過疎地域活性化特別措置法

第１条　この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「過疎地域」とは、次に掲げる要件に該当する市町村（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）の区域をいう。

２　内閣総理大臣は、過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）を公示するものとする。

第３条　過疎地域の活性化のための対策は、第１条の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、次に掲げる目標に従って推進されなければならない。

第４条　国は、第１条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。

第５条　都道府県知事は、当該都道府県における過疎地域の活性化を図るため、過疎地域活性化方針（以下「活性化方針」という。）を定めるものとする。

２　活性化方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　都道府県知事は、活性化方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。

４　都道府県知事は、活性化方針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するものとする。

第６条　過疎地域の市町村は、活性化方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て市町村過疎地域活性化計画（以下「市町村計画」という。）を定めなければならない。この場合において、当該市町村は、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

２　市町村計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、当該市町村の建設に関する基本構想又は広域的な経済社会生活圏の整備の計画に適合するよう定めなければならない。

４　過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、内閣総理大臣にこれを提出しなければならない。

５　内閣総理大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。

６　第１項及び前２項の規定は、市町村計画の変更について準用する。

第７条　都道府県知事は、活性化方針に基づき、過疎地域の活性化を図るため、都道府県過疎地域活性化計画（以下「都道府県計画」という。）を定め、これを内閣総理大臣に提出するものとする。

２　都道府県計画は、前条第２項各号に掲げる事項について当該都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画とする。

３　都道府県知事は、都道府県計画を作成するに当たっては、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域の見地に配慮するものとする。

４　前条第５項の規定は都道府県計画の提出があった場合について、第１項及び同条第５項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。

第８条　内閣総理大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。

第９条　内閣総理大臣は、過疎地域の活性化を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体に対し助言し、又は関係地方公共団体について調査を行うことができる。

第10条　市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

第11条　国は、市町村計画に基づいて行う事業のうち、公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった公立の小学校又は中学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に要する経費については、当該事業を行う過疎地域の市町村に対し、政令で定めるところにより、その事業に要する経費の10分の5.5を補助するものとする。ただし、他の法令の規定により10分の5.5を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

２　国は、過疎地域の活性化を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。

第12条　過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものに対する出資及び次に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法（昭和23年法律第109号）第９条第１項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

２　市町村計画に基づいて行う前項に規定する出資又は施設の整備につき過疎地域の市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。）で、自治大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

第13条　国は、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第14条　過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道（過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む。）で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。

２　都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項に規定する道路管理者をいう。）に代わってその権限を行うものとする。この場合において、都道府県が代わって行う権限のうち政令で定めるものは、当該都道府県を統括する都道府県知事が行う。

３　第１項の規定により都道府県が行う基幹道路の新設及び改築に係る事業（以下「基幹道路整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

４　基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。

５　第３項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第112号。以下「負担特例法」という。）第２条第１項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業（北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第２項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。

６　北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第３項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第２条第１項に規定する適用団体である場合においては、国は、第１号に掲げる国の負担割合が第２号に掲げる国の負担割合を超えるものにあっては、第１号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第１号に掲げる国の負担割合が第２号に掲げる国の負担割合を超えないものにあっては、第２号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。

第14条の２　過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠、終末処理場及びポンプ施設（以下「幹線管渠等」という。）の設置については、下水道法（昭和33年法律第79号）第３条第１項の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。

２　前項の指定は、当該公共下水道の公共下水道管理者（下水道法第４条第１項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）である市町村の申請に基づいて行うものとする。

３　市町村は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。

４　都道府県は、第１項の規定により公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該公共下水道の公共下水道管理者に代わってその権限を行うものとする。

５　第１項の規定により都道府県が公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、下水道法第22条第１項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。

６　第１項の規定により都道府県が行う公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業（以下「公共下水道幹線管渠等整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

７　前項の規定にかかわらず、公共下水道幹線管渠等整備事業を行う都道府県は、当該公共下水道の公共下水道管理者である市町村に対し、当該事業に要する経費の全部又は一部を負担させることができる。

