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国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

  平成元・12・27・法律 93号==
改正平成6・11・16・法律 98号--(施行=平6年11月16日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第1条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項の表を次のように改める。
標準報酬の等級標準報酬の月額報酬月額
第一級80,000円 83,000円未満
第二級86,000円 83,000円以上  89,000円未満
第三級92,000円 89,000円以上  95,000円未満
第四級98,000円 95,000円以上 101,000円未満
第五級104,000円101,000円以上 107,000円未満
第六級110,000円107,000円以上 114,000円未満
第七級118,000円114,000円以上 122,000円未満
第八級126,000円122,000円以上 130,000円未満
第九級134,000円130,000円以上 138,000円未満
第十級142,000円138,000円以上 146,000円未満
第十一級150,000円146,000円以上 155,000円未満
第十二級160,000円155,000円以上 165,000円未満
第十三級170,000円165,000円以上 175,000円未満
第十四級180,000円175,000円以上 185,000円未満
第十五級190,000円185,000円以上 195,000円未満
第十六級200,000円195,000円以上 210,000円未満
第十七級220,000円210,000円以上 230,000円未満
第十八級240,000円230,000円以上 250,000円未満
第十九級260,000円250,000円以上 270,000円未満
第二十級280,000円270,000円以上 290,000円未満
第二十一級300,000円290,000円以上 310,000円未満
第二十二級320,000円310,000円以上 330,000円未満
第二十三級340,000円330,000円以上 350,000円未満
第二十四級360,000円350,000円以上 370,000円未満
第二十五級380,000円370,000円以上 395,000円未満
第二十六級410,000円395,000円以上 425,000円未満
第二十七級440,000円425,000円以上 455,000円未満
第二十八級470,000円455,000円以上 485,000円未満
第二十九級500,000円485,000円以上 515,000円未満
第三十級530,000円515,000円以上

第67条第1項中
「前42日」の下に「(多胎妊娠の場合にあつては、70日)」を加え、
「以後42日」を「以後56日」に改める。

第72条の2第1項中
「昭和60年」を「昭和63年」に改め、
「の100分の105」及び「100分の95を」を削る。

第73条第4項中
「5月、8月及び11月」を「4月、6月、8月、10月及び12月」に改める。

第78条第2項中
「180,000円」を「192,000円」に、
「60,000円」を「64,000円」に改める。

第79条第2項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改める。

第82条第1項後段中
「45万円」を「499,500円」に改め、
同条第3項第1号中
「340万円」を「357万円」に改め、
同項第2号中
「210万円」を「2,205,000円」に改め、
同項第3号中
「190万円」を「1,995,000円」に改める。

第83条第3項中
「18万円」を「192,000円」に改める。

第84条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「受給権者」の下に「(当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病(当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第87条第4項ただし書において同じ。)の初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第86条第2項及び第87条第4項ただし書において「その他障害」という。)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

第85条第1項中
「障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。以下この条」を「その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条」に改める。

第86条中
「(障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。)」を削り、
「者を除く」の下に「。次項において同じ」を加え、
同条に次の1項を加える。
 障害共済年金の受給権者について、国民年金法第34条第4項の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき(当該併合された障害に係る同項に規定するその他障害が第84条第2項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。)は、同法第34条第4項の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第87条第2項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改め、
同条第4項に次のただし書を加える。
ただし、その支給を停止された障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

第87条の7後段中
「45万円」を「499,500円」に改める。

第89条第3項中
「85万円」を「892,500円」に改める。

第90条中
「45万円」を「499,500円」に改める。

附則第3条の2第1項中
「第6項において」を「以下」に改める。

附則第6条の次に次の1条を加える。
(短期給付等に係る標準報酬の区分の特例)
第6条の2 第42条第1項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第3条ノ2の規定による標準報酬の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより同項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第3条及び第3条ノ2の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。
 前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第42条第1項中「区分」とあるのは、「区分(附則第6条の2第1項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分)」とする。
 前2項の規定は、長期給付の額の算定並びに長期給付に係る掛金及び負担金の徴収に関しては、適用しない。

