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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律

  平成2・3・30・法律  7号  
【旧-全閉●○全開】
通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)の一部を次のように改正する。

附則第5条から第9条までを次のように改める。
(業務の特例等)
第5条 機構は、当分の間、第28条第1項に規定する業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送(テレビジョン放送(放送法第2条第2号の5に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)であつて、放送衛星の無線局により行われるものをいう。以下同じ。)を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。
 前項の難視聴地域とは、日本放送協会が放送法第9条第5項の規定によりテレビジョン放送があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。
第6条 政府は、前条第1項の規定により機構の業務が行われる場合において、第5条第3項前段の規定により機構に出資するときは、同項後段に規定する各資金又は次条第1項に規定する衛星放送受信対策基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。
第7条 機構は、附則第5条第1項に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために衛星放送受信対策基金(以下「受信対策基金」という。)を設け、第5条第3項前段及び前条の規定により受信対策基金に充てるべきものとして出資された金額をもつてこれに充てるものとする。
 機構は、次の方法による場合を除くほか、受信対策基金を運用してはならない。
一 国債その他郵政大臣の指定する有価証券の取得
二 郵便貯金又は銀行その他郵政大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
 第43条第1項の規定は、郵政大臣が前項第1号又は第2号の規定による指定をしようとする場合について準用する。
第8条 附則第5条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第33条の2中「経理(当該所有に係る部分に限る。)」とあるのは「経理(当該所有に係る部分に限る。)及び附則第5条第1項に規定する業務に係る経理」と、「特別の勘定(以下「衛星所有勘定」」とあるのは「それぞれ特別の勘定(以下前者の業務に係るものにあつては「衛星所有勘定」、後者の業務に係るものにあつては「受信対策勘定」」と、第41条第2項中「及びその他の一般の勘定」とあるのは「、受信対策勘定に係る出資及びその他の一般の勘定」と、第42条第1項中「衛星所有勘定」とあるのは「衛星所有勘定及び受信対策勘定」と、第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び附則第5条第1項」とする。
第9条 附則第7条第2項の規定に違反して受信対策基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は10万円以下の過料に処する。附則第10条を削る。
(旧)
(日本電信電話公社法の一部改正)
第5条 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)の一部を次のように改正する。
第3条の3の見出し中「宇宙開発事業団」を「宇宙開発事業団等」に改め、同条中「宇宙開発事業団」の下に「及び通信・放送衛星機構」を加える。

(放送法の一部改正)
第6条 放送法の一部を次のように改正する。
第9条の3中「宇宙開発事業団」の下に「、通信・放送衛星機構」を加える。

(郵政省設置法の一部改正)
第7条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号の16の次に次の1号を加える。
二十二の十七 法令の定めるところに従い、通信・放送衛星機構を監督すること。

第10条の2第1項第16号の2の次に次の1号を加える。
十六の三 通信・放送衛星機構に関すること。

(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中「及び郵便貯金振興会」を「、郵便貯金振興会及び通信・放送衛星機構」に改める。
第586条第2項第27号の2の次に次の1号を加える。
二十七の三 通信・放送衛星機構が通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)第28条第1項第2号に規定する業務の用に供する土地で政令で定めるもの

附則第11条中第12項を第13項とし、第11項の次に次の1項を加える。
12 通信・放送衛星機構が通信・放送衛星機構法第28条第1項第2号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が昭和57年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

(所得税法の一部改正)
第9条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1号の表中中小企業団体中央会の項の次に次のように加える。
通信・放送衛星機構通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。