地方交付税法等の一部を改正する法律

第１条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

附則第４条第１項第２号中

「３兆5942億3500万円」を「２兆9846億3500万円」に改める。

別表の道府県の項中

」を「

」に、

」を「

」に改め、

同表の市町村の項中

」を「

」に、

」を「

」に改める。

地方公共団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	一　財源対策債償還基金費	昭和53年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき	660円
道府県	二　地域振興基金費	人口	１人につき	1,765
市町村	一　財源対策債償還基金費	昭和53年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき	660
市町村	二　地域振興基金費	人口	１人につき	900

地方公共団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	財源対策債償還基金費	昭和53年度から昭和55年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	円 1000円につき　660
市町村	財源対策債償還基金費	昭和53年度から昭和55年度までの各年度の財源対策のための当該各年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき　660

附則第４項ただし書中

「当該測定単位」を「当該測定単位の数値は、財源対策債償還基金費に係るものにあっては当該測定単位」に、

「応じ」を「応じて、地域振興基金費に係るものにあっては人口の多少による段階その他の事情を参酌して」に改め、

同項の表を次のように改める。

測定単位	測定単位の数値の算定の基礎	表示単位
一　昭和53年度から昭和56年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和53年度から昭和56年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額	1000円
二　人口	官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口	人

測定単位	測定単位の数値の算定の基礎	表示単位
昭和53年度から昭和55年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係わる経費に当てるため昭和53年度から昭和55年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額	1000円

第３条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）の一部を次のように改正する。

附則第５条第１項中

「３兆5942億3500万円」を「２兆9846億3500万円」に改め、

同項の表を次のように改める。