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農業者年金基金法の一部を改正する法律

【目次】
  平成2・5・7・法律 21号==
改正平成7・6・7・法律103号--
改正平成7・6・7・法律103号--
改正平成12・12・6・法律143号--
改正平成13・6・6・法律 39号--
【旧-全閉●○全開】
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第49条」を「第49条の2」に改める。

第13条中
「理事」を「役員」に改める。

第19条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「を行ない、並びにこれら」を「並びに借受け及び貸付け(使用収益権(地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。)の移転を含む。)を行い、並びに農地等及びその附帯施設」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第20条第1項中
「売渡し」の下に「並びに借受け及び貸付け(使用収益権の移転を含む。)」を加え、
同項第2号中
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改める。

第22条第1項中
「(地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。)」を削り、
同条第2項に次の3号を加える。
五 その者が農業生産法人構成員期間(農業者年金の被保険者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う農業生産法人(農地法第2条第7項の農業生産法人をいう。以下同じ。)の常時従事者(同項に規定する常時従事者をいう。以下同じ。)たる組合員又は社員となり、かつ、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。)を有する者である場合におけるその農業生産法人構成員期間を合算した期間(第3号に掲げる期間に該当する期間を除く。)
六 その者が特定被用者年金期間(農業者年金の被保険者が国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間(農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者又は当該事業に従事する者であつた期間に限る。)を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。)を有する者である場合におけるその特定被用者年金期間を合算した期間(前3号に掲げる期間に該当する期間を除く。以下この号において同じ。)(その合算した期間が5年を超える場合には、5年)
七 その者が特定配偶者期間(その者が、死亡した農業者年金の被保険者又は被保険者期間を有する者で政令で定めるもの(以下この号において「死亡被保険者等」という。)の死亡の時にその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であり、かつ、当該死亡被保険者等の死亡日に40歳を超えていたことその他の政令で定める要件に該当する場合における次のイ及びロに掲げる期間のうちいずれか短い期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。)を有する者である場合におけるその特定配偶者期間を合算した期間
イ 20年から前各号に掲げる期間を合算した期間(その合算した期間が20年を超える場合には、20年)を控除して得た期間
ロ 当該死亡被保険者等の保険料納付済期間(納付された保険料(第73条の規定により徴収された保険料を含む。)に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。)のうち、その者が当該死亡被保険者等の配偶者であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間

第23条第1項第2号中
「農地法第2条第7項の」、「(以下単に「農業生産法人」という。)」及び「農地法第2条第7項に規定する」を削り、
同項第3号中
「所有権又は」を「所有権若しくは」に、
「耕作又は」を「耕作若しくは」に改め、
「行う者」の下に「又は前2号に掲げる者」を加え、
「事業の」を削り、
同条第2項第3号中
「(納付された保険料(第73条の規定により徴収された保険料を含む。)に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。)」を削り、
「及び第4号」を「から第7号まで」に改める。

第25条第9号中
「農地法第2条第7項に規定する」を削り、
同条第10号を次のように改める。
十 第23条第1項第3号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者(第22条第1項に規定する者に該当している者を除く。)にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき(当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。)。
イ 当該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第2号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対しその事業に供する農地等の全部又は一部について所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないでその事業を廃止したとき。
ロ 当該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第2号に掲げる者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対し当該農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しをしないでその組合員若しくは社員でなくなつたとき(当該被保険者となつた者が引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であるときを除く。)又は当該農業生産法人が農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う農業生産法人でなくなつたとき。

第26条の2第3項中
「前2項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員となり、かつ、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、65歳に達する日前に、第41条第1号又は第2号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした日の翌日に同法第7条第1項第2号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
 保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、65歳に達する日前に、第41条第1号又は第2号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法第7条第1項第2号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその経営移譲をした日の1年前の日までの間引き続き農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者であるか、又は当該事業に従事する者であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

第26条の3第2項中
「前条第3項」を「前条第5項」に改める。

第34条の2を次のように改める。
(年金給付の額の自動的改定措置)
第34条の2 年金給付については、総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が平成2年(この項の規定による年金給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年)の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の当該年金給付の額を改定する。
 前項の規定による年金給付の額の改定の措置は、政令で定める。

