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地方税法の一部を改正する法律

【目次】
  平成2・3・31・法律 14号  
地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第11号ロ及び第12号中
「300万円」を「500万円」に改める。

第34条第1項第5号中
「郵便年金、共済金、退職年金又は退職一時金」を「年金、共済金又は一時金(これらに類する給付金を含む。)」に改め、
「ものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く」を削り、
「のために」を「に係る」に、
「(以下本号及び次号」を「(次号に規定する個人年金保険料を除く。以下本号」に改め、
「(次号に規定する所得割の納税義務者を除く。)」を削り、
「割戻金の額」の下に「(生命保険料に係る部分の金額に限る。)」を加え、
「及び次号において同じ」を「において同じ」に改め、
同項第5号の2中
「掛金(」の下に「自己の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。」を加え、
「個人年金保険料の金額(」を「個人年金保険料の金額の合計額(」に改め、
「割戻金の額」の下に「(個人年金保険料に係る部分の金額に限る。)」を加え、
「の合計額が3,500円以下」を「が15,000円以下」に、
「3,500円を超える場合にあつては3,500円にその超える金額を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額(前年中において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合には、前年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額(当該個人年金保険料の金額の合計額が3,500円を超えるときは、3,500円)に前年中に支払つた生命保険料の金額の合計額(当該個人年金保険料の金額の合計額が3,500円を超えるときは、その超える金額を加算した金額)を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額とする。)」を「15,000円を超え40,000円以下である場合にあつては15,000円にその超える金額の2分の1に相当する金額を加算した金額、当該個人年金保険料の金額の合計額が40,000円を超える場合にあつては27,500円にその超える金額(その金額が30,000円を超えるときは、30,000円)の4分の1に相当する金額を加算した金額」に改め、
同項第5号の3を同項第5号の4とし、
同項第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 前年中に、損害保険等に係る契約(保険業法若しくは外国保険事業者に関する法律の規定による免許を受けた損害保険会社若しくは外国保険事業者の締結した損害保険契約(当該外国保険事業者がこの法律の施行地外において締結した損害保険契約を除く。)又は農業協同組合法第10条第1項第8号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更正共済若しくは火災共済若しくは身体の障害若しくは医療費の支出に関する共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約をいう。)のうち、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの若しくはこれらの者の有する所得税法第9条第1項第9号に規定する資産を保険若しくは共済の目的とするもの又はこれらの者の身体の障害に基因して、若しくはこれらの者の身体の傷害若しくは疾病により病院若しくは診療所に入院して第2号に規定する医療費を支払つたことに基因して保険金若しくは共済金が支払われるもの(以下本号において「損害保険契約等」という。)に係る保険料又は掛金(以下本号において「損害保険料」という。)を支払つた所得割の納税義務者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 前年中に支払つた損害保険料のすべてがロに規定する契約以外の契約に係るものである場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額(前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下本号において同じ。)が1,000円以下である場合にあつては当該損害保険料の金額の合計額、当該損害保険料の金額の合計額が1,000円を超える場合にあつては1,000円にその超える金額(その金額が2,000円を超えるときは、2,000円)の2分の1に相当する金額を加算した金額
ロ 前年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が10年以上のものに係るものである場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額が5,000円以下である場合にあつては当該損害保険料の金額の合計額、当該損害保険料の金額の合計額が5,000円を超える場合にあつては5,000円にその超える金額(その金額が10,000円を超えるときは、10,000円)の2分の1に相当する金額を加算した金額
ハ 前年中に支払つた損害保険料のうちにイに規定する契約に係るものとロに規定する契約に係るものとがある場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額のうち、イに規定する契約に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額につきイの規定に準じて計算した金額と、その他の部分の金額につきロの規定に準じて計算した金額との合計額(当該合計額が10,000円を超えるときは、10,000円)

第34条第3項中
「300万円」を「500万円」に改め、
同条第6項中
「寄附金控除額」を「損害保険料控除額と、同項第5号の4の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額」に改め、
同条第10項中
「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第45条の2第1項中
「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第72条の14第1項ただし書中
「第54条、」を削る。

第72条の17第1項ただし書中
「第20条、」を削る。

第73条の2第2項中
「住宅・都市整備公団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を加える。

第73条の3に次の1項を加える。
 不動産取得税は、皇室経済法(昭和22年法律第4号)第7条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については、課することができない。

