国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

２　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病（当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第87条第４項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の１級又は２級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第86条第２項及び第87条第４項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

２　障害共済年金の受給権者について、国民年金法第34条第４項の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき（当該併合された障害に係る同項に規定するその他障害が第84条第２項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。）は、同法第34条第４項の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第６条の２　第42条第１項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第３条ノ２の規定による標準報酬の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより同項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第３条及び第３条ノ２の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。

２　前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第42条第１項中「区分」とあるのは、「区分（附則第６条の２第１項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分）」とする。

３　前２項の規定は、長期給付の額の算定並びに長期給付に係る掛金及び負担金の徴収に関しては、適用しない。

第13条の９　昭和60年９月以前の期間又は同年10月から平成元年３月までの期間であつて政令で定めるところにより区分された期間に係る組合員期間を有する者の平均標準報酬月額を計算する場合においては、第77条第１項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が附則第13条の９に規定する政令で定めるところにより区分された期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ当該期間における標準報酬等平均額（全組合員（政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）並びに厚生年金保険の全被保険者（政令で定める者を除くものとし、当該期間が昭和61年３月以前の期間に係る期間であるときは、船員保険の全被保険者（政令で定める者を除く。）を含む。）及び国民年金法第５条第１項第３号から第５号までに掲げる法律に基づく共済組合の全組合員（政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の標準報酬の月額（組合員にあつては同年３月以前の期間に係る当該月額については国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に規定する俸給の月額を政令で定めるところにより補正した額とし、厚生年金保険及び船員保険の被保険者にあつては厚生年金保険法及び船員保険法（昭和14年法律第73号）に規定する標準報酬月額とし、国民年金法第５条第１項第３号から第５号までに掲げる法律に基づく共済組合の組合員にあつてはこれらの法律に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額又は標準給与の月額とする。）を平均した額をいう。）に対する基準標準報酬等平均額（附則第13条の９に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最後の期間における全組合員並びに厚生年金保険の全被保険者（政令で定める者を除く。）及び国民年金法第５条第１項第３号から第５号までに掲げる法律に基づく共済組合の全組合員の標準報酬の月額（厚生年金保険の被保険者にあつては標準報酬月額とし、同項第３号から第５号までに掲げる法律に基づく共済組合の組合員にあつてはこれらの法律に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額又は標準給与の月額とする。）を平均した額をいう。）の比率に相当する比率を参酌して政令で定める率を乗じて得た額とし、その月が昭和60年９月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ附則第13条の９に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る当該政令で定める率を乗じて得た額とする。）」とする。

２　連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、大蔵大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。

３　連合会が第１項の規定により行う事業に要する費用（前項の規定により特別拠金出をもつて充てられる費用を除く。）は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。

４　組合は、政令で定めるところにより、第２項の特別拠出金若しくは前項第１号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第２号の預託金を連合会に預託するものとする。

５　前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、適用法人（指定法人を含む。）若しくは職員団体又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。

６　第99条第１項第１号及び第２項第１号の規定の適用については、第３項第１号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。

第14条の10　日本鉄道共済組合は、当分の間、旅客鉄道会社等（当該法人に係る指定法人を含む。第３項において同じ。）又は日本鉄道共済組合の組合員である専従職員（第99条第５項に規定する専従職員をいう。）を有する職員団体に対し、定款で定めるところにより、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用（基礎年金拠出金の納付に要する費用（同条第３項の規定による国の負担に係るものを除く。）を含み、同条第２項第３号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の一部に充てるための資金の拠出を要請することができる。

２　日本鉄道共済組合は、当分の間、日本鉄道共済組合の組合員である組合職員を有する場合には、第125条の規定により読み替えられた第99条第２項第２号に定める負担金のほか、定款で定めるところにより、長期給付に要する費用の一部を負担することができる。

３　第１項の要請に応じ旅客鉄道会社等若しくは職員団体から資金の拠出があつたとき、又は前項の規定により費用の負担をしたときは、日本鉄道共済組合は、当該拠出を受けた金額又は当該負担に係る金額を長期給付に要する費用に充てるものとする。この場合において、第99条第１項第２号中「掲げるもの」とあるのは、「掲げるもの及び附則第14条の10の規定による拠出又は負担に係るもの」として、同号の規定を適用する。

