第８条第１項中
「確定した日」の下に「（以下「算定事由発生日」という。）」を加え、
同条第３項を削る。
第８条の２第１項中
「前条に定めるもののほか、この条に」を「次に」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．算定事由発生日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の翌々年度の７月以前の分として支給する年金たる保険給付については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
2．算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後の分として支給する年金たる保険給付については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額（労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の６第２項において同じ。）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。
第８条の２第２項中
「該当するときは」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、
同項第１号中
「前条の規定により給付基礎日額」を「前項の規定により年金給付基礎日額」に、
「保険年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）に属する」を「年度の」に、
「保険年度の前の保険年度に属する」を「年度の前年度の」に改め、
同項第２号中
「前条の規定により給付基礎日額」を「前項の規定により年金給付基礎日額」に改める。
第８条の３を第８条の５とし、
第８条の２の次に次の２条を加える。
第８条の３ 前条第１項の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において、同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と、「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする。
第８条の４ 給付基礎日額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。
第16条の６第２号中
「前号の場合に支給される」を「当該権利が消滅した日において前号に掲げる場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる」に改め、
同条に次の１項を加える。
前項第２号に規定する遺族補償年金の額の合計額を計算する場合には、同号に規定する権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の７月以前の分として支給された遺族補償年金の額については、その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として労働大臣が定める率を乗じて得た額により算定するものとする。
第58条第１項の表以外の部分を次のように改める。
政府は、当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の７月以前の分として支給された障害補償年金にあつては、労働省令で定めるところにより第16条の６第２項の規定の例により算定して得た額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の７月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）の合計額が次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月１日以後の日である場合にあつては、労働省令で定めるところにより第８条の３において準用する第８条の２第１項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
第58条第４項中
「第16条の６第２号」を「第16条の６第１項第２号」に改める。
第59条第２項中
「に掲げる額」の下に「（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金とみなして第８条の３の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）」を加え、
同条第６項中
「次条第６項」を「次条第７項」に改める。
第60条第２項中
「給付基礎日額」の下に「（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第８条の３の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）」を加え、
同条第３項の次に次の１項を加える。
遺族補償年金前払一時金が支給された場合における第16条の６の規定の適用については、同条第１項第２号中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、その前年度）の７月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより次項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）」とする。
第61条第１項を次のように改める。
政府は、当分の間、障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害年金の額（当該障害年金のうち当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の７月以前の分として支給された障害年金にあつては、労働省令で定めるところにより第16条の６第２項の規定の例により算定して得た額）及び当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額（当該障害年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の７月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）の合計額が第58条第１項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月１日以後の日である場合にあつては、労働省令で定めるところにより第８条の３において準用する第８条の２第１項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害年金差額一時金を支給する。
第63条第３項中
「第60条第３項、第４項及び第６項」を「第60条第３項から第５項まで及び第７項」に、
「同条第６項」を「同条第４項中
「第16条の６」とあるのは「第22条の４第３項の規定により読み替えられた第16条の６」と、「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族年金の額」と、同条第７項」に改める。
第64条から第66条までを削る。
第67条第２項第２号中
「第16条の６第２号」を「第16条の６第１項第２号」に改め、
同条を第64条とする。
別表第２遺族補償一時金の項中
「第16条の６第１号」を「第16条の６第１項第１号」に、
「第16条の６第２号」を「第16条の６第１項第２号」に改める。