第73条の4第1項第13号中
「第28条第1号又は第5号」を「第28条第5号」に改め、
同項第13号の2中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律(昭和63年法律第33号)第4条第1号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する家屋」を削り、
同条第2項中
「当該土地」の下に「(保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第71号)第2条第2項第2号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。)」を加える。

第73条の14第11項中
「による貸付け」の下に「(政令で定めるものを除く。)」を加え、
「規定のいずれかに該当するもの」を「いずれか」に改める。

第73条の27の5第1項中
「商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合又は」を「商店街振興組合若しくは」に、
「又は当該事業協同組合等」を「又は事業協同組合等、商工組合若しくは商工組合連合会」に、
「当該事業協同組合等の組合員に」を「当該事業協同組合等、商工組合若しくは商工組合連合会の組合員に」に、
「、当該事業協同組合等」を「、当該事業協同組合等、商工組合又は商工組合連合会」に改める。

第292条第1項第11号ロ及び第12号中
「300万円」を「500万円」に改める。

第314条の2第1項第5号中
「郵便年金、共済金、退職年金又は退職一時金」を「年金、共済金又は一時金(これらに類する給付金を含む。)」に改め、
「ものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く」を削り、
「のために」を「に係る」に、
「(以下本号及び次号」を「(次号に規定する個人年金保険料を除く。以下本号」に改め、
「(次号に規定する所得割の納税義務者を除く。)」を削り、
「割戻金の額」の下に「(生命保険料に係る部分の金額に限る。)」を加え、
「及び次号において同じ」を「において同じ」に改め、
同項第5号の2中
「掛金(」の下に「自己の身体の傷害又は疾病その他これらに類する事由に基因して保険金、共済金その他の給付金を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。」を加え、
「個人年金保険料の金額(」を「個人年金保険料の金額の合計額(」に改め、
「割戻金の額」の下に「(個人年金保険料に係る部分の金額に限る。)」を加え、
「の合計額が3,500円以下」を「が15,000円以下」に、
「3,500円を超える場合にあつては3,500円にその超える金額を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額(前年中において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合には、前年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額(当該個人年金保険料の金額の合計額が3,500円を超えるときは、3,500円)に前年中に支払つた生命保険料の金額の合計額(当該個人年金保険料の金額の合計額が3,500円を超えるときは、その超える金額を加算した金額)を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額とする。)」を「15,000円を超え40,000円以下である場合にあつては15,000円にその超える金額の2分の1に相当する金額を加算した金額、当該個人年金保険料の金額の合計額が40,000円を超える場合にあつては27,500円にその超える金額(その金額が30,000円を超えるときは、30,000円)の4分の1に相当する金額を加算した金額」に改め、
同項第5号の3を同項第5号の4とし、
同項第5号の2の次に次の1号を加える。
五の三 前年中に、損害保険等に係る契約(保険業法若しくは外国保険事業者に関する法律の規定による免許を受けた損害保険会社若しくは外国保険事業者の締結した損害保険契約(当該外国保険事業者がこの法律の施行地外において締結した損害保険契約を除く。)又は農業協同組合法第10条第1項第8号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済若しくは火災共済若しくは身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約をいう。)のうち、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの若しくはこれらの者の有する所得税法第9条第1項第9号に規定する資産を保険若しくは共済の目的とするもの又はこれらの者の身体の傷害に基因して、若しくはこれらの者の身体の傷害若しくは疾病により病院若しくは診療所に入院して第2号に規定する医療費を支払つたことに基因して保険金若しくは共済金が支払われるもの(以下本号において「損害保険契約等」という。)に係る保険料又は掛金(以下本号において「損害保険料」という。)を支払つた所得割の納税義務者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 前年中に支払つた損害保険料のすべてがロに規定する契約以外の契約に係るものである場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額(前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下本号において同じ。)が1,000円以下である場合にあつては当該損害保険料の金額の合計額、当該損害保険料の金額の合計額が1,000円を超える場合にあつては1,000円にその超える金額(その金額が2,000円を超えるときは、2,000円)の2分の1に相当する金額を加算した金額
ロ 前年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が10年以上のものに係るものである場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額が5,000円以下である場合にあつては当該損害保険料の金額の合計額、当該損害保険料の金額の合計額が5,000円を超える場合にあつては5,000円にその超える金額(その金額が10,000円を超えるときは、10,000円)の2分の1に相当する金額を加算した金額
ハ 前年中に支払つた損害保険料のうちにイに規定する契約に係るものとロに規定する契約に係るものとがある場合 その支払つた損害保険料の金額の合計額のうち、イに規定する契約に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額につきイの規定に準じて計算した金額と、その他の部分の金額につきロの規定に準じて計算した金額との合計額(当該合計額が10,000円を超えるときは、10,000円)

