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防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

  平成2・6・22・法律 36号  
防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
防衛庁の職員の給与等に関する法律

第1条中
「因る災害補償」を「よる災害補償及び若年定年退職者給付金に関する事項」に改める。

第5条第3項中
「防衛庁職員給与法」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改める。

第27条の次に次の10条を加える。
(若年定年退職者給付金の支給)
第27条の2 自衛官としての引き続いた在職期間が20年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者(以下「長期在職自衛官」という。)であつて次の各号のいずれかに該当するもの(以下「若年定年退職者」という。)には、若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員(これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。)となつたときは、この限りでない。
一 定年(自衛隊法第44条の2第2項本文に規定する定年(以下「自衛官以外の職員の定年」という。)以上であるものを除く。以下「若年定年」という。)に達したことにより退職した者
二 その者の事情によらないで若年定年に達するまで引き続いて勤務することを困難とする理由により若年定年に達する日以前1年内に退職した者で政令で定めるもの
三 若年定年に達した後、自衛隊法第45条第3項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間(以下「勤務延長期間」という。)が満了したことにより退職した者又は勤務延長期間が満了する前にその者の非違によることなく退職した者
(給付金の支給時期及び額)
第27条の3 給付金は、2回に分割し、総理府令で定める月であつて前条の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者の退職した日の属する月後最初に到来するものに第1回目の給付金を、その者の退職した日の属する年の翌々年の総理府令で定める月に第2回目の給付金をそれぞれ支給する。
 第1回目の給付金及び第2回目の給付金の額は、退職の日においてその者の受けていた俸給月額(退職の日において休職にされていたことにより俸給の一部又は全部を支給されなかつた者その他の政令で定める者については政令で定める俸給月額とし、これらの額が別表第2の三等陸佐、三等海佐及び三等空佐の欄における俸給の幅の最高の号俸による額を超える場合には、その最高の号俸による額とする。次条において単に「俸給月額」という。)に算定基礎期間(退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間をいう。以下同じ。)の年数を乗じて得た額に第1回目の給付金にあつては1.714を、第2回目の給付金にあつては4.286をそれぞれ乗じて得た額に、第1回目の給付金及び第2回目の給付金の支給される時期並びに算定基礎期間の年数を勘案して1を超えない範囲内でそれぞれ算定基礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする。
 前条第3号に該当する若年定年退職者の第1回目の給付金及び第2回目の給付金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同項の規定により計算した額から、その者に係る定年に達する日の翌日の属する月の翌月からその者の退職した日の属する月までの月数を勘案して政令で定めるところにより計算した額を減じた額とする。
(所得による給付金の額の調整等)
第27条の4 若年定年退職者の退職した日の属する年の翌年(以下「退職の翌年」という。)におけるその者の所得金額が支給調整下限額(その者が退職の翌年まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき俸給、扶養手当、営外手当、期末手当及び勤勉手当の合計額として政令で定めるところにより計算した額に相当する額(以下「給与年額相当額」という。)からその者に係る俸給月額に6を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。)を超え、支給調整上限額(その者に係る給与年額相当額からその者に係る俸給月額に1.714を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。)に満たない場合には、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、第2回目の給付金の額は、これらの規定により計算した第2回目の給付金の額に相当する額に、その者に係る支給調整上限額から退職の翌年におけるその者の所得金額を減じた額をその者に係る支給調整上限額からその者に係る支給調整下限額を減じた額で除して得た率を乗じて得た額とする。
 若年定年退職者の退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、前条第1項の規定にかかわらず、第2回目の給付金は、支給しない。
 第1回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の退職の翌年における所得金額が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、当該各号に定める金額を返納しなければならない。
一 その者に係る支給調整上限額を超え、その者に係る給与年額相当額に満たない場合 その者の支給を受けた第1回目の給付金の額に、その者の退職の翌年における所得金額からその者に係る支給調整上限額を減じた額をその者に係る給与年額相当額からその者に係る支給調整上限額を減じた額で除して得た率を乗じて得た額に相当する金額
二 その者に係る給与年額相当額以上である場合 その者の支給を受けた第1回目の給付金の額に相当する金額
 前3項に規定する所得金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第2項に規定する事業所得の金額と同法第28条第2項に規定する給与所得の金額との合計額を同項に規定する給与所得の金額と仮定した場合において当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する金額とする。ただし、退職の翌年の途中から就業した若年定年退職者その他の政令で定める者については、その金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。
(給付金の支給時期の特例等)
第27条の5 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者が、その者に係る給付金について、総理府令で定めるところにより、一時に支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、第27条の3第1項の規定にかかわらず、同項に規定するその者の退職した日の属する年の翌々年の総理府令で定める月に、次項に規定する額の給付金を支給する。
 前項の規定により若年定年退職者に支給する給付金の額は、その者が第27条の3第1項の規定により給付金の支給を受けると仮定した場合において受けるべき第1回目の給付金の額と第2回目の給付金の額との合計額に相当する額とする。ただし、退職の翌年におけるその者の所得金額(前条第4項に規定する所得金額をいう。以下同じ。)がその者に係る支給調整上限額を超え、その者に係る給与年額相当額に満たない場合には、本文に規定する第1回目の給付金の額から、その者を第1回目の給付金の支給を受けた者とみなして前条第3項の規定を適用した場合にその者が返納すべき金額に相当する額を減じた額とする。
