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過疎地域活性化特別措置法

【目次】
  平成2・3・31・法律 15号==
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成3・3・30・法律 11号--
改正平成3・3・30・法律 15号--
改正平成5・3・31・法律  8号--
改正平成9・12・17・法律124号--
改正平成10・6・12・法律101号--
失効附則第6条--(平12年3月31日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することを目的とする。
(過疎地域)
第2条 この法律において「過疎地域」とは、次に掲げる要件に該当する市町村(地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。)の区域をいう。
一 次のいずれかに該当すること。
イ 国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和35年の人口から当該市町村人口に係る昭和60年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る昭和35年の人口で除して得た数値(以下「人口減少率」という。)が0.25以上であること。
ロ 人口減少率が0.2以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和60年の人口のうち65歳以上の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が0.16以上であること。
ハ 人口減少率が0.2以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和60年の人口のうち15歳以上30歳未満の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が0.16以下であること。
二 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値で昭和61年度から昭和63年度までの各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値が0.44以下であること。
 内閣総理大臣は、過疎地域をその区域とする市町村(以下「過疎地域の市町村」という。)を公示するものとする。
(過疎地域活性化のための対策の目標)
第3条 過疎地域の活性化のための対策は、第1条の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、次に掲げる目標に従って推進されなければならない。
一 産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、企業の導入の促進、観光の開発等を図ることにより、産業を振興し、あわせて安定的な雇用を増大すること。
二 道路その他の交通施設、通信施設等の整備を図ることにより、過疎地域とその他の地域及び過疎地域内の交通通信連絡を確保すること。
三 生活環境の整備、高齢者の福祉その他の福祉の増進、医療の確保並びに教育及び文化の振興を図ることにより、住民の生活の安定と福祉の向上を図ること。
四 基幹集落の整備及び適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進すること。
(国の責務)
第4条 国は、第1条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。

第2章 過疎地域活性化計画

(過疎地域活性化方針)
第5条 都道府県知事は、当該都道府県における過疎地域の活性化を図るため、過疎地域活性化方針(以下「活性化方針」という。)を定めるものとする。
 活性化方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 過疎地域の活性化に関する基本的な事項
二 過疎地域における農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三 過疎地域とその他の地域及び過疎地域内を連絡する交通通信体系の整備に関する事項
四 過疎地域における生活環境の整備に関する事項
五 過疎地域における高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
六 過疎地域における医療の確保に関する事項
七 過疎地域における教育及び文化の振興に関する事項
八 過疎地域における集落の整備に関する事項
 都道府県知事は、活性化方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。
 都道府県知事は、活性化方針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するものとする。
(市町村過疎地域活性化計画)
第6条 過疎地域の市町村は、活性化方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て市町村過疎地域活性化計画(以下「市町村計画」という。)を定めなければならない。この場合において、当該市町村は、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
 市町村計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 地域の活性化の基本的方針に関する事項
二 農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三 交通通信体系の整備に関する事項
四 生活環境の整備に関する事項
五 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
六 医療の確保に関する事項
七 教育及び文化の振興に関する事項
八 集落の整備に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、地域の活性化に関し市町村が必要と認める事項
 市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、当該市町村の建設に関する基本構想又は広域的な経済社会生活圏の整備の計画に適合するよう定めなければならない。
 過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、内閣総理大臣にこれを提出しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。
 第1項及び前2項の規定は、市町村計画の変更について準用する。
(都道府県過疎地域活性化計画)
第7条 都道府県知事は、活性化方針に基づき、過疎地域の活性化を図るため、都道府県過疎地域活性化計画(以下「都道府県計画」という。)を定め、これを内閣総理大臣に提出するものとする。
 都道府県計画は、前条第2項各号に掲げる事項について当該都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画とする。
 都道府県知事は、都道府県計画を作成するに当たっては、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域の見地に配慮するものとする。
 前条第5項の規定は都道府県計画の提出があった場合について、第1項及び同条第5項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。
(関係行政機関の長の協力)
第8条 内閣総理大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。
(助言及び調査)
第9条 内閣総理大臣は、過疎地域の活性化を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体に対し助言し、又は関係地方公共団体について調査を行うことができる。

