houko.com 

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成2・6・22・法律 40号  
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「確定した日」の下に「(以下「算定事由発生日」という。)」を加え、
同条第3項を削る。

第8条の2第1項中
「前条に定めるもののほか、この条に」を「次に」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 算定事由発生日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の翌々年度の7月以前の分として支給する年金たる保険給付については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
二 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給する年金たる保険給付については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)の平均給与額(労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第16条の6第2項において同じ。)を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。

第8条の2第2項中
「該当するときは」の下に「、前項の規定にかかわらず」を加え、
同項第1号中
「前条の規定により給付基礎日額」を「前項の規定により年金給付基礎日額」に、
「保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)に属する」を「年度の」に、
「保険年度の前の保険年度に属する」を「年度の前年度の」に改め、
同項第2号中
「前条の規定により給付基礎日額」を「前項の規定により年金給付基礎日額」に改める。

第8条の3を第8条の5とし、
第8条の2の次に次の2条を加える。
第8条の3 前条第1項の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において、同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と、「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする。
第8条の4 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。

第16条の6第2号中
「前号の場合に支給される」を「当該権利が消滅した日において前号に掲げる場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額を計算する場合には、同号に規定する権利が消滅した日の属する年度(当該権利が消滅した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。)の7月以前の分として支給された遺族補償年金の額については、その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)の平均給与額で除して得た率を基準として労働大臣が定める率を乗じて得た額により算定するものとする。

第58条第1項の表以外の部分を次のように改める。
政府は、当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額(当該障害補償年金のうち当該死亡した日の属する年度(当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。)の7月以前の分として支給された障害補償年金にあつては、労働省令で定めるところにより第16条の6第2項の規定の例により算定して得た額)及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額(当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額)の合計額が次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合にあつては、労働省令で定めるところにより第8条の3において準用する第8条の2第1項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額)に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

第58条第4項中
「第16条の6第2号」を「第16条の6第1項第2号」に改める。

第59条第2項中
「に掲げる額」の下に「(算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金とみなして第8条の3の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額)」を加え、
同条第6項中
「次条第6項」を「次条第7項」に改める。

第60条第2項中
「給付基礎日額」の下に「(算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第8条の3の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額)」を加え、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  遺族補償年金前払一時金が支給された場合における第16条の6の規定の適用については、同条第1項第2号中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額(当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度(当該権利が消滅した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度)の7月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより次項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額)」とする。

第61条第1項を次のように改める。
  政府は、当分の間、障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害年金の額(当該障害年金のうち当該死亡した日の属する年度(当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。)の7月以前の分として支給された障害年金にあつては、労働省令で定めるところにより第16条の6第2項の規定の例により算定して得た額)及び当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額(当該障害年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合にあつては、労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額)の合計額が第58条第1項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合にあつては、労働省令で定めるところにより第8条の3において準用する第8条の2第1項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額)に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害年金差額一時金を支給する。

第63条第3項中
「第60条第3項、第4項及び第6項」を「第60条第3項から第5項まで及び第7項」に、
「同条第6項」を「同条第4項中
「第16条の6」とあるのは「第22条の4第3項の規定により読み替えられた第16条の6」と、「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族年金の額」と、同条第7項」に改める。

第64条から第66条までを削る。

第67条第2項第2号中
「第16条の6第2号」を「第16条の6第1項第2号」に改め、
同条を第64条とする。

別表第2遺族補償一時金の項中
「第16条の6第1号」を「第16条の6第1項第1号」に、
「第16条の6第2号」を「第16条の6第1項第2号」に改める。
第2条 労働者災害補償保険法の一部を次のように改正する。
第8条の5を第8条の6とし、
第8条の4を第8条の5とし、
第8条の3を第8条の4とする。

第8条の2第1項中
「前条」を「第8条」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  前条第2項から第4項までの規定は、年金給付基礎日額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と、「支給すべき事由が生じた日」とあるのは「支給すべき月」と、「四半期の初日(次号」とあるのは「年度の8月1日(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の8月1日。以下この項」と、「年齢の」とあるのは「年齢(遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。)の」と、同項第2号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