第37条第1項中
「(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)」を削り、
同条の次に次の2条を加える。
(年金の支払の調整)
第37条の2 経営移譲年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として経営移譲年金の支払が行われたときは、その支払われた経営移譲年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
 第49条の2の規定により支給される農業者老齢年金の受給権が消滅した場合(次条に規定する場合を除く。)において、その受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として農業者老齢年金の支払が行われたときは、その支払われた農業者老齢年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
第37条の3 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、主務省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第42条第1項中
「次の各号に掲げる要件」を「第1号に掲げる要件に該当し、かつ、第2号から第4号までに掲げる要件のいずれか」に改め、
同項第2号中
「耕作又は養畜の事業の廃止の場合にあつては、」を削り、
同項第3号中
「耕作又は養畜の事業の縮小の場合にあつては、」を削り、
「前号イ」を「第2号イ」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 経営移譲者が、次のイ及びロに掲げる者に対し、それぞれイ及びロに掲げる処分対象農地等について、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該耕作又は養畜の事業を廃止したものであること。
イ 前号イに掲げる者(同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあつては、当該事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。) 処分対象農地等のうち農地保有の合理化に資するものとして政令で定める面積以上の面積の農地等
ロ 前号ロに掲げる者(国民年金法第7条第1項第2号に該当する者で政令で定めるものその他の政令で定める者に限る。) 処分対象農地等のうちイに掲げる農地等を除いた残余のすべて

第42条第3項中
「又は同項第3号」を「、同項第3号イ及びロに掲げる者に対する同号に該当する所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は同項第4号」に改め、
同項第1号中
「第1項第2号」の下に「又は第3号」を加え、
同項第2号中
「第1項第3号」を「第1項第4号」に改め、
同条第4項中
「同項第3号」を「同項第4号」に改める。

第43条の次に次の1条を加える。
(支給の繰下げ)
第43条の2 経営移譲年金に係る受給権者は、第34条第1項の請求と同時に、基金に対し、その者が指定する月(その者が65歳に達する日の属する月の翌月以前の月に限る。以下「指定月」という。)まで経営移譲年金の支給を繰り下げるべき旨の申出をすることができる。
 前項の申出は、経営移譲年金の受給権を有することとなつた日から起算して1年を経過したときは、することができない。
 第1項の申出をした者は、いつでも、将来に向かつてその申出を撤回することができる。
 第1項の申出をした者に対する経営移譲年金の支給は、第36条第1項及び第46条第1項ただし書の規定にかかわらず、指定月(第1項の申出を撤回したときは、その撤回をした日の属する月の翌月。以下同じ。)から始めるものとする。
 第1項の申出をした者が、同項の申出をせず経営移譲年金が支給されていたとすれば、第46条第2項又は第3項の規定により経営移譲年金の全部又は一部の支給が停止されることとなるときは、その停止されることとなる日に第1項の申出を撤回したものとみなす。

第44条第1項を次のように改める。
  経営移譲年金の額は、第1号に掲げる額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額を加算した額)とする。
一 支給基準時年齢(経営移譲年金の受給権を有することとなつた日の属する月の末日における年齢(前条第1項の申出をした者にあつては、指定月の前月の末日における年齢)をいう。以下同じ。)についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額
二 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額

第44条第2項中
「前2条」を「第42条及び第43条」に改め、
「第42条第1項第3号」の下に「の規定に該当して同号ロに掲げる者に対し所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われた農地等のうち政令で定める面積以下のもの及び同項第4号」を加える。

第46条第2項第1号中
「第42条第1項第2号ロ」の下に「又は第3号イ及びロ」を加え、
「同項第3号」を「同項第4号」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「第42条第1項第2号ロ」の下に「又は第3号」を加え、
同条第3項中
「同条第1項第2号若しくは第4号又は第52条第1項第2号若しくは第4号若しくは第2項第2号若しくは第4号」を「同条第1項第2号又は第52条第1項第2号若しくは第2項第2号」に改める。

第47条を次のように改める。
(支給要件)
第47条 農業者老齢年金は、経営移譲年金に係る受給権者以外の者であつて保険料納付済期間等が20年以上であるものが65歳に達したときに、その者に支給する。