 第1項の規定による申出をした者の退職の翌年における所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による給付金は、支給しない。
(所得の届出等)
第27条の6 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者は、その者の退職した日の属する年の翌々年の総理府令で定める日までに、長官又はその委任を受けた者に対し、その者の退職の翌年における所得に関する事項を届け出、かつ、総理府令で定める書類を提出しなければならない。
 前項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者であつて第1回目の給付金の支給を受けたものが、正当な理由がなくて、同項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、長官は、当該支給を受けた給付金の額に相当する金額の全部又は一部を返納させることができ、かつ、第2回目の給付金及び次条第1項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
 第1項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者(前項に規定する者を除く。)が、正当な理由がなくて、第1項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、長官は、前条第1項の規定による給付金及び次条第1項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
 長官は、前2項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方に、その処分の理由を通知し、弁明する機会を与えなければならない。
(給付金の追給)
第27条の7 退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、退職の翌年からその者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の前年までの年数(以下「平均所得算定基礎年数」という。)が2年以上ある若年定年退職者であつて、その期間の各年における第27条の4第4項本文に規定する所得金額の合計額(退職後の行為に係る刑事事件に関し禁錮上の刑に処せられた者については、その額を基礎として政令で定めるところにより計算した額)をその者に係る平均所得算定基礎年数で除して得た額(以下「平均所得金額」という。)がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたもの(平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である者を除く。)が、総理府令で定めるところにより請求したときは、第27条の3第1項の規定にかかわらず、その者に次項又は第3項に規定する額の給付金を追給する。
 前項の規定により若年定年退職者(次項に規定する者を除く。)に追給する給付金の額は、その者の平均所得金額についての次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 その者に係る支給調整上限額未満である場合 その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額
イ その者に係る給与年額相当額以上であるとき その者の支給を受けた第1回目の給付金の額に相当する額に、その者を第27条の3第1項の規定により第2回目の給付金の支給を受けることができる者と、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして同条第2項若しくは第3項又は第27条の4第1項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる第2回目の給付金の額に相当する額を加えた額
ロ その者に係る給与年額相当額未満であるとき イに定める額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額(その者が第27条の4第3項の規定による返納をした場合には、支給を受けた給付金の額からその返納をした額を減じた額に相当する額)を減じた額
二 その者に係る支給調整上限額以上である場合 その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額
イ その者に係る給与年額相当額以上であるとき その者の支給を受けた第1回目の給付金の額に相当する額から、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして第27条の4第3項の規定を適用した場合にその者が返納をしなければならない金額に相当する額を減じた額
ロ その者に係る給与年額相当額未満であるとき イに定める額から、その者の支給を受けた給付金の額からその者が第27条の4第3項の規定により返納をした額を減じた額に相当する額を減じた額
 第1項の規定により若年定年退職者であつて第27条の5第1項の規定による申出をしたものに追給する給付金の額は、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第2項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給付金の額に相当する額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額を減じた額とする。
(起訴された場合の給付金の取扱い)
第27条の8 若年定年退職者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める給付金は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
一 退職前に起訴されていた場合又は退職後第1回目の給付金が支払われる前に起訴された場合 第1回目の給付金、第2回目の給付金及び前条第1項の規定による給付金
二 第1回目の給付金が支払われた後第2回目の給付金が支払われる前に起訴された場合 第2回目の給付金及び前条第1項の規定による給付金
三 第2回目の給付金が支払われ、又は第27条の4第2項の規定により第2回目の給付金を支給しないこととされた後前条第1項の規定による給付金が支払われる前に起訴された場合 同項の規定による給付金
 第27条の5第1項の規定による申出をした若年定年退職者についての前項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号又は第3号」と、「当該各号」とあるのは「これらの規定」と、同項第1号中「第1回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第1回目の給付金、第2回目の給付金」とあるのは「同項の規定による給付金」と、同項第3号中「第2回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第27条の4第2項の規定により第2回目の給付金」とあるのは「同条第3項の規定により同条第1項の規定による給付金」とする。
 給付金の支給を受けた若年定年退職者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合には、その者は、その支給を受けた給付金の額に相当する金額(第27条の4第3項又は第27条の6第2項の規定による返納をした者については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額に相当する額を減じた額に相当する金額)を返納しなければならない。
