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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成元・12・28・法律 96号  
【旧-全閉●○全開】
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第1条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第38条の3に次の1項を加える。
 自治大臣は、第2項の認可をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び文部大臣に協議しなければならない。

第69条第1項中
「前42日」の下に「(多胎妊娠の場合にあつては、70日)」を加え、
「以後42日」を「以後56日」に改める。

第74条の2第1項中
「昭和60年」を「昭和63年」に改め、
「の100分の105」を削り、
「100分の95」を「これ」に改める。

第75条第4項中
「5月、8月及び11月において」を「4月、6月、8月、10月及び12月に」に改める。

第80条第2項中
「180,000円」を「192,000円」に、
「60,000円」を「64,000円」に改める。

第81条第2項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改める。

第87条第3項中
「450,000円」を「499,500円」に改め、
同条第4項第1号中
「3,400,000円」を「3,570,000円」に改め、
同項第2号中
「2,100,000円」を「2,205,000円」に改め、
同項3号中
「1,900,000円」を「1,995,000円」に改める。

第88条第3項中
「180,000円」を「192,000円」に改める。

第89条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「受給権者」の下に「(当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この項、次条、第91条及び第92条第5項ただし書において同じ。)の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病(当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第92条第5項ただし書において同じ。)の当該初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第91条第2項及び第92条第5項ただし書において「その他障害」という。)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合において、その期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第90条第1項中
「(障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。以下この条において同じ。)」を削る。

第91条中
「(障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。以下この条において同じ。)」を削り、
「者を除く」の下に「。次項において同じ」を加え、
同条に次の1項を加える。
 障害共済年金の受給権者について、国民年金法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき(当該併合されたこれらの規定に規定するその他障害が第89条第2項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。)は、同法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第92条第2項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改め、
同条第5項に次のだだし書を加える。
ただし、その支給を停止された障害共済年金の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病の当該初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

第98条後段中
「450,000円」を「499,500円」に改める。

第99条の2第3項中
「850,000円」を「892,500円」に改める。

第99条の3中
「450,000円」を「499,500円」に改める。

第114条第4項中
「470,000円」を「530,000円」に、
「68,000円」を「80,000円」に改める。

附則第14条の3の見出し中
「財政調整事業」を「財政調整事業等」に改め、
同条第1項中
「除く」及び「含む」の下に「。次条第1項において同じ」を加える。

附則第14条の6を削り、
附則第14条の5を附則第14条の6とする。

附則第14条の4中
「前条」を「前2条」に改め、
同条を附則第14条の5とする。

附則第14条の3の次に次の1条を加える。
第14条の4 市町村連合会は、第27条第2項各号に掲げる事業及び前条の規定により行う事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び自治大臣が指定するその他の組合(以下この条において「対象組合」という。)の短期給付の掛金に係る著しい不均衡(自治大臣が定める基準を超えるものをいう。)を調整するための交付金の交付の事業を行うことができる。
 市町村連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、対象組合からの市町村連合会に対する拠出金をもつて充てるものとする。
 対象組合は、政令で定めるところにより、前項の拠出金を市町村連合会に拠出するものとする。
 前項の規定により市町村連合会に拠出する第2項の拠出金の拠出に要する費用は、国、地方公共団体若しくは職員団体又は対象組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。
 第1項の交付金の交付を受ける対象組合に係る第113条第1項第1号及び第2項第1号並びに第114条第3項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。
 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第14条の7中
「前条第2項の規定により読み替えて適用される」を削り、
「加入組合の組合員」を「組合員」に、
「加入組合の運営審議会」を「組合の運営審議会」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(平均給料月額の改定)
第14条の8 昭和60年9月以前の期間又は同年10月から平成元年3月までの期間であつて政令で定めるところにより区分された期間に係る組合員期間を有する者の平均給料月額(地方公共団体の長の平均給料月額を含む。)を計算する場合においては、第44条第2項及び第102条第1項中「給料の額」とあるのは、「給料の額(その月が附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間に属するときは、その月の掛金の標準となつた給料の額に、当該期間における全組合員(政令で定める者を除く。)の掛金の標準となつた給料の額に政令で定める数値を乗じて得た額、厚生年金保険の全被保険者(政令で定める者を除くものとし、当該期間が昭和61年3月以前の期間であるときは、船員保険の全被保険者(政令で定める者を除く。)を含む。)の厚生年金保険法又は船員保険法(昭和14年法律第73号)に規定する標準報酬月額並びに他の法律に基づく共済組合の全組合員(政令で定める者を除く。)のこれら他の法律に規定する標準報酬の月額及び標準給与の月額(以下この条において「全組合員の給料の額等」という。)を平均した額に対する附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最後の期間における全組合員の給料の額等を平均した額の比率に相当する比率を参酌して政令で定める再評価率を乗じて得た額とし、その月が昭和60年9月以前の期間に属するときは、その月の掛金の標準となつた給料の額に、同条に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る当該再評価率を乗じて得た額とする。)」とする。

