第７条第１項第３号中
「前２号」を「前３号」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．承認集積促進地域において、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域として政令で定めるもの（以下「過度集積地域」という。）から特定事業に係る事務所又は事業所（以下「特定事業事業所等」という。）を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行うこと。
第８条中
「又は特定事業集積促進法第７条第１項第２号」の下に「若しくは第３号」を、
「並びに特定事業集積促進法第７条第１項第２号」の下に「及び第３号」を加える。
第10条の次に次の１条を加える。
（過度集積地域からの移転の促進）
第10条の２ 国は、承認集積促進地域における特定事業の集積を促進する措置を講ずるに当たつては、特定事業事業所等について過度集積地域から承認集積促進地域への移転を促進することが産業の配置の適正化に持に資することにかんがみ、過度集積地域から承認集積促進地域への特定事業事業所等の移転の促進について特別の配慮をするものとする。