第3章 過疎地域活性化のための財政上の特別措置

(国の負担又は補助の割合の特例)
第10条 市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。
(国の補助の特例)
第11条 国は、市町村計画に基づいて行う事業のうち、公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった公立の小学校又は中学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築(買収その他これに準ずる方法による取得を含む。)に要する経費については、当該事業を行う過疎地域の市町村に対し、政令で定めるところにより、その事業に要する経費の10分の5.5を補助するものとする。ただし、他の法令の規定により10分の5.5を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。
 国は、過疎地域の活性化を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。
(過疎地域活性化のための地方債)
第12条 過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものに対する出資及び次に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法(昭和23年法律第109号)第9条第1項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。
一 交通の確保又は産業の振興を図るために必要な政令で定める市町村道(融雪施設その他の道路の附属物を含む。)、農道、林道及び漁港関連道
二 漁港及び港湾
三 地場産業の振興に資する施設で政令で定めるもの
四 観光又はレクリエーションに関する施設
五 電気通信に関する施設
六 下水処理のための施設
七 公民館その他の集会施設
八 消防施設
九 高齢者の福祉の増進を図るための施設
十 保育所及び児童館
十一 診療施設(巡回診療車及び巡回診療船並びに患者輸送車及び患者輸送艇を含む。)
十二 公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となり、又は必要となった校舎、屋内運動場及び寄宿舎並びに公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった教員又は職員のための住宅及び児童又は生徒の通学を容易にするための自動車又は渡船施設
十三 集落の整備のための政令で定める用地及び住宅
十四 前各号に掲げるもののほか、政令で定める施設
 市町村計画に基づいて行う前項に規定する出資又は施設の整備につき過疎地域の市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債(当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。)で、自治大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
(資金の確保等)
第13条 国は、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第4章 過疎地域活性化のためのその他の特別措置