附則第20条第1項第1号中
「1,250円」を「1,388円」に改める。

附則第27条第1項中
「及び第86条」を「、第86条、第89条第2項、第91条第2項及び第92条第5項ただし書」に改め、
同条第2項中
「第89条2項」を「第89条第3項」に改める。

附則第28条の6の見出し中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
「関する」を「対する」に改め、
同条中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加える。

附則第28条の7第4項中
「(公立学校共済組合又は警察共済組合の特例継続組合員となつた者については、公立学校共済組合又は警察共済組合)」を削る。

附則第33条を次のように改める。
(短期給付等に係る掛金の標準となる給料の最高限度額の特例)
第33条 健康保険法に規定する標準報酬の等級の最高等級に係る標準報酬月額が530,000円を超える間においては、第114条第4項中「530,000円」とあるのは、「530,000円(短期給付及び福祉事業に係る掛金の標準となる給料の額については、健康保険法に規定する標準報酬の等級の最高等級に係る標準報酬月額を勘案して政令で定める額)」とする。

附則第34条中
「第44条第2項に規定する」を「第114条第3項及び第4項の規定により福祉事業に係る」に改め、
「総額に」の下に「12を乗じて得た額に」を加える。

附則別表第2中
「昭和64年6月30日」を「平成元年6月30日」に、
「昭和64年7月1日」を「平成元年7月1日」に、
「昭和67年6月30日」を「平成4年6月30日」に、
「昭和67年7月1日」を「平成4年7月1日」に、
「昭和70年6月30日」を「平成7年6月30日」に改める。

附則別表第3中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に、
「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に、
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「昭和67年4月1日」を「平成4年4月1日」に、
「昭和70年3月31日」を「平成7年3月31日」に、
「昭和70年4月1日」を「平成7年4月1日」に、
「昭和73年3月31日」を「平成10年3月31日」に、
「昭和73年4月1日」を「平成10年4月1日」に、
「昭和76年3月31日」を「平成13年3月31日」に改める。

附則別表第4中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に、
「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に、
「昭和64年7月1日」を「平成元年7月1日」に、
「昭和67年3月31日」を「平成4年3月31日」に、
「昭和67年4月1日」を「平成4年4月1日」に、
「昭和67年7月1日」を「平成4年7月1日」に、
「昭和70年3月31日」を「平成7年3月31日」に、
「昭和70年4月1日」を「平成7年4月1日」に改める。

附則別表第5中
「昭和64年6月30日」を「平成元年6月30日」に、
「昭和64年7月1日」を「平成元年7月1日」に、
「昭和67年6月30日」を「平成4年6月30日」に、
「昭和67年7月1日」を「平成4年7月1日」に、
「昭和70年6月30日」を「平成7年6月30日」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第8号中
「又は総理府において作成した全国消費者物価指数」を削る。

附則第10条第3項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第4項ただし書中「同項に規定する他のこの法律による年金である給付」とあるのは、「同項に規定する他のこの法律による年金である給付、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第10条第1項に規定する旧共済法による年金である給付若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

附則第12条を次のように改める。
第12条 削除
(旧)
(物価上昇に応じた加給年金額等の改定)
第12条 昭和58年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(以下「昭和58年度基準物価上昇比率」という。)が100分の100を超えた場合においては、新共済法第80条第2項、第87条第3項、第88条第3項、第98条後段、第99条の3若しくは附則第20条第1項第1号の規定又は附則第16条第1項第1号、附則第17条第2項各号若しくは附則第30条第1項若しくは第2項の規定の適用については、昭和61年4月分以後、これらの規定に定める金額は、当該金額に昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額とする。