第314条の2第3項中
「300万円」を「500万円」に改め、
同条第6項中
「寄附金控除額」を「損害保険料控除額と、同項第5号の4の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額」に改め、
同条第10項中
「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第317条の2第1項中
「生命保険料控除額」の下に「、損害保険料控除額」を加える。

第348条第2項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 皇室経済法第7条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である固定資産

第348条第2項第7号を次のように改める。
七 保安林に係る土地(森林の保健機能の増進に関する特別措置法第2条第2項第2号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。)

第349条の3第3項中
「第3条の規定による許可を受けた」を「第2条第6項の」に、
「同法第2条第1項の一般ガス事業」を「同条第5項のガス事業」に、
「当該ガス事業者を」を「同条第1項の一般ガス事業の用に供する償却資産については、同条第2項の一般ガス事業者を」に、
「当該ガス事業者に」を「当該一般ガス事業者に」に、
「償却資産を」を「ものを」に改め、
同条第24項中
「若しくは」を「又は」に、
「又は」を「の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接」に改め、
「産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律」の下に「(昭和63年法律第33号)」を加え、
「家屋及び」を削る。

第586条第2項第1号ヌを削り、
同号ルを同号ヌとし、
同項第2号ニ中
「第2条第3項に規定するばい煙処理施設又は」を「第2条第2項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び」に改め、
「一般粉じん発生施設」の下に「又は同条第7項に規定する特定粉じん発生施設」を加え、
同項第29号中
「第26号」の下に「、第27号の3」を加える。

第700条の32第1項、第700条の36第1項及び第700条の38第1項第2号中
「第700条の16第3項」を「第700条の16第4項」に、
「第700条の19第4項」を「第700条の19第5項」に改める。

第701条中
「、観光施設」を削り、
「施設の整備」の下に「並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)」を加える。

附則第3条の3中
「320,000円」を「340,000円」に改める。

附則第8条中
「平成2年3月31日」を「平成5年3月31日」に改める。

附則第9条第3項中
「第130条第4項若しくは第159条第5項」を「第130条の2第1項若しくは第159条の2第1項」に改める。

附則第10条第1項及び第2項を削り、
同条第3項を同条第1項とし、
同条第4項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第5項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第6項を同条第4項とする。

附則第10条の2の見出しを
「(不動産取得税の減額に係る住宅の用に供する土地の取得の日の特例)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

附則第11条第1項、第4項及び第5項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同条第14項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第13項を同条第14項とし、
同条第12項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第9項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 農山漁村電気導入促進法(昭和27年法律第358号)第2条第1項の農林漁業団体がその用に供する発電所又は変電所の用に供する家屋(専ら発電又は変電の用に供する機械器具を収容するものに限る。)を取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成2年4月1日から平成4年3月31日までの間に行われたときに限り、当該家屋の価格の5分の4に相当する額を価格から控除するものとする。

附則第12条の3第1項中
「平成元年度分及び」を削り、
「平成元年度分)」を「同年度分及び平成3年度分)」に改め、
同条第2項及び第5項を削り、
同条第4項中
「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準」を「排出ガス保安基準」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
「又は第2項」を削り、
「同条第3項の」を「同条第2項の」に、
「附則第12条の3の」を「附則第12条の3第1項及び第2項の」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の次に次の4項を加える。
 道路運送車両法第41条の規定により昭和63年12月1日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準(以下本項、第5項及び第7項において「排出ガス保安基準」という。)に適合する自動車で自治省令で定めるもの(以下本項において「昭和63年規制適合車」という。)に対して課する自動車税の標準税率は、同条の規定により昭和54年4月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるものにつき自治省令で定める期間内に同法第15条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして昭和63年規制適合車を取得した場合には、当該昭和63年規制適合車に対し当該取得した者に課する平成2年度分及び平成3年度分の自動車税に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 トラック
営業用年額3,200円
自家用年額4,000円
二 バス
営業用  
 一般乗合用のもの年額6,000円
 一般乗合用のもの以外のもの年額13,200円
自家用年額16,500円
 前項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「第1項」とあるのは「第1項又は附則第12条の3第3項」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号又は同条第3項各号」と、同条第4項中「第1項又は」とあるのは「第1項若しくは附則第12条の3第3項又は」と、「前項」とあるのは「前項(同条第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第1項各号」とあるのは「第1項各号又は同条第3項各号」と、同条第5項中「第2項に規定するもの」とあるのは「第2項に規定するもの(附則第12条の3第3項の規定の適用を受ける自動車を含む。)」と、「前各項」とあるのは「前各項又は同条第3項」とする。
 道路運送車両法第41条の規定により平成元年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で自治省令で定めるもの(以下本項において「平成元年規制適合車」という。)に対する第147条第1項の規定の適用については、同法第41条の規定により昭和54年4月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるものにつき自治省令で定める期間内に同法第15条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして平成元年規制適合車を取得した場合には、当該平成元年規制適合車に対し当該取得した者に課する平成2年度分及び平成3年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第147条第1項第2号18,500円9,200円
25,500円12,700円
第147条第1項第3号14,500円7,200円
38,000円19,000円
49,000円24,500円
 前項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、第2項の規定を準用する。