(基幹道路の整備)
第14条 過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道(過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む。)で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの(以下「基幹道路」という。)の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
 都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者(道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路管理者をいう。)に代わってその権限を行うものとする。この場合において、都道府県が代わって行う権限のうち政令で定めるものは、当該都道府県を統括する都道府県知事が行う。
 第1項の規定により都道府県が行う基幹道路の新設及び改築に係る事業(以下「基幹道路整備事業」という。)に要する経費については、当該都道府県が負担する。
 基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。
 第3項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号。以下「負担特例法」という。)第2条第1項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業(北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。)を同条第2項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。
 北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第3項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第2条第1項に規定する適用団体である場合においては、国は、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えるものにあっては、第1号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えないものにあっては、第2号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。
一 北海道及び奄美群島の区域以外の区域における当該基幹道路整備事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合をこれらの区域における当該基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合として負担特例法第3条第1項及び第2項の規定により算定した国の負担割合
二 北海道及び奄美群島の区域における当該基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合
(公共下水道の幹線管渠等の整備)
第14条の2 過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠、終末処理場及びポンプ施設(以下「幹線管渠等」という。)の設置については、下水道法(昭和33年法律第79号)第3条第1項の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
 前項の指定は、当該公共下水道の公共下水道管理者(下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。)である市町村の申請に基づいて行うものとする。
 市町村は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。
 都道府県は、第1項の規定により公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該公共下水道の公共下水道管理者に代わってその権限を行うものとする。
 第1項の規定により都道府県が公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、下水道法第22条第1項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。
 第1項の規定により都道府県が行う公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業(以下「公共下水道幹線管渠等整備事業」という。)に要する経費については、当該都道府県が負担する。
 前項の規定にかかわらず、公共下水道幹線管渠等整備事業を行う都道府県は、当該公共下水道の公共下水道管理者である市町村に対し、当該事業に要する経費の全部又は一部を負担させることができる。
 前項の経費について市町村が負担すべき項は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
 公共下水道幹線管渠等整備事業に要する経費に係る国の補助及び資金の融通については、当該事業に係る公共下水道を都道府県が設置する公共下水道とみなす。
10 負担特例法第2条第1項の規定の例によって算定した同項に規定する財政力指数が0.46に満たない都道府県(以下「特定都道府県」という。)が行う公共下水道幹線管渠等整備事業に係る経費に対する国の補助の割合については、負担特例法第3条及び第4条の規定の例による。ただし、負担特例法第3条中「適用団体」とあるのは、「特定都道府県」とする。
(医療の確保)
第15条 都道府県知事は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。
一 診療所の設置
二 患者輸送車(患者輸送艇を含む。)の整備
三 定期的な巡回診療
四 保健婦による保健指導等の活動
五 医療機関の協力体制の整備
六 その他無医地区の医療の確保に必要な事業
 都道府県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要靖することができる。
一 医師又は歯科医師の派遣
二 巡回診療車(巡回診療船を含む。)による巡回診療
 国及び都道府県は、過疎地域内の無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保(当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。)に努めなければならない。
 都道府県は、第1項及び第2項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。
 国は、前項の費用のうち第1項第1号から第3号までに掲げる事業及び第2項に規定する事業に係るものについて、政令で定めるところにより、その2分の1を補助するものとする。ただし、他の法令の規定により2分の1を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。
第16条 国及び都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて前条第1項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
(高齢者の福祉の増進)
第17条 都道府県は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、市町村計画に基づいて行う事業のうち、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第3項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備に要する費用の一部を補助することができる。
《改正》平9法124
 国は、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部を補助することができる。
 国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、都道府県が都道府県計画に基づいて第1項に規定する施設の整備をしようとするときは、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助することができる。
第18条 国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図るための集会施設の建設をしようとするときは、予算の範囲内において、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。
(交通の確保)
第19条 国の行政機関の長は、過疎地域の交通を確保するため、過疎地域の市町村が、その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がない地域について、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、又は自家用自動車を共同で使用し、若しくは有償で運送の用に供するときは、道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく免許、許可又は認可について適切な配慮をするものとする。
(小規模校における教育の充実)
第20条 国及び地方公共団体は、過疎地域に所在する小規模の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程における教育の特殊事情にかんがみ、その教育の充実について適切な配慮をするものとする。
《改正》平10法101
(農地法等による処分についての配慮)
第21条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、過疎地域内の土地を市町村計画に定める用途に供するため農地法(昭和27年法律第229号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域の活性化が図られるよう適切な配慮をするものとする。
(国有林野の活用)
第22条 国は、市町村計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。
(農林漁業金融公庫等からの資金の貸付け)
第23条 農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、過疎地域において農業(畜産業を含む。)、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、その者又はその法人が農林水産省令で定めるところにより作成した農林漁業の経営改善又は振興のための計画であって農林水産省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けたものを実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。
(中小企業に対する資金の確保)
第24条 国は、過疎地域において事業を行う中小企業者が通商産業省令で定めるところにより作成した経営改善のための計画であって通商産業省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けたものに基づく事業の実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。
 国及び都道府県は、前項に定めるもののほか、過疎地域における中小企業者が行う事業であって第1条の目的の達成に資すると認められるものの実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。
(住宅金融公庫等からの資金の貸付け)
第25条 住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、市町村計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって過疎地域の市町村の住民が行う住宅の建設若しくは購入又は住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得が円滑に行われるよう必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。
(事業用資産の書換えの場合の課税の特例)
第26条 過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合においては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。
(域価償却の特例)
第27条 過疎地域内において製造の事業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合において、当該新設又は増設により、当該過疎地域内における雇用の増大に寄与すると認められるときは、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行うことができる。
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第28条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地方公共団体が、過疎地域内において製造の事業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは過疎地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの指定による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降3箇年度(個人の行う畜産業、水産業及び薪炭製造業に対するものにあっては、自治省令で定める期間に係る年度)におけるものに限る。)のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第5章 雑 則