(若年定年退職者等が死亡した場合の給付金の取扱い)
第27条の9 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者(次項に規定する者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
一 第1回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合 第27条の3第2項又は第3項に規定する額の第1回目の給付金及びこれらの規定に規定する額(その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして第27条の4第1項の規定を適用した場合における同項に規定する額)の第2回目の給付金を第27条の3第1項に規定する月にそれぞれ支給する。
二 第1回目の給付金の支給を受けた後第2回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合 第27条の3第2項又は第3項に規定する額(その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして第27条の4第1項の規定を適用した場合における同項に規定する額)の第2回目の給付金を総理府令で定める月に支給する。
 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者で第27条の5第1項の規定による申出をしたものが次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
一 退職した日の属する年に死亡した場合 第27条の5第2項本文に規定する額の給付金を同条第1項に規定する月に支給する。
二 第27条の5第1項の規定による給付金の支給を受ける前に、退職の翌年以後において死亡した場合 その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第2項及び第27条の4第3項の規定を適用した場合における第27条の5第2項に規定する額の給付金を総理府令で定める月に支給する。
 長期在職自衛官が勤務延長期間内に死亡した場合には、当該死亡した者を当該死亡した日にその者の非違によることなく退職した者とみなし、第1項第1号に定めるところにより、同号に定める額の給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
 第1項各号のいずれかに該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める第2回目の給付金は、支給しない。
 第2項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同号に定める給付金は、支給しない。
 第1項第1号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合には、同項の規定により第1回目の給付金の支給を受けた者は、当該若年定年退職者を当該第1回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者と、当該平均所得金額を当該若年定年退職者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして第27条の4第3項の規定を適用した場合の同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額を返納しなければならない。
 前項の規定は、第1項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合について準用する。この場合において、前項中「同項の規定により第1回目の給付金の支給を受けた者」とあるのは、「その者の相続人」と読み替えるものとする。
 退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、その者に係る平均所得算定基礎年数が2年以上ある若年定年退職者が、第2回目の給付金若しくは第27条の5第1項の規定による給付金が支給され、又は第27条の4第2項若しくは第27条の5第3項の規定により第2回目の給付金若しくは同条第1項の規定による給付金を支給しないこととされた後第27条の7第1項の規定による請求を行う前に死亡した場合において、その者の平均所得金額がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたとき(平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上であるときを除く。)は、その者の遺族(請求することができる遺族がないときは、相続人)は、自己の名で、給付金の追給を請求することができる。
 第27条の7第2項及び第3項の規定は、前項の規定による請求をした者に対し追給する給付金の額について準用する。
10 第27条の6の規定は、第1項又は第2項の規定により給付金の支給を受けることができる者(退職した日の属する年に死亡した若年定年退職者に係る給付金の支給を受けることができる者を除く。)について準用する。この場合において、同条第1項中「その者の退職した日の属する年の翌々年の総理府令で定める日」とあるのは「総理府令で定める日」と、「その者の退職の翌年」とあるのは「若年定年退職者の退職の翌年以降の各年」と、同条第2項中「支給を受けたもの」とあるのは「支給を受けたもの又は第1回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の相続人であるもの」と、「第2回目の給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第2回目の給付金」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第27条の9第10項において準用する前項」と、「前条第1項の規定による給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第2回目の給付金又は同条第2項の規定による給付金」と読み替えるものとする。
(遺族の範囲及び順位)
第27条の10 前条に規定する遺族は、配偶者(届出をしていないが、若年定年退職者又は勤務延長自衛官(自衛隊法第45条第3項の規定により若年定年に達した後も引き続いて勤務している長期在職自衛官をいう。以下同じ。)の死亡の当時事実上これらの者と婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子、父母、孫又は祖父母であつて、若年定年退職者又は勤務延長自衛官の死亡の当時これらの者によつて生計を維持していたものとする。
 前項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序とする。
 第1項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
(遺族からの排除)
第27条の11 次に掲げる者は、給付金の支給を受けることができる遺族としない。
一 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者又は勤務延長自衛官を故意に死亡させた者
二 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者又は勤務延長自衛官の死亡前に、これらの者の死亡によつて給付金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