附則第16条第1項第1号中
「1,250円」を「1,388円」に改め、
同項第2号中
「国民年金等改正法附則第9条又は」を削り、
同条第2項中
「1,250円」を「1,388円」に改め、
同条第3項中
「1,250円」を「1,388円」に、
「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率を2,050円に乗じて得た額」を「2,603円」に改め、
同条第4項を削り、
(旧)
4 昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を超えた場合における前項の規定の適用については、同項中「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率を2050円に乗じて得た額から1250円」とあるのは、「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率を2050円に乗じて得た額から昭和58年度基準物価上昇比率を1250円に乗じて得た額」とする。
同条第5項中
「2,050円に昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を下つたときは、昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率とする。以下「昭和54年度基準物価上昇比率」という。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「2,603円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「1,250円」を「1,388円」に、
「2,050円に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第16条第5項に規定する昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「2,603円」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第7項とする。

附則第17条第2項第1号中
「24,000円」を「28,200円」に改め、
同項第2号中
「48,000円」を「56,400円」に改め、
同項第3号中
「72,000円」を「84,600円」に改め、
同項第4号中
「96,000円」を「112,800円」に改め、
同項第5号中
「120,000円」を「141,000円」に改める。

附則第19条第4項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 旧共済法第102条第1項若しくは旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金又はこれに基づく減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第102条第1項及び附則第24条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算することとされた金額は、加算しない。

附則第29条第1項第1号中
「附則第12条の規定又は」を削り、
同項第2号中
「国民年金等改正法附則第9条又は」を削る。

附則第30条第1項中
「子」の下に「(新国民年金法第37条の2第1項第2号に規定する子に限る。次項において同じ。)」を加える。

附則第35条第2項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

附則第43条第1項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」及び「当該政令で定める額」を「624,720円」に、
「24,600円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「31,236円」に改める。

附則第46条第1項第1号及び第47条第1項第1号を次のように改める。
一 624,720円
(旧)

第46条
一 492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額

第47条
一 492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額

附則第48条第1項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」及び「当該政令で定める額」を「624,720円」に、
「24,600円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「31,236円」に改め、
同条第2項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「624,720円」に改める。

附則第51条第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「624,720円」に改める。

附則第54条第1項後段を次のように改める。
この場合においては、旧共済法第93条の5第1項第1号中「120,000円」とあるのは「128,000円」と、同項第2号中「210,000円」とあるのは「224,000円」と、同項第3号中「120,000円」とあるのは「128,000円」とする。
(旧)
この場合において、昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を超えるときは、旧共済法第93条の5第1項中「当該各号に掲げる額」とあるのは、「当該各号に掲げる額に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第12条に規定する昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

附則第61条第1項第1号、第63条第1項第1号及び第72条第1項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」を「624,720円」に改める。

附則第76条第1項中
「24,600円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」及び「当該政令で定める額」を「31,236円」に改める。

附則第95条第1項中
「昭和60年」を「昭和63年」に改め、
「の100分の105」を削り、
「100分の95」を「これ」に改める。

附則第98条第1項中
「比率」の下に「を新共済法附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率(同条の規定により読み替えられた新共済法第44条第2項又は第102条第1項に規定する再評価率をいう。附則第115条において同じ。)に乗じて得た率」を加え、
「100分の70に相当する金額」を「100分の70(当該年金が障害年金であるときは、給料年額)に相当する金額に、附則第98条第1項各号に掲げる期間に応じ、同項各号に掲げる金額に当該政令で定める率を乗じて得た額を加えて得た金額」に改め、
「「当該金額」と」の下に「、「同条」とあるのは「前条」と」を加える。

附則第104条第2項及び第108条第2項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改める。

附則第110条3項を次のように改める。
 前2項の規定は、退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(旧共済法第9章の2の規定によるこれらの年金を除く。)の受給権者が団体組合員又は国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合の組合員(政令で定める者に限る。)となつた場合及び旧共済法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が組合員(団体組合員を除く。)又は国家公務員等共済組合法第3条第1項に規定する国家公務員等共済組合の組合員となつた場合について準用する。この場合において、第1項中「昭和62年」とあるのは「平成元年」と、前項中「昭和63年8月分」とあるのは「平成2年8月分」と読み替えるものとする。
(旧)
3 旧共済法第79条第4項から第6項まで(旧共済法第81条第3項において準用する場合を含む。)の規定、旧施行法第17条第3項及び第4項、第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第132条の19並びに第132条の20の規定並びに昭和54年改正法附則第4条の2ただし書の規定は、昭和63年7月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金に係る支給の停止については、なおその効力を有する。この場合において、昭和60年の所得金額が600万円を超えるときにおけるこれらの規定の適用についてはこれらの規定中「超える年の翌年6月から翌々年5月まで」とあるのは「昭和61年6月から昭和62年7月まで」と、昭和61年の所得金額が600万円を超えるときにおけるこれらの規定の適用についてはこれらの規定中「超える年の翌年6月から翌々年5月まで」とあるのは「昭和62年8月から昭和63年7月まで」とする。