(過疎地域の市町村以外の市町村の区域に対する適用)
第29条 この法律は、昭和61年以降において行われる国勢調査の結果による人口が公表された場合においては、その公表された場合ごとに、第2条第1項第1号中「昭和35年」とあるのは「当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国際調査が行われた年」と、「昭和60年」とあるのは「当該国際調査が行われた年」と、「0.25」とあるのは「0.25を25で除して得た数値に当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から当該国勢調査が行われた年までの年数を乗じて得た数値」と、「0.2」とあるのは「0.2を25で除して得た数値に当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から当該国勢調査が行われた年までの年数を乗じて得た数値」と、同項第2号中「昭和61年度から昭和63年度まで」とあるのは「当該国勢調査の結果による人口が公表された日の属する年度前3箇年度内」とそれぞれ読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。
(政令への委任)
第30条 第2条第1項各号に規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合についてこの法律を適用するために必要な事項、前条の場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項、沖縄県の市町村について第2条(前条の規定により読み替えて適用される第2条を含む。)の規定を適用する場合において必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

(施行期日)
 この法律は、平成2年4月1日から施行する。
(国の負担等に関する規定の適用)
 第10条(別表を含む。)、第11条、第14条第4項から第6項まで、第15条第5項、第17条第2項及び第3項並びに第18条の規定は、平成2年度の予算に係る国の負担又は補助(平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)から適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成2年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(平成2年度から平成4年度までの特例)
 第11条第1項及び別表の規定の平成2年度から平成4年度までの各年度における適用については、同項並びに同表教育施設の項及び消防施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、同表児童福祉施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5(国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあっては、3分の2)」とする。
《改正》平3法015
《改正》平5法008
(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
 国は、前項の規定により平成2年度の予算に係る国の負担割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。
(平成2年度の特例等に関する規定の適用)
 前2項の規定(附則第3項の規定については、平成2年度の特例に係る部分に限る。)は、平成2年度の予算に係る国の負担又は補助(平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成2年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
《改正》平3法015
(この法律の失効)
 この法律は、平成12年3月31日限り、その効力を失う。
(過疎地域振興特別措置法の失効に伴う経過措置)
 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号。以下「旧過疎振興法」という。)第6条に規定する市町村計画又は旧過疎振興法第7条に規定する都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成2年度以降の年度に繰り越されたものについては旧、過疎振興法第10条(別表を含む。)、第11条、第15条第5項及び第17条並びに附則第8項及び第9項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。
 平成2年3月31日において旧過疎振興法の規定に基づく過疎地域をその区域とする市町村(以下「旧過疎振興地域の市町村」という。)の区域内における旧過疎振興法第14条第1項に規定する基幹道路の新設及び改築に係る事業で、同日においてその工事を完了していないものについては、同条の規定は、平成7年3月31日までの間に限り、なおその効力を有する。
 地方公共団体が、旧過疎振興地域の市町村の区域内において、製造の事業の用に供する設備を平成2年3月31日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧過疎振興法第27条の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。
10 昭和55年3月31日までに農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号。以下「旧過疎対策法」という。)第19条に規定する資金に係るものについては、旧過疎振興法附則第13項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。
11 昭和55年3月31日までに住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の規定により旧過疎対策法に基づく市町村過疎地域振興計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって住宅を建設するため必要な資金の貸付けを受けた者の当該貸付けについては、旧過疎振興法附則第15項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。
(旧過疎振興地域の市町村に対するこの法律の準用)
12 旧過疎振興地域の市町村のうち第2条第1項第1号又は第2号に掲げる要件に該当しないもので政令で定めるものについては、平成2年度から平成6年度までの間に限り、政令で定めるところにより、第12条の規定を準用する。
(住宅金融公庫法の一部改正)
13 住宅金融公庫法の一部を次のように改正する。
第21条の2第2項中
「過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)」を「過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)」に、
「市町村過疎地域振興計画」を「市町村過疎地域活性化計画」に改める。
(住宅金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
14 この法律の施行前に前項の規定による改正前の住宅金融公庫法の規定により旧過疎振興法に基づく市町村過疎地域振興計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって住宅を建設し、又は購入するため必要な資金の貸付けを受けた者の当該貸付けについては、なお従前の例による。
(地方交付税法の一部改正等)
15 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則第6条第1項の表の第2号中
「過疎地域等振興」を「過疎地域活性化等」に改め、
同条第2項の表の第2号中
「過疎地域等振興」を「過疎地域活性化等」に、
「過疎地域振興特別措置法」を「過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第12条第2項(同法附則第12項において準用する場合を含む。)、旧過疎地域振興特別措置法」に改める。
16 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第6条の規定は、平成2年度分の地方交付税から適用する。
(地方税法の一部改正)
17 地方税法の一部を次のように改正する。
第586条第2項第1号の6の次に次の1号を加える。
一の七 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区において、製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)及び宿泊施設、集会施設若しくはスポーツ施設の用に供する家屋若しくは構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
(農林漁業金融公庫法の一部改正)
18 農林漁業金融公庫法の一部を次のように改正する。
第18条第1項第1号の3から第1号の5までの規定中
「及び第6号」を「、第6号及び第7号」に改める。