８　前項の経費について市町村が負担すべき項は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

９　公共下水道幹線管渠等整備事業に要する経費に係る国の補助及び資金の融通については、当該事業に係る公共下水道を都道府県が設置する公共下水道とみなす。

10　負担特例法第２条第１項の規定の例によって算定した同項に規定する財政力指数が0.46に満たない都道府県（以下「特定都道府県」という。）が行う公共下水道幹線管渠等整備事業に係る経費に対する国の補助の割合については、負担特例法第３条及び第４条の規定の例による。ただし、負担特例法第３条中「適用団体」とあるのは、「特定都道府県」とする。

第15条　都道府県知事は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要靖することができる。

３　国及び都道府県は、過疎地域内の無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。

４　都道府県は、第１項及び第２項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。

５　国は、前項の費用のうち第１項第１号から第３号までに掲げる事業及び第２項に規定する事業に係るものについて、政令で定めるところにより、その２分の１を補助するものとする。ただし、他の法令の規定により２分の１を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

第16条　国及び都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて前条第１項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

第17条　都道府県は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、市町村計画に基づいて行う事業のうち、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第３項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備に要する費用の一部を補助することができる。

２　国は、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部を補助することができる。

３　国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、都道府県が都道府県計画に基づいて第１項に規定する施設の整備をしようとするときは、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助することができる。

第18条　国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図るための集会施設の建設をしようとするときは、予算の範囲内において、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。

第19条　国の行政機関の長は、過疎地域の交通を確保するため、過疎地域の市町村が、その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がない地域について、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、又は自家用自動車を共同で使用し、若しくは有償で運送の用に供するときは、道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく免許、許可又は認可について適切な配慮をするものとする。

第20条　国及び地方公共団体は、過疎地域に所在する小規模の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程における教育の特殊事情にかんがみ、その教育の充実について適切な配慮をするものとする。

第21条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、過疎地域内の土地を市町村計画に定める用途に供するため農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域の活性化が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第22条　国は、市町村計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。

第23条　農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、過疎地域において農業（畜産業を含む。)、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、その者又はその法人が農林水産省令で定めるところにより作成した農林漁業の経営改善又は振興のための計画であって農林水産省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けたものを実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。

第24条　国は、過疎地域において事業を行う中小企業者が通商産業省令で定めるところにより作成した経営改善のための計画であって通商産業省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けたものに基づく事業の実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。

２　国及び都道府県は、前項に定めるもののほか、過疎地域における中小企業者が行う事業であって第１条の目的の達成に資すると認められるものの実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。

第25条　住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、市町村計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって過疎地域の市町村の住民が行う住宅の建設若しくは購入又は住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得が円滑に行われるよう必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。

第26条　過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合においては、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

第27条　過疎地域内において製造の事業若しくは旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合において、当該新設又は増設により、当該過疎地域内における雇用の増大に寄与すると認められるときは、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置（製造の事業の用に供するものに限る。）並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行うことができる。

第28条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条の規定により、地方公共団体が、過疎地域内において製造の事業若しくは旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置（製造の事業の用に供するものに限る。）若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは過疎地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの指定による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降３箇年度（個人の行う畜産業、水産業及び薪炭製造業に対するものにあっては、自治省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第29条　この法律は、昭和61年以降において行われる国勢調査の結果による人口が公表された場合においては、その公表された場合ごとに、第２条第１項第１号中「昭和35年」とあるのは「当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国際調査が行われた年」と、「昭和60年」とあるのは「当該国際調査が行われた年」と、「0.25」とあるのは「0.25を25で除して得た数値に当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から当該国勢調査が行われた年までの年数を乗じて得た数値」と、「0.2」とあるのは「0.2を25で除して得た数値に当該国勢調査が行われた年から起算して25年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から当該国勢調査が行われた年までの年数を乗じて得た数値」と、同項第２号中「昭和61年度から昭和63年度まで」とあるのは「当該国勢調査の結果による人口が公表された日の属する年度前３箇年度内」とそれぞれ読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。