附則第12条の4第1項第1号中
「1250円」を「1388円」に改める。

附則第12条の9第2項第2号中
「昭和70年6月30日」を「平成7年6月30日」に改める。

附則第12条の10第1項中
「第6項まで」の下に「、第84条第2項、第86条第2項及び第87条第4項ただし書」を加え、
同条第2項中
「第84条第2項」を「第84条第3項」に改める。

附則第12条の11の表中
「昭和64年6月30日」を「平成元年6月30日」に、
「昭和64年7月1日から昭和67年6月30日まで」を「平成元年7月1日から平成4年6月30日まで」に、
「昭和67年7月1日から昭和70年6月30日まで」を「平成4年7月1日から平成7年6月30日まで」に改める。

附則第13条の8の次に次の1条を加える。
(平均標準報酬月額の改定)
第13条の9 昭和60年9月以前の期間又は同年10月から平成元年3月までの期間であつて政令で定めるところにより区分された期間に係る組合員期間を有する者の平均標準報酬月額を計算する場合においては、第77条第1項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額(その月が附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ当該期間における標準報酬等平均額(全組合員(政令で定める者を除く。以下この項において同じ。)並びに厚生年金保険の全被保険者(政令で定める者を除くものとし、当該期間が昭和61年3月以前の期間に係る期間であるときは、船員保険の全被保険者(政令で定める者を除く。)を含む。)及び国民年金法第5条第1項第3号から第5号までに掲げる法律に基づく共済組合の全組合員(政令で定める者を除く。以下この項において同じ。)の標準報酬の月額(組合員にあつては同年3月以前の期間に係る当該月額については国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に規定する俸給の月額を政令で定めるところにより補正した額とし、厚生年金保険及び船員保険の被保険者にあつては厚生年金保険法及び船員保険法(昭和14年法律第73号)に規定する標準報酬月額とし、国民年金法第5条第1項第3号から第5号までに掲げる法律に基づく共済組合の組合員にあつてはこれらの法律に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額又は標準給与の月額とする。)を平均した額をいう。)に対する基準標準報酬等平均額(附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最後の期間における全組合員並びに厚生年金保険の全被保険者(政令で定める者を除く。)及び国民年金法第5条第1項第3号から第5号までに掲げる法律に基づく共済組合の全組合員の標準報酬の月額(厚生年金保険の被保険者にあつては標準報酬月額とし、同項第3号から第5号までに掲げる法律に基づく共済組合の組合員にあつてはこれらの法律に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額又は標準給与の月額とする。)を平均した額をいう。)の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率を乗じて得た額とし、その月が昭和60年9月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る当該政令で定める率を乗じて得た額とする。)」とする。

附則第14条の2第2項を次のように改める
 連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、大蔵大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。

附則第14条の2第6項を同条第10項とし、
同条第3項から第5項までを4項ずつ繰り下げ、
同条第2項の次に次の4項を加える。
 連合会が第1項の規定により行う事業に要する費用(前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。)は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。
一 組合からの連合会に対する調整拠出金
二 組合からの連合会に対する預託金の運用収入
 組合は、政令で定めるところにより、第2項の特別拠出金若しくは前項第1号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第2号の預託金を連合会に預託するものとする。
 前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、適用法人(指定法人を含む。)若しくは職員団体又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。
 第99条第1項第1号及び第2項第1号の規定の適用については、第3項第1号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。