附則第12条の3に次の1項を加える。
 前項の規定の適用がある場合における第147条第3項から第5項までの規定の適用については、第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「「第2項に規定するもの」とあるのは「第2項に規定するもの(附則第12条の3第3項の規定の適用を受ける自動車を含む。)」」とあるのは、「「自動車以外」とあるのは「自動車(附則第12条の3第7項に規定する自動車を含む。)以外」と、「同項第1号」とあるのは「第1項第1号」」と読み替えるものとする。

附則第14条中
「昭和63年度分及び平成元年度分」を「平成2年度分及び平成3年度分」に改め、
同条第4号中
「第2条第3項に規定するばい煙処理施設」を「第2条第2項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設」に、
「同条第6項」を「同条第7項」に、
「一般粉じん発生施設」を「特定粉じん発生施設」に、
「粉じんの」を「特定粉じんの」に改める。

附則第15条第1項中
「平成元年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第2項中
「平成元年度」を「平成3年度」に改め、
同条第5項中
「昭和61年度から平成元年度までの各年度分」を「平成2年度分及び平成3年度分」に、
「5分の1」を「4分の1」に改め、
同条第6項を次のように改める。
 公共の危害防止のために設置された大気汚染防止法第2条第6項に規定する一般粉じん発生施設から発生する一般粉じんの処理施設で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2又は第349条の3第4項の規定にかかわらず、平成2年度分及び平成3年度分の固定資産税に限り、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

附則第15条第7項中
「ばい煙」の下に「を処理し」を、
「限る。)」の下に「を処理し、」を加え、
「汚水の処理の用に供する」を「汚水を処理するための」に、
「若しくは振動規制法第2条第1項に規定する特定施設(鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。)において発生する振動」を「を防止し、若しくは悪臭防止法第2条に規定する悪臭物質の排出」に、
「昭和61年度から平成元年度までの各年度分」を「平成2年度分及び平成3年度分」に改め、
同条第8項中
「昭和62年1月2日から昭和64年1月1日まで」を「昭和64年1月2日から平成3年1月1日まで」に、
「4分の3」を「5分の4」に改め、
同条第9項中
「平成元年度」を「平成3年度」に改め、
同条第10項中
「昭和60年1月2日から昭和64年1月1日まで」を「昭和64年1月2日から平成3年1月1日まで」に、
「5分の4」を「6分の5」に改め、
同条第12項中
「平成元年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第15項中
「昭和58年1月2日から昭和64年1月1日まで」を「昭和64年1月2日から平成3年1月1日まで」に、
「4分の3」を「5分の4」に改め、
同条第18項中
「昭和64年1月1日」を「平成3年1月1日」に改め、
同条第20項中
「昭和63年度分及び平成元年度分」を「昭和63年度から平成3年度までの各年度分」に改め、
同条第23項中
「平成元年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日までの間」に、
「5分の3」を「3分の2(当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、5分の3)」に改め、
同条第24項中
「平成元年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第25項中
「昭和64年1月1日」を「平成3年1月1日」に改め、
同条第26項中
「平成元年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日までの間」に、
「4分の3」を「5分の4」に改め、
同条第28項中
「昭和59年1月2日から昭和64年1月1日まで」を「昭和64年1月2日から平成6年1月1日まで」に、
「3分の2」を「4分の3」に改め、
同条第29項中
「昭和60年4月1日から平成元年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日まで」に、
「3分の2」を「4分の3」に改め、
同条第30項中
「昭和61年4月1日から平成元年3月31日まで」を「平成元年4月1日から平成3年3月31日まで」に、
「2分の1」を「3分の2」に改める。