第48条中
「558円」を「799円」に改める。

第3章第2節第2款第3目中
第49条の次に次の1条を加える。
(農業者老齢年金の特例支給)
第49条の2 農業者老齢年金は、第47条に規定する場合のほか、経営移譲年金に係る受給権者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。
一 第46条第2項各号のいずれかに該当している者が60歳に達したとき。
二 60歳以上の者が第46条第2項各号のいずれかに該当したとき。
 前項の規定により支給する農業者老齢年金の額は、第48条の規定にかかわらず、支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
 第1項の規定により支給される農業者老齢年金に係る受給権は、前条に規定する場合のほか、受給権者が第46条第2項各号に該当しなくなつたときは、消滅する。

第51条中
「並びに第47条第2号」を「、第47条並びに第53条」に改め、
同条の表中
「こえる」を「超える」に、
「こえ、」を「超え、」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同表の備考中
「あらわした」を「表した」に改める。

第52条第1項中
「その者が65歳に達する日の属する月までの分については」及び「とし、その者が65歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第3号に掲げる額と同項第3号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第4号に掲げる額及び同項第4号に掲げる額を加算した額)」を削り、
同項各号を次のように改める。
一 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
二 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額

第52条第2項中
「その者が65歳に達する日の属する月までの分については」及び「とし、その者が65歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第3号に掲げる額と同項第3号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第4号に掲げる額及び同項第4号に掲げる額を加算した額)」を削り、
同項第1号イ中
「1,675円」を「支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額」に改め、
同項第2号イ中
「558円」を「支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額」に改め、
同項第3号及び第4号を削る。

第53条中
「3年以上」の下に「であり、かつ、保険料納付済期間等が20年未満」を加え、
同条ただし書を削る。

第54条中
「65歳に達する日の属する月の末日以前に」を削り、
同条第1号中
「経営移譲年金」を「年金給付」に、
「別表」を「別表第2」に改める。

別表を次のように改める。
別表第1(第44条、第49条の2、第52条関係)
第1欄第2欄第3欄第4欄
60歳未満696円231円463円
61歳以上62歳未満780円259円519円
62歳以上63歳未満864円287円575円
63歳以上64歳未満959円319円639円
64歳以上65歳未満1,067円355円711円
65歳1,199円399円799円

第56条中
「別表」を「別表第2」に、
「経営移譲年金」を「年金給付」に改める。

第81条の見出しを
「(農地等の買入れ等)」に改め、
同条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「第42条第1項第3号」を「第42条第1項第4号」に、
「で農用地区域」を「で農用地区域等」に改め、
「の農用地区域」の下に「その他政令で定める区域」を加え、
「買い入れる」を「買い入れ、又は借り受ける」に改め、
同条第2項中
「買い入れる場合」を「買い入れ、又は借り受ける場合」に改め、
「買入れ」の下に「又は借受け」を加え、
「あわせて買い入れる」を「併せて買い入れ、又は借り受ける」に改める。

第82条の見出しを
「(農地等の売渡し等)」に改め、
同条中
「買入れ」の下に「又は借受け」を加え、
「を売り渡さなければ」を「の売渡し又は貸付け(使用収益権の移転を含む。)をしなければ」に改める。