附則第14条の10を附則第14条の11とし、
附則第14条の9の次に次の1条を加える。
(旅客鉄道会社等又は日本たばこ産業株式会社等の負担の特例)
第14条の10 日本鉄道共済組合は、当分の間、旅客鉄道会社等(当該法人に係る指定法人を含む。第3項において同じ。)又は日本鉄道共済組合の組合員である専従職員(第99条第5項に規定する専従職員をいう。)を有する職員団体に対し、定款で定めるところにより、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用(基礎年金拠出金の納付に要する費用(同条第3項の規定による国の負担に係るものを除く。)を含み、同条第2項第3号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)の一部に充てるための資金の拠出を要請することができる。
 日本鉄道共済組合は、当分の間、日本鉄道共済組合の組合員である組合職員を有する場合には、第125条の規定により読み替えられた第99条第2項第2号に定める負担金のほか、定款で定めるところにより、長期給付に要する費用の一部を負担することができる。
 第1項の要請に応じ旅客鉄道会社等若しくは職員団体から資金の拠出があつたとき、又は前項の規定により費用の負担をしたときは、日本鉄道共済組合は、当該拠出を受けた金額又は当該負担に係る金額を長期給付に要する費用に充てるものとする。この場合において、第99条第1項第2号中「掲げるもの」とあるのは、「掲げるもの及び附則第14条の10の規定による拠出又は負担に係るもの」として、同号の規定を適用する。
 前3項の規定は、日本たばこ産業共済組合について準用する。この場合において、第1項及び前項中「旅客鉄道会社等」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。

附則第20条第2項中
「長期給付財政調整事業が実施されている間」を「当分の間」に改め、
「交付金の額」の下に「、附則第14条の10の規定により拠出又は負担される金額」を加える。

附則第20条の2の見出し中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第1項中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
「長期給付財政調整事業が実施されている間」を「当分の間」に改め、
同条第2項中
「長期給付財政調整事業が実施されている間」を「当分の間」に改め、
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第3項中
「日本たばこ産業共済組合若しくは」を削り、
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第4項中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第5項中
「日本たばこ産業共済組合若しくは」を削り、
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
「、日本たばこ産業共済組合」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金については、次項に定める場合を除き、附則第12条の7及び第12条の8の規定は、適用しないものとする。
 日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員(昭和11年7月1日以前に生まれた者に限る。)が平成4年3月31日以前に退職した場合における附則第12条の8第1項から第8項までの規定の適用については、同条第1項中「附則別表第1の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「60歳」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「58歳(昭和9年7月2日以後に生まれた者にあつては、59歳)に達した後60歳」と、同条第2項中「附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「60歳」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「58歳(平成3年7月1日以後に退職した者(昭和9年7月1日以前に生まれた者を除く。)にあつては、59歳)に達した後60歳」と、同条第3項中「その額の100分の4に相当する金額に附則別表第1又は附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)」とあるのは「その額に、60歳」と、「を乗じて」とあるのは「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて」と、同条第5項中「その者に係る特例支給開始年齢」とあるのは「60歳」とする。

附則別表第2中
「昭和64年6月30日」を「平成元年6月30日」に、
「昭和64年7月1日から昭和67年6月30日まで」を「平成元年7月1日から平成4年6月30日まで」に、
「昭和67年7月1日から昭和70年6月30日まで」を「平成4年7月1日から平成7年6月30日まで」に改める。
(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第2条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により行われる年金である給付の額の改定により増加する費用は、政令で定めるところにより、国又は適用法人が負担する。

第10条第2項中
「及び次項」を削り、
同条に次の1項を加える。
 日本鉄道共済組合(新法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。)又は日本たばこ産業共済組合(同項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。)が支給する新法附則第12条の3の規定による退職共済年金に対する第2項の規定の適用については、同項中「60歳(その者が、新法附則第12条の7第1項又は第2項に規定する者であるときは、それぞれ新法附則別表第1又は新法附則別表第2の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢。以下この項において同じ。)」とあるのは、「60歳」とする。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第7号中
「又は総理府において作成した全国消費者物価指数」を削る。

附則第11条第3項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第4項ただし書中「この法律による年金である給付」とあるのは、「この法律による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第11条第1項に規定する旧共済法による年金若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

附則第13条を次のように改める。
第13条 削除
(旧)
(物価上昇に応じた加給年金額等の改定)
第13条 昭和58年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(以下「昭和58年度基準物価上昇比率」という。)が100分の100を超えた場合においては、新共済法第78条第2項、第82条第1項後段、第83条第3項、第87条の7後段、第90条若しくは附則第12条の4第1項第1号の規定又は附則第16条第1項第1号若しくは第17条第2項各号の規定の適用については、これらの規定に定める金額は、当該金額に昭和58年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額とする。