附則第31条の2第2項を次のように改める。
 市町村は、次の各号に掲げる日において当該各号に定める過疎地域であつた地域のうち政令で定める地区において当該各号に掲げる日までに製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、若しくは増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)又はその取得に対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。
一 昭和55年3月31日 旧過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)第2条第1項に規定する過疎地域
二 平成2年3月31日 旧過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

附則第31条の2第5項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

附則第31条の3第2項中
「平成3年度」を「平成5年度」に、
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同条第3項中
「平成元年度」を「平成3年度」に改める。

附則第31条の5第1項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

附則第32条第1項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 道路運送車両法第41条の規定により昭和63年12月1日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上若しくは公害防止上の技術基準(以下本項及び次項において「排出ガス保安基準」という。)に適合する自動車で自治省令で定めるもの(以下本項において「昭和63年規制適合車」という。)又は同条の規定により平成元年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で自治省令で定めるもの(以下本項において「平成元年規制適合車」という。)の取得に対して課する自動車取得税の税率は、同条の規定により昭和54年4月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるものにつき自治省令で定める期間内に同法第15条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして昭和63年規制適合車又は平成元年規制適合車を取得した場合には、当該取得が平成2年4月1日から平成4年3月31日までの間に行われたときに限り、第699条の8及び第2項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第2項に定める率から100分の1を控除した率とする。

附則第32条第5項及び第6項を削り、
同条第7項中
「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準」を「排出ガス保安基準」に、
「第3項」を「第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第8項中
「昭和49年4月1日」を「平成2年4月1日」に、
「300,000円」を「500,000円」に改め、
同項を同条第6項とする。

附則第32条の3第1項中
「平成2年4月1日」を「平成4年4月1日」に、
「平成2年分」を「平成4年分」に改め、
同条第2項中
「平成2年3月31日」を「平成3年12月4日」に改め、
同条第5項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「次条第2項」を「次条第1項」に改め、
同条第6項中
「次条第3項」を「次条第2項」に改め、
同条第8項中
「次条第4項」を「次条第3項」に、
「平成2年3月31日」を「平成3年12月4日」に改め、
同条第10項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「次条第6項」を「次条第5項」に改め、
同条第11項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。

附則第32条の3の2第1項を削り、
同条第2項を同条第1項とし、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「平成2年3月31日」を「平成3年12月4日」に、
「平成元年分」を「平成2年分」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項から第8項までを1項ずつ繰り上げ、
同条第9項中
「第11項」を「第10項」に、
「第13項」を「第12項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第10項を同条第9項とし、
同条第11項中
「第9項」を「第8項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第12項中
「前条第3項、第4項若しくは第7項」を「前条第4項、第5項若しくは第8項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第13項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第14項中
「第10項」を「第9項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第15項を同条第14項とする。

附則第33条の2第1項第1号中
「100分の25.6」を「100分の28」に、
「100分の36.7」を「100分の37.5」に改め、
同条第2項第2号中
「100分の70」を「100分の67」に、
「100分の57」を「100分の56」に改め、
同条第3項第2号中
「100分の30」を「100分の28」に、
「100分の42」を「100分の37.5」に改める。

