共済掛金の額又は郵便年金に係る掛金の額」を「又は生命共済に係る共済掛金の額」に改め、
同条第4項第2号中
「、生命共済の共済掛金若しくは郵便年金の掛金」を「若しくは生命共済の共済掛金」に改め、
同項第3号中
「若しくは生命共済の共済掛金又は郵便年金の掛金」を「又は生命共済の共済掛金」に、
「若しくは払込共済掛金の額又は払込掛金の額」を「又は払込共済掛金の額」に改め、
同条第7項第1号中
「、生命共済の共済掛金若しくは郵便年金の掛金」を「若しくは生命共済の共済掛金」に改める。

第4条の4第1項中
「、生命共済又は郵便年金」を「又は生命共済」に改め、
同条第2項中
「、生命共済の共済掛金又は郵便年金の掛金」を「又は生命共済の共済掛金」に改める。
(簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正)
第27条 簡易保険郵便年金福祉事業団法(昭和37年法律第64号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
簡易保険福祉事業団法

第1条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改め、
「及び郵便年金」及び「及び郵便年金事業」を削る。

第2条及び第6条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第19条第1号中
「第68条第1項及び郵便年金法(昭和24年法律第69号)第42条第1項」を「第101条第1項」に改め、
同条第2号中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

第24条第3項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、
同条第4項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計の歳入とし、政令の定めるところにより、簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定又は年金勘定に帰属させるものとする」を「簡易生命保険特別会計の歳入とする」に改める。

第25条第1項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

第33条第1項中
「又は郵便年金」を削る。

第39条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

附則第7条第1項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。
(簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 簡易保険郵便年金福祉事業団は、この法律の施行の日において、簡易保険福祉事業団となるものとする。
 この法律の施行の際現に簡易保険福祉事業団という名称を使用している者については、前条の規定による改正後の簡易保険福祉事業団法第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 前条の規定による改正後の簡易保険福祉事業団法第24条第3項及び第4項の規定は、運用業務に係る勘定の平成3事業年度の損益計算上生じた利益に係る納付金から適用し、平成3事業年度の損益計算上生じた利益に係る納付金については、なお従前の例による。
 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
第29条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第76条第3項第2号中
「第2条の2(保険金等の支払の保証)」を「第3条(支払の保証)」に改め、
「又は郵便年金法(昭和24年法律第69号)第2条の2(年金等の支払の保証)に規定する郵便年金契約」を削る。

第161条第10号中
「郵便年金契約又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改める。

別表第1第1号の表簡易保険郵便年金福祉事業団の項を次のように改める。
簡易保険福祉事業団簡易保険福祉事業団法(昭和37年法律第64号)
(法人税法等の一部改正)
第30条 次に掲げる法律の規定中「
簡易保険郵便年金福祉事業団簡易保険郵便年金福祉事業団法(昭和37年法律第64号)
」を「
簡易保険福祉事業団簡易保険福祉事業団法(昭和37年法律第64号)
」に改める。
一 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1第1号の表
二 印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第2
三 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第2
四 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第3第1号の表
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第31条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第2号中
「第2条の2」を「第3条」に改め、
同条第2項第2号中
「郵便年金法(昭和24年法律第69号)第2条の2に規定する郵便年金契約(以下「郵便年金契約」という。)を含み、」を削り、
同号イ、ロ及びト中
「、掛金」を削り、
同条第7項の表勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結している勤労者の項を次のように改める。
勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結している勤労者財形貯蓄取扱機関財形年金貯蓄取扱機関
勤労者財産形成貯蓄契約に勤労者財産形成年金契約に
3年5年

第6条の2第1項第2号中
「(郵便年金契約を含む。以下この号及び第11条において同じ。)」及び「、掛金」を削る。

第11条中
「、掛金」を削る。
(資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律の一部改正)
第32条 資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年法律第7号)の一部を次のように改正する。
題名中
「並びに」を「及び」に改め、
「及び郵便年金」を削る。

第1条中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。

第2条第1項中
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改め、
同条第2項第3号中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第4条第2項中
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に、
「添附し」を「添付し」に改める。
(活動火山対策特別措置法の一部改正)
第33条 活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「簡易保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改める。
(日本電信電話株式会社法の一部改正)
第34条 日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第4項中
「電信電話債券が」の下に「簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第50号)附則第10条の規定による改正前の簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第1条の」を加え、
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に改める。
(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正)
第35条 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)の一部を次のように改正する。
附則第17条第2項中
「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」に、
「簡易生命保険及郵便年金特別会計」を「簡易生命保険特別会計」に改め、
同条第3項中
「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」を「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」に改める。
(金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律の一部改正)
第36条 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成元年法律第62号)の一部を次のように改正する。
題名中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第1条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第3条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に改める。

第9条の見出し中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に改め、
同条中
「簡易保険郵便年金福祉事業団法」を「簡易保険福祉事業団法」に、
「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律」を「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
第37条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「及び郵便年金事業」を削る。

第4条第33号中
「及び郵便年金(以下「保険年金」という。)」を削り、
同条第34号から第37号まで、第39号及び第40号中
「保険年金」を「簡易生命保険」に改め、
同条第43号中
「簡易保険郵便年金福祉事業囲」を「簡易保険福祉事業団」に改める。

第5条第19号及び第20号中
「保険年金」を「簡易生命保険」に改める。