附則第16条第1項第1号中
「1250円」を「1388円」に改め、
同項第2号中
「国民年金等改正法附則第9条又は」を削り、
同条第2項中
「1250円」を「1388円」に改め、
同条第3項中
「1250円」を「1388円」に、
「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率を2050円に乗じて得た金額」を「2603円」に改め、
同条第4項を削り、
(旧)
4 昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を超えた場合における前項の規定の適用については、同項中「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率を2050円に乗じて得た金額から1250円」とあるのは、「昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率を2050円に乗じて得た金額から昭和58年度基準物価上昇比率を1250円に乗じて得た金額」とする。
同条第5項中
「2050円に昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を下つたときは、昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率とする。以下「昭和54年度基準物価上昇比率」という。)を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」を「2603円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「1250円」を「1388円」に、
「2050円に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第5項に規定する昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」を「2603円」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第7項とする。

附則第17条第2項第1号中
「24,000円」を「28,200円」に改め、
同項第2号中
「48,000円」を「56,400円」に改め、
同項第3号中
「72,000円」を「84,600円」に改め、
同項第4号中
「96,000円」を「112,800円」に改め、
同項第5号中
「12万円」を「141,000円」に改める。

附則第19条第2項中
「第5項」を「第4項」に改める。

附則第28条第1項第1号中
「附則第13条の規定又は」を削り、
同項第2号中
「国民年金等改正法附則第9条又は」を削る。

附則第32条第2項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

附則第34条の見出し中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第1項中
「長期給付財政調整事業(新共済法附則第14条の3第1項に規定する長期給付財政調整事業をいう。以下同じ。)が実施されている間」を「当分の間」に、
「が支給する」を「又は日本たばこ産業共済組合(新共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。)が支給する」に改め、
同条第2項中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加える。

附則第35条第1項ただし書中
「公企体基礎俸給年額」の下に「にそれぞれ新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率を乗じて得た額」を、
「政令で定める額」の下に「に当該政令で定める率を乗じて得た額」を加え、
同項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」及び「当該政令で定める金額」を「624,720円」に、
「24,600円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」を「31,236円」に改める。

附則第36条第1項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改める。

附則第40条第1項第1号を次のように改める。
一 624,720円
(旧)
一 492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額

附則第42条第1項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」及び「当該政令で定める金額」を「624,720円」に、
「24,600円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額」を「31,236円」に改め、
同条第2項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額に、」を「624,720円に」に改める。

附則第44条第1項中
「100分の50」を「100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70」に改める。

附則第46条第1項第1号中
「492,000円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た金額を基準として政令で定める金額に、」を「624,720円に」に改め、
同条第5項中
「「当該各号に掲げる額」とあるのは「当該各号に掲げる額(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第13条に規定する昭和58年度基準物価上昇比率が100分の100を超えたときは、当該比率を当該各号に掲げる額に乗じて得た金額を基準として政令で定める金額)」」を「「12万円」とあるのは「128,000円」と、「21万円」とあるのは「224,000円」」に改める。

附則第50条第1項中
「昭和60年」を「昭和63年」に改め、
「の100分の105」及び「100分の95を」を削る。

附則第51条の見出し中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
同条第1項を次のように改める。
  日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第2項及び第46条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項ただし書中「公企体基礎俸給年額」とあるのは「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)第10条の8第1項に規定する公企体基礎俸給年額を同項各号及び同法第10条の10第1項各号の規定の例により引き上げることとした場合の額」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第1号中「加えた金額)」とあるのは「加えた金額)に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第2号中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第40条第1項第1号中「624,720円」とあるのは「624,720円に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第2号中「乗じて得た金額」とあるのは「乗じて得た金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第42条第2項後段中「前項ただし書」とあるのは「前項ただし書中「相当する金額」とあるのは、「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と読み替えて、同項ただし書」と、同項第1号中「加算して得た金額」とあるのは「加算して得た金額に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第4号中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第46条第1項第1号中「加えた金額(」とあるのは「加えた金額に110分の100を乗じて得た金額(」とする。
(旧)
 日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第2項及び第46条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項ただし書中「係るもの」とあるのは「係るもの(日本鉄道共済組合が支給するものを除く。)」と、同項並びに附則第40条第1項、第42条第2項及び第46条第1項中「昭和54年度基準物価上昇比率」とあるのは「1.122」とする。