４　前３項の規定は、日本たばこ産業共済組合について準用する。この場合において、第１項及び前項中「旅客鉄道会社等」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。

５　日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金については、次項に定める場合を除き、附則第12条の７及び第12条の８の規定は、適用しないものとする。

６　日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員（昭和11年７月１日以前に生まれた者に限る。）が平成４年３月31日以前に退職した場合における附則第12条の８第１項から第８項までの規定の適用については、同条第１項中「附則別表第１の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「60歳」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「58歳（昭和９年７月２日以後に生まれた者にあつては、59歳）に達した後60歳」と、同条第２項中「附則別表第２の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「60歳」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「58歳（平成３年７月１日以後に退職した者（昭和９年７月１日以前に生まれた者を除く。）にあつては、59歳）に達した後60歳」と、同条第３項中「その額の100分の４に相当する金額に附則別表第１又は附則別表第２の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢（以下「特例支給開始年齢」という。）」とあるのは「その額に、60歳」と、「を乗じて」とあるのは「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて」と、同条第５項中「その者に係る特例支給開始年齢」とあるのは「60歳」とする。

２　前項の規定により行われる年金である給付の額の改定により増加する費用は、政令で定めるところにより、国又は適用法人が負担する。

５　日本鉄道共済組合（新法第８条第２項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）又は日本たばこ産業共済組合（同項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。）が支給する新法附則第12条の３の規定による退職共済年金に対する第２項の規定の適用については、同項中「60歳（その者が、新法附則第12条の７第１項又は第２項に規定する者であるときは、それぞれ新法附則別表第１又は新法附則別表第２の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢。以下この項において同じ。）」とあるのは、「60歳」とする。

第13条　削除

　　日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第35条第１項、第40条第１項、第42条第２項及び第46条第１項の規定の適用については、附則第35条第１項ただし書中「公企体基礎俸給年額」とあるのは「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）第10条の８第１項に規定する公企体基礎俸給年額を同項各号及び同法第10条の10第１項各号の規定の例により引き上げることとした場合の額」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第１号中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第２号中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第40条第１項第１号中「624,720円」とあるのは「624,720円に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第２号中「乗じて得た金額」とあるのは「乗じて得た金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第42条第２項後段中「前項ただし書」とあるのは「前項ただし書中「相当する金額」とあるのは、「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と読み替えて、同項ただし書」と、同項第１号中「加算して得た金額」とあるのは「加算して得た金額に110分の100を乗じて得た金額」と、同項第４号中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に110分の100を乗じて得た金額」と、附則第46条第１項第１号中「加えた金額（」とあるのは「加えた金額に110分の100を乗じて得た金額（」とする。

３　日本鉄道共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権者が、月の初日（昭和59年３月１日以前の日に限る。）に退職した者であり、かつ、その退職の日においてその者の受ける給与に関し昇給（日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第44条に規定する給与準則その他の給与に関する規程に基づく昇給で一般職の職員の給与等に関する法律第８条第７項の規定による昇給に相当するものとして大蔵大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）があつた者である場合における附則第35条第３項（附則第37条第２項において準用する場合を含む。）及び第36条第３項（附則第39条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる額のうちのいずれか多い額をもつて、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた当該年金の額とみなす。

２　新共済法附則第14条の10の規定は、日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金の給付に要する費用（前項第１号から第４号までに掲げる費用を除く。）について準用する。この場合において、同条第３項中「第99条第１項第２号」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第64条第１項第５号」と、「掲げるもの」とあるのは「規定するもの」と、「附則第14条の10」とあるのは「新共済法附則第14条の10」と読み替えるものとする。

第16条の２　清算事業団は、昭和61年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和58年法律第82号附則第３条第１項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第１項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。

２　清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第１項第２号及び附則第20条第２項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第１項第５号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第１項第２号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第２号」とあるのは「次項第２号」と、改正後の共済法附則第20条第２項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第１項第５号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の２第１項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。