第8条の2第3項及び第4項を削り、
同条を第8条の3とする。

第8条の次に次の1条を加える。
第8条の2 休業補償給付又は休業給付(以下この条において「休業補償給付等」という。)の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(以下この条において「休業給付基礎日額」という。)については、次に定めるところによる。
一 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
二 1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下この条において「四半期」という。)ごとの平均給与額(労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の1箇月平均額をいう。以下この号において同じ。)が、算定事由発生日の属する四半期(この号の規定により算定した額(以下この号において「改定日額」という。)を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の四半期の前々四半期)の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至つた場合において、その上昇し、又は低下するに至つた四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については、その上昇し、又は低下した比率を基準として労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額(改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額)に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。
  休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
一 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、労働省令で定める年齢階層(以下この条において単に「年齢階層」という。)ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日(次号において「基準日」という。)における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合 当該年齢階層に係る額
二 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合 当該年齢階層に係る額
  前項第1号の労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている1月当たりの賃金の額(以下この項において「賃金月額」という。)の高低に従い、20の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。
  前項の規定は、第2項第2号の労働大臣が定める額について準用する。この場合において、前項中「最も低い賃金月額に係る」とあるのは、「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。

第14条第1項ただし書中
「給付基礎日額」の下に「(第8条の2第2項第2号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額)」を加え、
「控除した額」を「控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)」に改め、
同条第4項中
「第1項」を「前項」に改め、
「(その額が第2項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)」を削り、
同条第2項及び第3項を削る。

第22条の2第2項中
「第14条第1項、第3項及び第4項並びに」を「第14条及び」に、
「同条第3項中「前項」とあり、及び「次項」とあるのは「第22条の2第3項」と、同条第4項中「第2項において」とあるのは「第22条の2第3項において」と、」を「同条第2項中」に改め、
同条第4項中
「、第2項」を「、前項」に改め、
「(その額が前項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)」を削り、
同条第3項を削る。

第58条第1項中
「第8条の3」を「第8条の4」に、
「第8条の2第1項」を「第8条の3第1項」に改める。

第59条第2項及び第60条第2項中
「第8条の3」を「第8条の4」に改める。

第61条第1項中
「第8条の3」を「第8条の4」に、
「第8条の2第1項」を「第8条の3第1項」に改める。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第83号)の一部を次のように改正する。
附則第12条第1項中
「第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第3条第1項に規定する」を「次に掲げる」に、
「同項」を「労働者災害補償保険法第3条第1項」に改め、
同項に次の2号を加える。
一 第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第3条第1項に規定する事業
二 労働者災害補償保険法第29条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち同法第27条第3号又は第5号に掲げる者が行う当該事業又は当該作業に係る事業(その者が同法第29条第1項第3号の規定の適用を受けなくなつた後引き続き労働者を使用して行う事業を含む。)であつて、農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)に該当するもの