附則第51条第2項中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
「長期給付財政調整事業が実施されている間」を「当分の間」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「日本鉄道共済組合」の下に「又は日本たばこ産業共済組合」を加え、
「、長期給付財政調整事業の実施状況」を削り、
「旧共済法による年金の額の改定に」を「旧共済法による年金の額(日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金にあつては、当該年金の額のうち、新共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当するものとして政令で定める部分の額)の改定に」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 日本鉄道共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権者が、月の初日(昭和59年3月1日以前の日に限る。)に退職した者であり、かつ、その退職の日においてその者の受ける給与に関し昇給(日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第44条に規定する給与準則その他の給与に関する規程に基づく昇給で一般職の職員の給与等に関する法律第8条第7項の規定による昇給に相当するものとして大蔵大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。)があつた者である場合における附則第35条第3項(附則第37条第2項において準用する場合を含む。)及び第36条第3項(附則第39条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の各号に掲げる額のうちのいずれか多い額をもつて、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた当該年金の額とみなす。
一 当該退職の日において昇給がなかつたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき旧公企体共済法第17条第1項に規定する俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として旧公企体共済法の規定により算定されるべき当該年金の額を算定し、その額を改正前の昭和58年法律第82号附則第2条の規定による廃止前の昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)第3条から第3条の15までの規定又は昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和59年法律第35号)附則第5条若しくは昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和60年法律第49号)附則第4条の規定の例に準じて改定するものとした場合の額
二 改正前の昭和58年法律第82号附則第18条第8項の規定を適用しないものとして改正前の昭和58年法律第82号附則第18条、第19条、第24条、第27条から第29条まで及び第38条の規定により算定されるべき当該年金の額

附則第57条第1項中
「比率」の下に「を新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率に乗じて得た率」を加える。

附則第64条に次の1項を加える。
 新共済法附則第14条の10の規定は、日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金の給付に要する費用(前項第1号から第4号までに掲げる費用を除く。)について準用する。この場合において、同条第3項中「第99条第1項第2号」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第64条第1項第5号」と、「掲げるもの」とあるのは「規定するもの」と、「附則第14条の10」とあるのは「新共済法附則第14条の10」と読み替えるものとする。

附則第65条中
「前条」を「前条第1項」に、
「第64条」を「第64条第1項」に改める。
(日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正)
第4条 日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第27条第12項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に改め、
同条第14項中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改め、
同条第15項中
「昭和72年3月31日」を「平成9年3月31日」に改める。

第38条第2項に後段として次のように加える。
この場合においては、改正後の共済施行法第3条の2第2項中
「適用法人」とあるのは、「適用法人(新法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合が支給する年金である給付に係るものについては、日本国有鉄道清算事業団)」とする。

第39条及び第40条中
「昭和65年4月1日」を「平成2年4月1日」に改める。

附則第13条第2項中
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。

附則第14条第1項中
「、附則第16条」を「から附則第16条の2まで」に改める。

附則第16条第1項中
「以下この条」の下に「及び次条」を、
「次条」の下に「及び附則第17条」を加え、
「第64条の規定に」を「第64条第1項の規定に」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第16条の2 清算事業団は、昭和61年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和58年法律第82号附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額(前条第1項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。)として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。
 清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第1項第2号及び附則第20条第2項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第1項第2号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第2号」とあるのは「次項第2号」と、改正後の共済法附則第20条第2項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。