第83条第2項第1号中
「農用地区域」を「農用地区域等」に改める。

第84条中
「売渡し」の下に「並びに借受け及び貸付け(使用収益権の移転を含む。)」を加える。

第87条第3項中
「財務諸表」の下に「及び前項の事業報告書」を加える。

附則第11条第1項中
「20年」を「30年」に改める。

別表第1の次に次の一表を加える。
別表第2(第54条、第56条関係)
資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間金    額
3年以上4年未満152,000円
4年以上5年未満202,000円
5年以上6年未満251,000円
6年以上7年未満328,000円
7年以上8年未満403,000円
8年以上9年未満477,000円
9年以上10年未満554,000円
10年以上11年未満629,000円
11年以上12年未満706,000円
12年以上13年未満781,000円
13年以上14年未満856,000円
14年以上15年未満931,000円
15年以上16年未満1,006,000円
16年以上17年未満1,082,000円
17年以上18年未満1,158,000円
18年以上19年未満1,234,000円
19年以上20年未満1,309,000円
20年以上21年未満1,384,000円
21年以上22年未満1,459,000円
22年以上23年未満1,536,000円
23年以上24年未満1,611,000円
24年以上25年未満1,686,000円
25年以上26年未満1,762,000円
26年以上27年未満1,837,000円
27年以上28年未満1,914,000円
28年以上29年未満1,989,000円
29年以上30年未満2,064,000円
30年以上31年未満2,139,000円
31年以上32年未満2,214,000円
32年以上33年未満2,290,000円
33年以上34年未満2,366,000円
34年以上35年未満2,442,000円
35年以上36年未満2,518,000円
36年以上37年未満2,592,000円
37年以上38年未満2,667,000円
38年以上39年未満2,744,000円
39年以上2,819,000円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。ただし、附則第11条第1項の改正規定は平成2年5月16日から、第54条及び第56条の改正規定中「別表」を「別表第2」に改める部分、別表第1の次に別表第2を加える改正規定並びに附則第19条、第21条、第22条及び第30条の規定は平成4年1月1日から施行する。
(用語の定義)
第2条 この条から附則第22条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新法 この法律による改正後の農業者年金基金法をいう。
二 旧法 この法律による改正前の農業者年金基金法をいう。
三 昭和49年改正法 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)をいう。
四 昭和54年改正法 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号)をいう。
五 昭和60年改正法 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)をいう。
六 昭和60年法律第34号 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)をいう。
七 物価指数 総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。
八 平成元年基準物価上昇比率 平成元年の物価指数に対する平成2年の物価指数の比率をいう。
九 新経営移譲年金又は新農業者老齢年金 それぞれ新法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
十 旧経営移譲年金又は旧農業者老齢年金 それぞれ旧法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
十一 旧経営移譲年金受給権者 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧経営移譲年金に係る受給権を有していた者をいう。
十二 旧農業者老齢年金受給権者 施行日の前日において旧農業者老齢年金に係る受給権を有していた者(旧経営移譲年金受給権者を除く。)をいう。
(農業生産法人構成員期間等に関する経過措置)
第3条 昭和60年法律第34号の施行の日前に農業者年金の被保険者であった者が、昭和60年法律第34号の施行の日に国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての新法第22条第2項第5号及び第6号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法(以下「新国民年金法」という。)第7条第1項第2号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは「その新国民年金法第7条第1項第2号に該当しなくなつた日(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の施行の日以後の日に限る。)の属する月」とする。
 施行日前に農業者年金の被保険者であった者(前項に規定する者を除く。)についての新法第22条第2項第5号及び第6号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の施行の日以後の日に限る。)の属する月」とする。
第4条 昭和60年改正法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、新法第22条第2項第5号の農業生産法人構成員期間及び同項第6号の特定被用者年金期間に該当しないものとみなす。
(特定配偶者期間に関する経過措置)
第5条 施行日前に農業者年金の被保険者であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)についての新法第22条第2項第7号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「死亡した」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の施行の日以後に死亡した」とする。
(保険料納付済期間等に関する経過措置)
第6条 昭和49年改正法附則第7条第3項若しくは昭和54年改正法附則第3条第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者又は昭和60年改正法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間(以下「特例事業所期間」という。)を有する者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
新法第22条第2項第7号ロ及び第49条の2第2項保険料納付済期間昭和49年改正法附則第7条第2項の特定期間及び昭和54年改正法附則第3条第4項の規定による納付がされた同項の納付対象期間を合算した期間
新法第26条の2第3項及び第4項保険料納付済期間等昭和54年改正法附則第3条第4項の規定による納付がされた同項の納付対象期間、同条第6項の表備考の特例短期被用者年金期間を合算した期間及び特例事業所期間を合算した期間
(資格の喪失の特例に関する経過措置)
第7条 昭和60年法律第34号の施行の日前の保険料納付済期間等が15年以上である者が、昭和60年法律第34号の施行の日に国民年金法第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなつた場合についての新法第26条の2第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
国民年金法第7条第1項第2号国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第7条第2項第1号
同法国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法(以下「新国民年金法」という。)
該当しなくなつた場合該当しなくなつた場合(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の施行の日以後に該当しなくなつた場合に限る。)
かつ、同号かつ、旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号
 施行日前の保険料納付済期間等が15年以上である者(前項に規定する者を除く。)についての新法第26条の2第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「該当しなくなつた場合」とあるのは、「該当しなくなつた場合(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の施行の日以後に該当しなくなつた場合に限る。)」とする。