附則第12条第2項中
「に規定する」を「の政令で定める」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定並びに次条、附則第7条、第11条、第12条、第14条及び第16条の規定 平成2年8月1日
二 第2条の規定並びに附則第3条から第5条まで、第8条から第10条まで、第13条及び第15条の規定 平成2年10月1日
三 第3条の規定及び附則第6条の規定 平成3年4月1日
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額並びに同日前に支給すべき事由の生じた同法の規定による障害補償一時金、障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金並びに遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金並びに障害一時金、障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金並びに遺族一時金及び遺族年金前払一時金の額については、なお従前の例による。
 第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給された場合における同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第16条の6の規定の適用については、同条第2項中「当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「算定事由発生日の属する年度(当該遺族補償年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第64条の規定その他労働省令で定める法律の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を遺族補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。
 前項の規定は、第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による遺族年金が支給された場合について準用する。この場合において、前項中「同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第16条の6」とあるのは「同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第22条の4第3項の規定により読み替えられた同法第16条の6」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付の額については、なお従前の例による。
第4条 第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第8条第1項に規定する算定事由発生日が第2条の規定の施行の日前である者(以下「継続休業者」という。)であって、同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第14条第2項又は第22条の2第3項において準用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条第2項及び第3項の規定により休業補償給付又は休業給付の額が改定されていたものに対して引き続き第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新労災保険法」という。)の規定による休業補償給付又は休業給付を支給する場合における新労災保険法第8条の2第1項の規定の適用については、同項第2号中「算定事由発生日の属する四半期」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第14条第2項又は第22条の2第3項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定による改定後の額により休業補償給付等を支給すべき最初の四半期の前々四半期(当該改定が同項の規定によりされていた場合であつて労働省令で定めるときにあつては、労働省令で定める四半期)の平均給与額」と、「前々四半期)の平均給与額」とあるのは「前々四半期の平均給与額)」と、「前条の規定により給付基礎日額として算定した額」とあるのは「当該改定後の額の60分の100に相当する額」とする。
第5条 継続休業者に対し新労災保険法の規定による休業補償給付又は休業給付を支給すべき場合における新労災保険法第8条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該休業補償給付等に係る療養を開始した日」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第2条の規定の施行の日」とする。
(第3条の規定の施行に伴う経過措置)
第6条 第3条の規定の施行の際現に行われている事業であって、同条の規定による改正後の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第12条第1項第2号に掲げる事業に該当するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第3条の規定の適用については、同条中「その事業が開始された日」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第3条の規定の施行の日」とする。
(船員保険法の一部改正)
第7条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「第64条」を「第8条の2第1項第2号」に、
「障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置」を「給付基礎日額ノ算定ノ方法」に改め、
附則第6項中
「第65条」を「第8条の3ニ於テ準用スル同法第8条の2第1項第2号」に、
「障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置」を「給付基礎日額ノ算定ノ方法」に改める。
第8条 船員保険法の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「第8条の2第1項第2号」を「第8条の3第1項第2号」に改め、
附則第6項中
「第8条の3」を「第8条の4」に、
「第8条の2第1項第2号」を「第8条の3第1項第2号」に改める。
(国家公務員災害補償法の一部改正)
第9条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第3項中
「第8条の2第2項」を「第8条の3第2項において準用する同法第8条の2第2項」に改める。
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第10条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第2条第10項中
「第8条の2第2項」を「第8条の3第2項において準用する同法第8条の2第2項」に改める。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第11条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。
第12条第3項及び第20条第1項中
「第16条の6第2号」を「第16条の6第1項第2号」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第87条第3項の表旧船員保険法第50条ノ3ノ2の項の次に次のように加える。
旧船員保険法附則第5項第64条第8条の2第1項第2号
障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置給付基礎日額ノ算定ノ方法
旧船員保険法附則第6項第65条第8条の3ニ於テ準用スル同法第8条の2第1項第2号
障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置給付基礎日額ノ算定ノ方法
第13条 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第87条第3項の表旧船員保険法附則第5項の項中
「第8条の2第1項第2号」を「第8条の3第1項第2号」に、
同表旧船員保険法附則第6項の項中
「第8条の3」を「第8条の4」に、
「第8条の2第1項第2号」を「第8条の3第1項第2号」に改める。

附則第116条第7項中
「新労災保険法第14条第1項」を「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(次項において「平成2年改正後の労災保険法」という。)第14条第1項」に改め、
「(その額が同条第2項において準用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)」を削り、
同条第8項中
「新労災保険法第22条の2第2項において準用する新労災保険法第14条第1項」を「平成2年改正後の労災保険法第22条の2第2項において準用する平成2年改正後の労災保険法第14条第1項」に改め、
「(その額が新労災保険法第22条の2第3項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)」を削る。
(労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第14条 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第59号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「新労災保険法第8条の2第2項第2号」を「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法律第40号)第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第8条の2第2項第2号」に、
「同項(新労災保険法第65条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)において読み替えて適用する場合を含む。)」を「同条第1項及び第2項」に、
「新労災保険法第8条の2第1項」を「同条第1項」に改める。
第15条 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「第1条の規定による改正後」を「第2条の規定による改正後」に、
「第8条の2第2項第2号」を「第8条の3第2項において準用する同法第8条の2第2項第2号」に、
「同条第1項及び第2項」を「同法第8条の3第1項及び同条第2項において準用する同法第8条の2第2項」に、
「同条第1項に」を「同法第8条の3第1項に」に改める。
(政令への委任)
第16条 附則第2条から第6条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。