附則第23条第14項中
「昭和64年3月31日」を「平成元年3月31日」に、
「昭和65年3月31日」を「平成2年3月31日」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中国家公務員等共済組合法第42条第1項の表の改正規定、同法附則第6条の次に1条を加える改正規定、同法附則第14条の2第2項の改正規定及び同法附則第14条の2第6項を同条第10項とし、同条第3項から第5項までを4項ずつ繰り下げ、同条第2項の次に4項を加える改正規定並びに次条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二 第1条中国家公務員等共済組合法第73条第4項の改正規定 平成2年2月1日
三 第1条中国家公務員等共済組合法附則第14条の10を同法附則第14条の11とし、同法附則第14条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第20条第2項及び附則第20条の2の改正規定、第2条の規定、第3条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第34条の改正規定、同法附則第51条の改正規定(同条第1項の改正規定を除く。)、同法附則第64条に1項を加える改正規定及び同法附則第65条の改正規定、第4条の規定並びに附則第6条から第8条までの規定 平成2年4月1日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第72条の2第1項、第78条第2項、第82条第1項及び第3項、第83条第3項、第89条第3項、第90条、附則第12条の4第1項並びに附則第13条の9の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和60年改正法」という。)附則第13条、附則第16条、附則第17条第2項、附則第19条第2項、附則第28条第1項、附則第35条第1項、附則第40条第1項、附則第42条第1項及び第2項、附則第46条第1項及び第5項、附則第50条第1項、附則第51条第1項並びに附則第57条第1項の規定 平成元年4月1日
二 改正後の法第79条第2項及び第87条第2項の規定並びに改正後の昭和60年改正法附則第36条第1項及び附則第44条第1項の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の初日
(標準報酬に関する経過措置)
第2条 施行日の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合(以下「組合」という。)の組合員の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者(国家公務員等共済組合法(以下「法」という。)第126条の5第2項に規定する任意継続組合員、法附則第12条第3項に規定する特例退職組合員及び法附則第13条の3第4項に規定する特例継続組合員を除く。)のうち、施行日の属する月の標準報酬(法第42条第1項に規定する標準報酬をいう。以下この条において同じ。)の月額が76,000円以下であるもの又は47万円であるもの(当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が485,000円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を改正後の法第42条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、組合が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成2年9月までの各月の標準報酬とする。
(出産手当金に関する経過措置)
第3条 出産の日が施行日の前42日以前の日である組合の組合員及び組合員であった者については、改正後の法第67条第1項の規定は、適用しない。
(法による年金である給付の額等に関する経過措置)
第4条 平成元年3月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。)の額については、なお従前の例による。
 改正後の法第87条の7の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
(日本鉄道共済組合が支給する平成6年9月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率に関する経過措置)
第5条 改正後の法附則第13条の9の規定は、平成元年4月分から平成6年9月分までの月分の日本鉄道共済組合(法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。)が支給する法による年金である給付については、適用しない。
 前項の場合において、平成元年4月分から平成6年9月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で昭和62年12月以前の組合員期間を有する者の法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額にそれぞれ昭和60年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額(昭和61年12月以前の組合員期間があるとき(昭和60年12月以前の組合員期間があるときを除く。)はその月額にそれぞれ昭和61年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とし、昭和62年12月以前の組合員期間があるとき(昭和61年12月以前の組合員期間があるときを除く。)はその月額にそれぞれ昭和62年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とする。)」とする。
 平成元年4月分から平成6年9月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和60年改正法附則第51条第1項の規定により読み替えられた改正後の昭和60年改正法附則第35条第1項の規定及び改正後の昭和60年改正法附則第57条第1項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和60年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。
(日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金の支給開始年齢の特例等に関する経過措置)
第6条 改正後の法附則第20条の2第5項及び第6項並びに第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第10条第5項の規定は、平成2年4月1日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。
(日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に係る従前額保障の特例に関する経過措置)
第7条 改正後の昭和60年改正法附則第51条第3項の規定は、平成2年4月分以後の月分の旧共済法による年金の額について適用し、同年3月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
《1条削除》平8法082
(その他の経過措置の政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。