附則第110条第4項中
「前2項に定めるもののほか、」を削り、
「第1項」の下に「(前項において準用する場合を含む。)」を加える。

附則第115条第1項及び第2項中
「額)」の下に「に新共済法附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率を乗じて得た額」を加える。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方公務員等共済組合法第114条第4項の改正規定及び同法附則第33条の改正規定並びに附則第5条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二 第1条中地方公務員等共済組合法第75条第4項の改正規定 平成2年2月1日
三 第1条中地方公務員等共済組合法第38条の3に1項を加える改正規定、同法附則第14条の3の改正規定、同法附則第14の6を削り、同法附則第14条の5を同法附則第14条の6とする改正規定、同法附則第14条の4の改正規定、同法附則第14条の3の次に1条を加える改正規定、同法附則第14条の7の改正規定、同法附則28条の6の改正規定及び同法附則第28条の7第4項の改正規定並びに附則第6条及び第9条の規定 平成2年4月1日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第74条の2第1項、第80条第2項、第87条第3項及び第4項、第88条第3項、第99条の2第3項、第99条の3、附則第14条の8並びに附則第20条第1項の規定並びに第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和60年改正法」という。)附則第12条、附則第16条、附則第17条第2項、附則第19条第4項、附則第29条第1項、附則第43条第1項、附則第46条第1項、附則第47条第1項、附則第48条第1項及び第2項、附則第51条、附則第54条第1項、附則第61条第1項、附則第63条第1項、附則第72条第1項、附則第76条第1項、附則第95条第1項、附則第98条第1項並びに附則第115条の規定 平成元年4月1日
二 改正後の法第81条第2項及び第92条第2項の規定並びに改正後の昭和60年改正法附則第104条第2項及び附則第108条第2項の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の初日
(出産手当金に関する経過措置)
第2条 出産の日が施行日前42日以前の日である組合員及び組合員であった者については、改正後の法第69条第1項の規定は、適用しない。
(年金である給付等に関する経過措置)
第3条 改正後の法及び改正後の昭和60年改正法の規定のうち附則第1条第2項第1号に掲げる規定は、平成元年4月分以後の月分の地方公務員等共済組合法(以下「法」という。)による年金である給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第95条第1項に規定する旧共済法による年金である給付(以下この条において「旧共済法による年金である給付」という。)について適用し、平成元年3月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
 改正後の法及び改正後の昭和60年改正法の規定のうち附則第1条第2項第2号に掲げる規定は、施行日の属する月分以後の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付について適用し、施行日の属する月の前月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
 改正後の法98条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法第96条第1項の規定による障害一時金(以下この項及び附則第6条において「障害一時金」という。)について適用し、施行日前に給付事由が生じた障害一時金については、なお従前の例による。
(長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置)
第4条 この法律の公布の日以後平成ニ年3月31日までの間に行われる法第113条第1項後段の規定による再計算については、第1条の規定による改正前の法附則第14条の6第2項(法第113条第1項に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
(掛金の標準となる給料に関する経過措置)
第5条 改正後の法第114条第4項及び附則第33条の規定は、施行日の属する月の翌月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、施行日の属する月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
(日本たばこ産業共済組合の組合員であった組合員に対する長期給付の特例に関する経過措置)
第6条 改正後の法附則第28条の6の規定は、平成2年4月1日以後に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金について適用し、同日前に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金については、なお従前の例による。
(平成元年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定の特例)
第7条 平成元年4月分以後の共済会(法第151条第1項に規定する共済会をいう。以下この条において同じ。)の行う年金である給付の額は、地方議会議員(同項に規定する地方議会議員をいう。以下この条において同じ。)であった者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる報酬額に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、改定の措置を講ずるものとする。
(政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(国民年金法の一部改正)
第9条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の2中
「「国家公務員等共済組合連合会」とあるのは」を「「国家公務員等共済組合連合会」とあるのは、」に改め、
「、「地方公務員共済組合連合会」とあるのは「地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合若しくは警察共済組合」と」を削る。

附則第9条の5を削り、
附則第9条の6を附則第9条の5とする。