(経営移譲に関する経過措置)
第8条 新法第42条第1項、第3項及び第4項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。
第9条から第13条まで 削除
《削除》平13法039
(旧経営移譲年金受給権者等に係る年金給付の特例)
第14条 旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金たる給付(以下「年金給付」という。)については、次項から第4項までの規定を適用する場合並びに年金給付の額の改定、附則第29条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下この条において「旧60年改正法」という。)附則第12条の規定による経営移譲年金の額の特例及び旧60年改正法附則第14条の規定による農業者老齢年金の額の特例に関する事項を除き、なお従前の例による。この場合において、旧法第46条第2項第2号中「又は社員」とあるのは、「、社員又は株主」とする。
《改正》平12法143
《改正》平13法039
 旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金給付については、第4項の規定を適用する場合を除き、旧法中当該年金給付の額の計算(年金給付の額の改定、旧60年改正法附則第12条の規定による経営移譲年金の額の特例及び旧60年改正法附則第14条の規定による農業者老齢年金の額の特例に関する事項を除く。以下この項において同じ。)及びその支給の停止に関する規定並びに当該年金給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定であってこの法律によって改正されたその他の法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
旧法第44条第1項第1号並びに第52条第1項第1号及び第2項第1号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項1675円1951円
旧法第44条第1項第2号並びに第52条第1項第2号及び第2項第2号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項558円650円
旧法第44条第1項第3号並びに第52条第1項第3号及び第2項第3号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項168円111円
旧法第44条第1項第4号並びに第52条第1項第4号及び第2項第4号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項55円65円
旧法第46条第3項特定譲受者以外農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)による改正前の農業者年金基金法第44条第2項第2号イに規定する特定譲受者に相当するものとして政令で定める者以外
旧法第48条及び旧60年改正法附則第13条第1項558円734円
旧60年改正法附則別表第1の第2欄2150円2252円
2096円2221円
2044円2187円
1992円2156円
1944円2128円
1895円2096円
1848円2065円
1804円2037円
1759円2007円
1716円1979円
旧60年改正法附則別表第1の第3欄717円751円
699円741円
681円729円
664円719円
648円709円
632円698円
616円688円
601円679円
586円669円
572円660円
旧60年改正法附則別表第1の第4欄371円239円
353円222円
325円198円
299円177円
275円159円
251円140円
244円138円
239円136円
232円134円
227円132円
221円130円
215円128円
210円127円
205円124円
200円123円
194円122円
190円119円
185円117円
181円116円
176円114円
172円113円
旧60年改正法附則別表第1の第5欄18円17円
36円34円
53円51円
68円66円
83円82円
82円81円
77円78円
75円77円
73円76円
72円75円
70円74円
68円73円
66円72円
65円71円
63円70円
61円69円
60円68円
59円67円
57円66円
旧60年改正法附則別表第2の下欄928円999円
904円973円
881円951円
858円938円
836円925円
815円911円
794円898円
774円886円
754円872円
735円861円
717円848円
699円836円
681円823円
664円812円
648円801円
632円789円
616円777円
601円767円
586円755円
572円745円
《改正》平7法103
《改正》平13法039
 旧経営移譲年金受給権者に係る年金給付(その額が旧法第52条及び旧60年改正法附則第10条の規定により計算されるものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる額は、それぞれ同表の下欄に掲げる額と読み替えるものとする。
旧法第52条第1項第3号及び第2項第3号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項168円195円
旧60年改正法附則別表第1の第4欄371円354円
353円336円
325円310円
299円286円
275円266円
251円246円
244円242円
232円235円
227円231円
《追加》平13法039
 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号。次項において「平成13年改正法」という。)による改正後の農業者年金基金法第34条及び第35条の規定は、第1項に規定する年金給付について準用する。この場合において、同法第34条中「特例付加年金」とあるのは、「経営移譲年金」と読み替えるものとする。
《改正》平7法103
《改正》平13法039
 平成13年改正法の施行の日前の月分の年金給付の額については、なお従前の例による。
《改正》平13法039
第15条から第18条まで 削除
《削除》平13法039
(保険料の額の特例)
第19条 平成4年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 平成4年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあっては、1月につき12,800円(平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、12,800円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額)
二 平成5年1月から平成8年12月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額(平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額(同表の下欄に掲げる年までの間において新法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額))
平成5年1月から同年12月までの月分13,600円平成4年
平成6年1月から同年12月までの月分14,400円平成5年
平成7年1月から同年12月までの月分15,200円平成6年
平成8年1月から同年12月までの月分16,000円平成7年
 35歳未満の農業者年金の被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「12,800円」とあるのは「9,140円」と、同項第2号の表中「13,600円」とあるのは「9,710円」と、「14,400円」とあるのは「10,280円」と、「15,200円」とあるのは「10,850円」と、「16,000円」とあるのは「11,420円」とする。
《2項削除》平7法103
(死亡一時金等に関する経過措置)
第20条 施行日から平成3年12月31日までの間における新法第54条及び第56条の規定の適用については、旧法別表の規定は、なおその効力を有する。
第21条及び第22条 削除
《削除》平7法103
(罰則に関する経過措置)
第23条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第24条 この附則に規定するもののほか、年金給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(農地法の一部改正)
第25条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第7号の2中
「所有権」を「これらの権利」に改め、
同条第2項第7号中
「その世帯員に貸し付けようとする場合」の下に「、農業者年金基金がその土地を農業者年金基金法第19条第1項第2号に掲げる業務の実施により貸し付けようとする場合」を加える。