附則第33条の4第1項中
「平成3年度」を「平成5年度」に改める。

附則第34条第1項中
「第37条第5項」を「第37条第6項」に改める。

附則第34条の2第1項及び第2項並びに第34条の3第1項中
「平成3年度」を「平成4年度」に改める。

附則第38条第1項から第6項まで、第8項、第10項及び第12項中
「平成2年3月31日」を「平成4年3月31日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項、第34条、第292条第1項及び第314条の2の改正規定並びに次条第3項及び第4項並びに附則第5条第3項及び第4項の規定は、平成3年4月1日から施行する。
(個人の道府県民税に関する経過措置)
第2条 改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第33条の2第1項から第3項までの規定は、平成2年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法附則第33条の2第1項から第3項までの規定の適用については、平成2年度分の個人の道府県民税に限り、同条第1項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27.3」と、同条第2項第2号中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第3項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。
 新法第23条第1項、第34条及び第45条の2第1項の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成2年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法第34条第1項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成2年1月1日以後に支払った同項第5号に規定する生命保険料、同項第5号の2に規定する個人年金保険料又は同項第5号の3に規定する損害保険料について適用する。
(事業税に関する経過措置)
第3条 新法第72条の14第1項の規定は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、施行日前に開始した事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、同項ただし書中「第58条」とあるのは、「第58条並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号)附則第20条第1項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第54条」とする。
 新法第72条の17第1項の規定は、平成2年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、平成元年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税の課税標準である所得の算定については、なお従前の例による。この場合において、平成2年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税の課税標準である所得の算定については、同項ただし書中「第28条の5」とあるのは、「第28条の5並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成2年法律第13号)附則第7条第1項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第20条」とする。
(不動産取得税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
 改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第10条の2第1項の規定は、施行日前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
(個人の市町村民税に関する経過措置)
第5条 新法附則第3条の3第3項及び第4項並びに附則第33条の2第6項において準用する同条第1項から第3項までの規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法附則第33条の2第6項において準用する同条第1項から第3項までの規定の適用については、平成2年度分の個人の市町村民税に限り、同条第1項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27.3」と、同条第2項第2号中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第3項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。
 新法第292条第1項、第314条の2及び第317条の2第1項の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成2年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法第314条の2第1項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成2年1月1日以後に支払った同項第5号に規定する生命保険料、同項第5号の2に規定する個人年金保険料又は同項第5号の3に規定する損害保険料について適用する。
(固定資産税に関する経過措置)
第6条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
 新法第348条第2項第1号の2の規定は、平成元年度以前の年度分の固定資産税についても、適用する。
 新法第349条の3第3項の規定は、昭和64年1月2日以後に新設された同項に規定する償却資産に対して課する平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された旧法第349条の3第3項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
 新法第349条の3第24項の規定は、昭和64年1月2日以後に取得された同項に規定する固定資産に対して課する平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧法第349条の3第24項に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
 新法附則第14条第4号の規定中特定粉じんの処理施設に関する部分は、平成元年12月27日以後に新設された当該施設に対して課する平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
 旧法附則第15条第7項に規定する償却資産のうち振動を防止するための償却資産(昭和64年1月1日までに取得されたものに限る。以下この項において「振動防止用設備」という。)に対して課する平成2年度分及び平成3年度分の固定資産税については、同条第7項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、振動防止用設備に係る同項の規定の適用については、同項中「平成元年度」とあるのは「平成3年度」と、「3分の1」とあるのは「3分の2」とする。
 昭和62年1月2日から昭和64年1月1日までの間に取得された旧法附則第15条第8項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
 旧法附則第15条第10項に規定する路外駐車場の用に供する家屋及び償却資産で昭和60年1月2日から昭和64年1月1日までの間に建設され、又は設置されたものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
 昭和58年1月2日から昭和64年1月1日までの間に取得された旧法附則第15条第15項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
10 平成元年3月31日までに取得された旧法附則第15条第23項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
11 平成元年3月31日までに取得された旧法附則第15条第26項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
12 昭和59年1月2日から昭和64年1月1日までの間に設置された旧法附則第15条第28項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
13 昭和60年4月1日から平成元年3月31日までの間に新設された旧法附則第15条第29項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
14 昭和61年4月1日から平成元年3月31日までの間に新設された旧法附則第15条第30項に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第7条 新法第586条第2項第2号ニの規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成2年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成元年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
 新法第586条第2項第2号ニの規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
(自動車税に関する経過措置)
第8条 新法附則第12条の3(同条第3項から第6項までを除く。)の規定は、平成2年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成元年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
 新法附則第12条の3第3項から第6項までの規定は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第9条 昭和62年1月2日から昭和64年1月1日までの間に取得された旧法附則第15条第8項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
(自動車取得税に関する経過措置)
第10条 新法附則第32条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
(事業所税に関する経過措置)
第11条 平成元年4月1日以後に最初に終了する事業年度分までの旧法附則第32条の3の2第1項に規定する事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第12条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(地方税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第14条 地方税法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第9号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第3項中
「昭和65年」を「平成3年」に改め、
同条第6項中
「昭和65年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。
(農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正)
第15条 農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第9項中
「昭和65年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「とあるのは、「農用地開発公団又は農用地整備公団」」を「とあるのは「農用地開発公団又は農用地整備公団」と、「昭和65年3月31日」とあるのは「平成4年3月31日」」に改める。
(貨物自動車運送事業法の一部改正)
第16条 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の一部を次のように改正する。
附則第13条のうち地方税法第701条の41第1項の表の第18号の改正規定の次に次のように加える。
附則第11条第11項中「当該一般自動車運送事業」の下に「に相当する一般旅客自動車運送事業」を加える。