第28条の2第2項及び第5項中
「防衛庁職員給与法」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改める。

第31条の次に次の1条を加える。
(罰則)
第32条 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

附則第17項を附則第18項とし、
附則第16項の次に次の1項を加える。
17 若年定年退職者が第27条の8第1項の規定により給付金を支給しないこととされた後禁錮以上の刑に処せられた場合及び同条第3項の規定による返納をした場合には、国家公務員等共済組合法附則第12条の9第3項の規定は、適用しない。

別表第2中
「第6条」を「第6条、第27条の3」に改める。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、平成2年10月1日から施行する。
 この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日以後に退職した若年定年退職者(新法第27条の2に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。)及び自衛隊法(昭和29年法律第165号)第45条第3項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間内に死亡した者(以下「勤務延長期間内死亡者」という。)でその死亡の日がこの法律の施行の日以後であるものについて適用する。
(若年定年退職者給付金の支給に係る経過措置)
 前項に規定する若年定年退職者又は勤務延長期間内死亡者でその退職又は死亡の日が次の表の上欄に掲げる期間の日であるものについての新法の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第27条の2第1号中「自衛隊法第44条の2第2項本文に規定する定年(以下「自衛官以外の職員の定年」という。)」とあり、並びに第27条の3第2項及び第27条の7第1項中「自衛官以外の職員の定年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成3年6月30日以前年齢55年
平成3年7月1日から平成4年6月30日まで年齢56年
平成4年7月1日から平成5年6月30日まで年齢57年
平成5年7月1日から平成6年6月30日まで年齢58年
平成6年7月1日から平成7年6月30日まで年齢59年
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
附則第12条の9を次のように改める。
(自衛官の退職共済年金の支給開始年齢等の特例)
第12条の9 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第27条の2に規定する若年定年退職者(同条ただし書の規定に該当する者を除く。以下この条において「若年定年退職自衛官」という。)のうち附則別表第3の上欄に掲げる者(政令で定める者を除く。)に対する附則第12条の3第1項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 附則第12条の7の規定は、前項の規定の適用を受ける者については、適用しない。
 前条の規定は、若年定年退職自衛官については、適用しない。

附則別表第2の次に次の一表を加える。
附則別表第3(附則第12条の9関係)
平成3年6月30日以前に退職した者55歳
平成3年7月1日から平成4年6月30日までの間に退職した者56歳
平成4年7月1日から平成5年6月30日までの間に退職した者57歳
平成5年7月1日から平成6年6月30日までの間に退職した者58歳
(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
 前項の規定による改正後の国家公務員等共済組合法附則第12条の9及び附則別表第3の規定は、この法律の施行の日以後に退職した同条第1項に規定する若年定年退職自衛官について適用し、同日前に退職した当該若年定年退職自衛官については、なお従前の例による。
(国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第99号)の一部を次のように改正する。
附則第7項の見出し中
「防衛庁職員給与法」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改め、
同項中
「防衛庁職員給与法(」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律(」に、
「防衛庁職員給与法第1条」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律第1条」に、
「適用される防衛庁職員給与法別表第2」を「適用される防衛庁の職員の給与に関する法律別表第2」に、
「防衛庁職員給与法第23条第2項」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律第23条第2項」に改める。
(社会保険診療報酬支払基金法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「防衛庁職員給与法」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改める。
一 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)第13条第2項
二 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第7条第1項
三 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の14第1項及び第262条第6号
四 自衛隊法第116条の3第1項
五 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第26条第2項第1号
六 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第33号)第2条第1項から第3項まで
七 研究交流促進法(昭和61年法律第57号)第2条第2項第2号及び第8条第2号
八 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第6号イ
(防衛庁設置法の一部改正)
 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第5条第7号の次に次の1号を加える。
七の二 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。

第10条第5号中
「第5条第6号」の下に「、第7号の2」を加える。

第42条中
「第5条第5号から第11号まで」を「第5条第5号から第7号まで、第8号から第11号まで」に改める。