第7条第1項中
第7号の2を第7号の3とし、
第7号の次に次の1号を加える。
七の二 農業者年金基金が農業者年金基金法第19条第1項第2号に掲げる業務の実施により借り受けている小作地
(農地法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 施行日前にした行為に対する農地法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
(農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第27条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第1項中
「第23条第2項」を「第23条第3項」に改め、
同条第5項の表中
「、第47条第2号及び第52条」を「及び第47条」に改める。
第28条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第6項の表中
「法第26条の2第3項」を「法第26条の2第5項」に、
「第47条第2号」を「第47条」に、
「第44条各号」を「第44条第1項各号」に改め、
同条第8項中
「第47条第2号」を「第47条」に、
「同号に規定する耕作又は養畜の事業を行う者」を「当該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第2号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者」に改め、
「、法第47条第2号中「第3号」とあるのは「改正法附則第3条第1項第5号イ」と」を削る。
第29条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の表中
「第26条の2第3項」を「第26条の2第5項」に、
「第47条第2号」を「第47条」に改める。

附則第8条の表中
「第26条の2第3項」を「第26条の2第5項」に改める。

附則第9条から第14条までを次のように改める。
第9条から第14条まで 削除
(旧)
(年金給付の額の改定の特例)
第9条 年金たる給付の額については、昭和60年の年平均の物価指数(総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下同じ。)が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、昭和61年4月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。

(経営移譲年金の額の計算の特例)
第10条 附則別表第1の第1欄に掲げる者については、新法第44条第1項第1号並びに第52条第1項第1号及び第2項第1号イ中「1675円」とあるのはそれぞれ同表の第2欄に掲げる額と、新法第44条第1項第2号並びに第52条第1項第2号及び第2項第2号イ中「558円」とあるのはそれぞれ同表の第3欄に掲げる額と、新法第44条第1項第3号並びに第52条第1項第3号及び第2項第3号イ中「168円」とあるのはそれぞれ同表の第4欄に掲げる額と、新法第44条第1項第4号並びに第52条第1項第4号及び第2項第4号イ中「55円」とあるのはそれぞれ同表の第5欄に掲げる額とする。
2 昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に昭和58年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(以下「昭和58年度基準物価上昇比率」という。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第11条 大正15年4月2日以後に生まれた者のうち施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していたものは、前条及び附則別表第1の適用については、同表の第1欄に掲げる者のうち大正15年4月1日以前に生まれた者に該当するものとみなす。

