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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律

  平成2・6・27・法律 47号  
【旧-全閉●○全開】
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。

第2条第4項中
「確定した日」の下に「(第7項において「災害発生の日」という。)」を加え、
同条第7項中
「及び」の下に「災害発生の日から補償を支給すべき事由が生じた日までの間に職員の給与の改定が行われた場合その他の」を加え、
同条第8項中
「前4項」を「第4項から前項まで」に改め、
同条第9項を次のように改める。
 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)で、その年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の翌々年度以後の期間に係る分として支給するものの額の算定の基礎として用いる平均給与額は、第4項から前項までの規定により平均給与額として計算した額に、当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の前年度の4月1日における国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)に規定する職員(以下この項及び第36条第2項において「国の職員」という。)の給与水準を当該年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として自治大臣が定める率を乗じて得た額とする。

第2条第10項中
「前項各号」を「前項」に、
「労働大臣が」を「規定により労働大臣が年齢階層ごとに」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第9項の次に次の2項を加える。
10 第8項の規定は、前項の平均給与額について準用する。
11 年金たる補償について第4項から前項までの規定により平均給与額として計算した額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて自治大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る平均給与額とする。

第2条に次の2項を加える。
13 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第4項から第8項までの規定により平均給与額として計算した額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて自治大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る平均給与額とする。
14 前項の自治大臣が定める額は、自治省令で定めるところにより、労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の規定により労働大臣が年齢階層ごとに定める額を考慮して定めるものとする。

第36条第2号中
「前号の場合に支給される」を「当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額は、次に掲げる額を合算した額とする。
一 前項第2号に規定する権利が消滅した日の属する年度(次号において「権利が消滅した年度」という。)の分として支給された遺族補償年金の額
二 権利が消滅した年度の前年度以前の各年度の分として支給された遺族補償年金の額に権利が消滅した年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準を当該各年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として自治大臣が定める率を乗じて得た額の合算額

第38条第1項中
「第36条第2号」を「第36条第1項第2号」に改め、
「その額から」の下に「同号の」を加える。

第57条中
「行なう」を「行う」に改め、
「、地方公務員の給与」を削り、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

附則第5条の2第1項中
「支給された当該障害補償年金」の下に「の額(当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、自治省令で定めるところにより、第36条第2項の規定に準じて計算した額)」を、
「障害補償年金前払一時金の額」の下に「(当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、自治省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額)」を加える。

附則第6条第6項中
「第36条第2号及び」を「第36条第1項第2号中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額(当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、自治省令で定めるところにより、次項の規定に準じて計算した額)」と、」に、
「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」を「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額(当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、自治省令で定めるところにより、第36条第2項の規定に準じて計算した額)」に改める。

附則第7条第1項中
「(昭和26年法律第191号)」を削り、
「第36条第2号」を「第36条第1項第2号」に改め、
「その額から」の下に「同号の」を加える。

附則第7条の3を削る。
(旧)
(年金たる補償の額の自動改定)
第7条の3 年金たる補償については、基金は、当分の間、自治省令で定めるところにより、国家公務員災害補償法附則第22項の規定による国家公務員の年金たる補償の額の改定の例により、当該年金たる補償の額を改定して支給する。
《追加》昭60法069
2 前項の規定により年金たる補償の額を改定して支給すべき場合における第2条第9項の規定の適用については、同項中「計算した額」とあるのは、「計算した額に、附則第7条の3第1項の規定により年金たる補償の額を改定して支給すべき場合に当該改定に用いるべき率と同一の率を乗じて得た額」とする。
《追加》昭61法095
3 前項において読み替えて適用する第2条第9項の規定により同項第1号又は第2号の自治大臣が定める額を年金たる補償に係る同項に規定する年金平均給与額として当該年金たる補償の額を算定して支給すべき場合には、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による改定をしないこととして算定した年金たる補償の額により当該年金たる補償を支給する。
《追加》昭61法095

附則第9条中
「第2条第2項」を「第2条第4項」に、
「もつぱら」を「専ら」に、
「第2条第4項第4号」を「第2条第6項第4号」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成2年10月1日から施行する。ただし、附則第7条の3を削る改正規定は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の地方公務員災害補償法(以下「新法」という。)第2条第9項の規定は、平成3年4月1日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。
 昭和60年4月1日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償に係る平均給与額に関する新法第2条第9項の規定の適用については、同項中「第4項から前項までの規定により平均給与額として計算した額」とあるのは「昭和60年4月1日における当該年金たる補償に係る平均給与額」と、「当該年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日」とあるのは「昭和60年4月1日」とする。
第3条 新法第2条第13項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新法第2条第13項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成2年法律第47号)の施行の日以後」とする。
第4条 新法第36条第2項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成3年4月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。
第5条 新法附則第5条の2第1項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成3年4月1日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。
第6条 新法附則第6条第6項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成3年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。
第7条 平成3年4月1日前における附則第7条の3の規定の適用については、同条第1項中「国家公務員災害補償法」とあるのは「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成2年法律第46号)による改正前の国家公務員災害補償法」と、同条第2項中「第2条第9項」とあるのは「第2条第11項」と、同条第3項中「第2条第9項」とあるのは「第2条第11項」と、「同項第1号又は第2号の自治大臣が定める額」とあるのは「同項の定める額」と、「同項に規定する年金平均給与額」とあるのは「平均給与額」とする。
第8条 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和61年法律第95号)附則第5条第1項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同条の規定を適用する場合には、同項中「新法第2条第9項第2号の自治大臣が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成2年法律第47号)による改正後の地方公務員災害補償法第2条第11項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて自治大臣が最高限度額として定める額」と、「同項(新法附則第7条の3第2項において読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「同項」と、「施行後補償年金に係る新法第2条第9項に規定する年金平均給与額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額」と、同条第2項中「前項」とあるのは「地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成2年法律第47号)附則第8条の規定により読み替えられた前項」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第10条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「第10項」を「第14項」に改める。