第30条　第２条第１項各号に規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合についてこの法律を適用するために必要な事項、前条の場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項、沖縄県の市町村について第２条（前条の規定により読み替えて適用される第２条を含む。）の規定を適用する場合において必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、平成２年４月１日から施行する。

２　第10条（別表を含む。）、第11条、第14条第４項から第６項まで、第15条第５項、第17条第２項及び第３項並びに第18条の規定は、平成２年度の予算に係る国の負担又は補助（平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成２年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

３　第11条第１項及び別表の規定の平成２年度から平成４年度までの各年度における適用については、同項並びに同表教育施設の項及び消防施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」と、同表児童福祉施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあっては、３分の２）」とする。

４　国は、前項の規定により平成２年度の予算に係る国の負担割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

５　前２項の規定（附則第３項の規定については、平成２年度の特例に係る部分に限る。）は、平成２年度の予算に係る国の負担又は補助（平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成２年度の国庫債務負担行為に基づき平成３年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成２年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成３年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成２年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

６　この法律は、平成12年３月31日限り、その効力を失う。

７　過疎地域振興特別措置法（昭和55年法律第19号。以下「旧過疎振興法」という。）第６条に規定する市町村計画又は旧過疎振興法第７条に規定する都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成２年度以降の年度に繰り越されたものについては旧、過疎振興法第10条（別表を含む。）、第11条、第15条第５項及び第17条並びに附則第８項及び第９項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。

８　平成２年３月31日において旧過疎振興法の規定に基づく過疎地域をその区域とする市町村（以下「旧過疎振興地域の市町村」という。）の区域内における旧過疎振興法第14条第１項に規定する基幹道路の新設及び改築に係る事業で、同日においてその工事を完了していないものについては、同条の規定は、平成７年３月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

９　地方公共団体が、旧過疎振興地域の市町村の区域内において、製造の事業の用に供する設備を平成２年３月31日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧過疎振興法第27条の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。

10　昭和55年３月31日までに農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号。以下「旧過疎対策法」という。）第19条に規定する資金に係るものについては、旧過疎振興法附則第13項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。

11　昭和55年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）の規定により旧過疎対策法に基づく市町村過疎地域振興計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって住宅を建設するため必要な資金の貸付けを受けた者の当該貸付けについては、旧過疎振興法附則第15項の規定は、旧過疎振興法の失効後も、なおその効力を有する。

12　旧過疎振興地域の市町村のうち第２条第１項第１号又は第２号に掲げる要件に該当しないもので政令で定めるものについては、平成２年度から平成６年度までの間に限り、政令で定めるところにより、第12条の規定を準用する。

13　住宅金融公庫法の一部を次のように改正する。

14　この法律の施行前に前項の規定による改正前の住宅金融公庫法の規定により旧過疎振興法に基づく市町村過疎地域振興計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって住宅を建設し、又は購入するため必要な資金の貸付けを受けた者の当該貸付けについては、なお従前の例による。

15　地方交付税法の一部を次のように改正する。

16　前項の規定による改正後の地方交付税法附則第６条の規定は、平成２年度分の地方交付税から適用する。

17　地方税法の一部を次のように改正する。

18　農林漁業金融公庫法の一部を次のように改正する。

19　この法律の施行前に前項の規定による改正前の農林漁業金融公庫法の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎振興法第22条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。

20　租税特別措置法の一部を次のように改正する。

21　農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）の一部を次のように改正する。

22　水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）の一部を次のように改正する。

23　前項の規定による改正後の水源地域対策特別措置法附則第７項及び第８項の規定は、平成２年度の予算に係る国の負担又は補助（平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成２年度の国庫債務負担行為に基づき平成３年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成２年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成３年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成２年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成２年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

24　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。

25　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）の一部を次のように改正する。

26　集落地域整備法（昭和62年法律第63号）の一部を次のように改正する。

27　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和62年法律第106号）の一部を次のように改正する。