(既受給権者に係る経営移譲年金の額の特例)
第12条 施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していた者(以下この条において「既受給権者」という。)については、新法第44条第1項又は第52条第1項若しくは第2項及び前2条の規定により算定した経営移譲年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた経営移譲年金の額(65歳に達する日の属する月の翌月が施行日の属する月以後となる既受給権者の65歳に達する日の属する月の翌月以後の分の経営移譲年金にあつては、施行日の前日の属する月が既受給権者が65歳に達する日の属する月の翌月であつたとすれば、施行日の前日においてその者が受ける権利を有した経営移譲年金の額とする。以下この条において「既裁定年金額」という。)より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該既裁定年金額をもつて、その者に係る経営移譲年金の額とする。

(農業者老齢年金の額の計算の特例)
第13条 附則別表第2の上欄に掲げる者については、新法第48条中「558円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
2 昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは、「下欄に掲げる額に昭和58年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

(施行日の前日において農業者老齢年金に係る受給権を有していた者に係る農業者老齢年金の額の特例)
第14条 施行日の前日において農業者老齢年金に係る受給権を有していた者については、新法第48条及び前条の規定により算定した農業者老齢年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額をもつて、その者に係る農業者老齢年金の額とする。

附則第15条第1項中
「昭和62年1月以後の月分」の下に「(平成3年12月までの月分に限る。)」を加え、
同項第2号中
「昭和63年1月以後の月分」の下に「(平成3年12月までの月分に限る。)」を加え、
同号の表中
「昭和64年」を「平成元年」に、
「昭和65年」を「平成2年」に、
「昭和66年」を「平成3年」に改め、
同条第3項を削る。
(旧)
3 第1項第2号の表の昭和66年1月以後の月分の項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に掲げる保険料の額は、昭和67年1月以後においては、その額が新法第65条第3項の基準に適合するに至るまでの間、同条第5項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。

附則第17条中
「経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金」を「農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号。以下「平成2年改正法」という。)による改正前の農業者年金基金法又は平成2年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金給付(以下単に「年金給付」という。)の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付」に、
「経営移譲年金の総額(支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。)」を「年金給付の総額(支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。)」に改める。

附則別表第1及び附則別表第2を削る。
(旧)
附則別表第1
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄
大正15年4月1日以前に生まれた者3710円0円371円0円
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者3525円185円353円18円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者3253円361円325円36円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者2994円528円299円53円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者2745円686円275円68円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者2507円836円251円83円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者2444円815円244円82円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者2381円794円239円79円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者2321円773円232円77円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者2262円754円227円75円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者2206円735円221円73円
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者2150円717円215円72円
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者2096円699円210円70円
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者2044円681円205円68円
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者1992円664円200円66円
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者1944円648円194円65円
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者1895円632円190円63円
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者1848円616円185円61円
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者1804円601円181円60円
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者1759円586円176円59円
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者1716円572円172円57円


附則別表第2
大正15年4月1日以前に生まれた者928円
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者928円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者904円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者881円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者858円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者836円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者815円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者794円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者774円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者754円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者735円
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者717円
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者699円
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者681円
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者664円
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者648円
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者632円
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者616円
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者601円
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者586円
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者572円
第30条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第16条及び第17条を次のように改める。
第16条及び第17条 削除
(旧)
(死亡一時金の支給要件の特例)
第16条 昭和61年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第54条の規定の適用については、同条第1号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)附則第17条各号に掲げる額を合算した額」とする。

(脱退一時金及び死亡一時金の額の特例)
第17条 昭和61年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第56条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号。以下「平成2年改正法」という。)による改正前の農業者年金基金法又は平成2年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金給付(以下単に「年金給付」という。)の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた年金給付の総額(支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。)を控除した額)とする。
一 資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間(以下「基礎納付済期間」という。)についての昭和49年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和49年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
二 基礎納付済期間についての昭和56年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和50年1月から昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
三 基礎納付済期間についての旧法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和57年1月から昭和61年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
四 基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和62年1月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

《改正》平2法021
《4表削除》平13法039
《2表削除》平7法103