過疎地域活性化特別措置法(廃)
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（過疎地域）
第３条（過疎地域活性化のための対策の目標）
第４条（国の責務）
第２章 過疎地域活性化計画
第５条（過疎地域活性化方針）
第６条（市町村過疎地域活性化計画）
第７条（都道府県過疎地域活性化計画）
第８条（関係行政機関の長の協力）
第９条（助言及び調査）
第３章 過疎地域活性化のための財政上の特別措置
第10条（国の負担又は補助の割合の特例）
第11条（国の補助の特例）
第12条（過疎地域活性化のための地方債）
第13条（資金の確保等）
第４章 過疎地域活性化のためのその他の特別措置
第14条（基幹道路の整備）
第14条の２（公共下水道の幹線管渠等の整備）
第15条（医療の確保）
第16条
第17条（高齢者の福祉の増進）
第18条
第19条（交通の確保）
第20条（小規模校における教育の充実）
第21条（農地法等による処分についての配慮）
第22条（国有林野の活用）
第23条（農林漁業金融公庫等からの資金の貸付け）
第24条（中小企業に対する資金の確保）
第25条（住宅金融公庫等からの資金の貸付け）
第26条（事業用資産の書換えの場合の課税の特例）
第27条（域価償却の特例）
第28条（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第５章 雑 則
第29条（過疎地域の市町村以外の市町村の区域に対する適用）
第30条（政令への委任）
附 則
１（施行期日）
２（国の負担等に関する規定の適用）
３（平成２年度から平成４年度までの特例）
４（地方公共団体に対する財政金融上の措置）
５（平成２年度の特例等に関する規定の適用）
６（この法律の失効）
７（過疎地域振興特別措置法の失効に伴う経過措置）
８
９
10
11
12（旧過疎振興地域の市町村に対するこの法律の準用）
13（住宅金融公庫法の一部改正）
14（住宅金融公庫法の一部改正に伴う経過措置）
15（地方交付税法の一部改正等）
16
17（地方税法の一部改正）
18（農林漁業金融公庫法の一部改正）
19（農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置）
20（租税特別措置法の一部改正）
21（農村地域工業等導入促進法の一部改正）
22（水源地域対策特別措置法の一部改正等）
23
24（国土庁設置法の一部改正）
25（義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部改正）
26（集落地域整備法の一部改正）
27（国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
別表（第10条関係）