houko.com 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第3項の別に法律で定める日を定める法律

  平成2・6・22・法律 42号  
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則第3項の別に法律で定める日は、平成3年10月31日とする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)の一部を次のように改正する。
附則に次の3項を加える。
(電話担保金融についての特例)
14 電話担保金融における利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領についての改正後の法第5条第2項の規定の適用については、附則第3項の別に法律で定める日の翌日から当分の間、同条第2項中「40.004パーセント」とあるのは「54.75パーセント」と、「40.1136パーセント」とあるのは「54.9パーセント」と、「0.1096パーセント」とあるのは「0.15パーセント」と読み替えるものとする。
15 前項に規定する電話担保金融とは、貸金業の規制等に関する法律第2条第2項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)の定めるところにより電話加入権(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)附則第9条第1項又は第2項に規定する権利をいう。)に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金(日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭として、電気通信事業法第31条第1項の認可を受けて定める料金をいう。)の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。
16 電話担保金融についての附則第14項に規定する期間内における貸金業の規制等に関する法律の規定の適用については、同法第43条第2項第3号(同条第3項において準用する場合を含む。)中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則第14項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項」とする。