別表第2の第6号中
「又は過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第22条」を削り、
同表に次の1号を加える。
七 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第23条に規定する資金に該当する資金であつて、第18条第1項第5号の2、第7号若しくは第8号に掲げるもの又は果樹の植栽若しくは育成、指示永年性植物の植栽若しくは家畜の購入に必要なもののうち、主務大臣の指定するもの 
(一) (二)に掲げる資金以外のもの年 5分(据置期間中は、年4分5厘)25年8年
(二) 当該資金に係る事業が国から補助金の交付を受けて行われるものである場合における当該資金年 6分5厘(第18条第1項第7号に掲げる資金については、年7分5厘)25年8年
(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
19 この法律の施行前に前項の規定による改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎振興法第22条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部改正)
20 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表の第8号を同表の第9号とし、
同表の第4号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
同表の第3号の次に次の1号を加える。
四 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備100分の15(建物及びその附属設備については、100分の8)

第45条第1項の表の第8号を同表の第9号とし、
同表の第4号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
同表の第3号の次に次の1号を加える。
四 過疎地域活性化特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区製造の事業その他政令で定める事業機械及び装置(製造の事業の用に供するものに限る。)並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備100分の15(建物及びその附属設備については、100分の8)
(農村地域工業等導入促進法の一部改正)
21 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)」を「過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)」に改める。

第4条第3項中
「過疎地域振興計画」を「過疎地域活性化計画」に改める。

第5条第11項中
「過疎地域振興特別措置法」を「過疎地域活性化特別措置法」に、
「振興方針」を「活性化方針」に改め、
同条第12項中
「過疎地域振興特別措置法」を「過疎地域活性化特別措置法」に、
「第7条第3項」を「第7条第4項」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に、
「提出があつた」を「提出があった」に、
「報告があつた」を「報告があった」に改める。
(水源地域対策特別措置法の一部改正等)
22 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第7項第2号を次のように改める。
二 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)附則第3項
二 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)附則第8項及び第9項

附則第8項第2号を次のように改める。
二 過疎地域活性化特別措置法附則第3項
二 過疎地域振興特別措置法附則第9項
23 前項の規定による改正後の水源地域対策特別措置法附則第7項及び第8項の規定は、平成2年度の予算に係る国の負担又は補助(平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成2年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(国土庁設置法の一部改正)
24 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条第21号ウを次のように改める。
ウ 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)
(義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部改正)
25 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)」を「過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)」に改める。
(集落地域整備法の一部改正)
26 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「過疎地域振興計画」を「過疎地域活性化計画」に改める。
(国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
27 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律(昭和62年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)」を「過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)」に改める。

別表(第10条関係)


事業の区分国の負担割合
教育施設義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第2条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となり、又は必要となった公立の小学校又は中学校の校舎又は屋内運動場の新築又は増築(買収その他これに準ずる方法による取得を含む。)10分の5.5
児事福祉施設児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設のうち保育所の設備の新設、修理、改造、拡張又は整備2分の1から10分の5.5(国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあっては、3分の2)まで
消防施設消防施設強化促進法(昭和28年法律第87号)第3条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置10分の5.5