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前払式証票の規制等に関する法律

【目次】
  平成元・12・22・法律 92号==
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成10・10・16・法律131号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平12年7月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・9・法律 88号--(施行=平21年1月5日)
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
廃止平成21・6・24・法律 59号--(施行=平22年4月1日)
【略】前払式証票規制法、前払式証票法、プリペイド・カード法、プリペイドカード法
《分野》内閣-金融-金融全般
【令】施行令
【則】施行規則
商品券取締法(昭和7年法律第28号)の全部を改正する。

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、前払式証票の発行者に対して登録その他の必要な規制を行い、その発行等の業務の適正な運営を確保することにより、前払式証票の購入者等の利益を保護するとともに、前払式証票に係る信用の維持に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「前払式証票」とは、次に掲げる証票その他の物(乗車券、入場券その他の政令で定めるもの及びその発行の日から政令で定める一定の期間内に限り使用できるものを除く。)をいう。
一 証票その他の物(以下この項において「証票等」という。)に記載され又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下この項において同じ。)により記録されている金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第3項において同じ。)に応ずる対価を得て発行される証票等(電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。)であって、当該証票等の発行者又は当該発行者が指定する者(次号において「発行者等」という。)から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができるもの
二 証票等に記載され又は電磁的方法により記録されている物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等(電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。)であって、発行者等に対して、提示、交付その他の方法により、当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの
【令】第1条第2条
【則】第1条第3条
 この法律において「基準日未使用残高」とは、前払式証票の発行者が毎年3月31日及び9月30日(以下これらの日を「基準日」という。)までに発行したすべての前払式証票の当該基準日における未使用残高(次の各号に掲げる前払式証票の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。)の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。
一 前項第1号の前払式証票 当該基準日において代価の弁済に充てることができる金額
二 前項第2号の前払式証票 当該基準日において給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量を内閣府令で定めるところにより金銭に換算した金額
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 この法律において「証票金額等」とは、第1項第1号の前払式証票にあってはその発行時において代価の弁済に充てることができる金額をいい、同項第2号の前払式証票にあってはその発行時において給付又は提供を請求することができる物品又は役務の数量をいう。
 この法律において「自家発行型前払式証票」とは、前払式証票の発行者(当該発行者と政令で定める密接な関係を有する者を含む。以下この項において同じ。)から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に限り、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができることとされている前払式証票及び発行者に対してのみ、提示、交付その他の方法により、物品の給付又は役務の提供を請求することができることとされている前払式証票をいう。
【令】第3条
 この法律において「第三者発行型前払式証票」とは、自家発行型前払式証票以外の前払式証票をいう。
 この法律において「自家型発行者」とは、自家発行型前払式証票のみの発行者(その発行者から事業の全部を譲り受けた者及びその発行者の一般承継人を含み、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高があるものに限る。)である法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(以下「人格のない社団等」という。)を含む。)又は個人をいう。
《改正》平17法087
 この法律において「第三者型発行者」とは、第6条の登録を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う法人をいう。
 この法律において「基準期間」とは、基準日の翌日から次の基準日までの期間をいう。
(適用除外)
第3条 この法律は、次に掲げる前払式証票については、適用しない。
一 国又は地方公共団体(次号において「国等」という。)が発行する前払式証票
二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となって設立された法人(これらの法人のうち、その資本金又は出資の額の全部が国等からの出資によるものその他の国等に準ずる法人で政令で定めるものに限る。)が発行する前払式証票
三 専ら発行者の従業員に対して発行される自家発行型前払式証票(専ら当該従業員が使用することとされているものに限る。)その他これに類するものとして政令で定める前払式証票
四 割賦販売法(昭和36年法律第159号)その他の法律の規定に基づき前受金の保全のための措置が講じられている取引に係る前払式証票として政令で定めるもの
五 その使用者のために商行為となる取引においてのみ使用することとされている前払式証票
【令】第4条第5条第6条
《改正》平17法087

第2章 自家発行型前払式証票の発行の届出等

(自家発行型前払式証票の発行の届出)
第4条 自家型発行者は、基準日においてその発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高がその発行を開始してから最初に政令で定める額(第13条第1項及び第16条において「届出基準額」という。)を超えることとなったときは、当該基準日の翌日から2月を経過する日(第12条において「届出期限」という。)までに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。自家発行型前払式証票の発行を廃止した後再びその発行を開始したときも、同様とする。
一 氏名、商号又は名称及び住所並びに法人(人格のない社団等を含む。)にあつては、その代表者又は管理人の氏名
二 発行する自家発行型前払式証票の証票金額等の種類
三 当該基準日における基準日未使用残高
四 その他内閣府令で定める事項
【令】第7条
【則】第7条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前項の届出をした自家型発行者(次条及び第16条において「届出自家型発行者」という。)は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(届出自家型発行者の地位の承継等)
第5条 届出自家型発行者が自家発行型前払式証票の発行に係る事業の全部を譲渡したとき、又は届出自家型発行者について合併、会社分割(当該自家発行型前払式証票の発行に係る事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があったときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、会社分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該自家発行型前払式証票の発行に係る事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)は、その届出自家型発行者の地位を承継する。
《改正》平12法091
《改正》平17法087
 前項の規定により届出自家型発行者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
【則】第8条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 届出自家型発行者は、自家発行型前払式証票の発行を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 届出自家型発行者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人)は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平16法076
 届出自家型発行者たる人格のない社団等が消滅したときは、その代表者又は管理人であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
《改正》平9法102
《改正》平11法160

第3章 第三者型発行者の登録

(登録)
第6条 第三者発行型前払式証票の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ、行ってはならない。
【則】第9条第11条の3
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(登録の申請)
第7条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 商号又は名称及び住所
二 資本金又は出資の額
三 役員の氏名又は名称及び住所
四 発行する前払式証票の証票金額等の種類
五 その他内閣府令で定める事項
【則】第10条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《改正》平17法087
 前項の登録申請書には、第9条第1項各号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
【則】第11条
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(登録の実施)
第8条 内閣総理大臣は、第6条の登録の申請があったときは、次条第1項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を第三者型発行者登録簿に登録しなければならない。
一 前条第1項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
【則】第11条の2
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、第三者型発行者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(登録の拒否)
第9条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 法人でない者
二 他の第三者型発行者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の第三者型発行者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人
三 第20条第1項の規定により第6条の登録を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない法人
四 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない法人
五 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ 成年被後見人又は被保佐人
ロ 破産者で復権を得ないもの
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
ニ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
ホ 第三者型発行者が第20条第1項の規定により第6条の登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該第三者型発行者の役員であった者で、当該取消しの日から3年を経過しないもの
六 第三者発行型前払式証票の発行の業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法151
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
【則】第11条の4
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(第三者型発行者の地位の承継等)
第10条 第三者型発行者が第三者発行型前払式証票の発行に係る事業の全部を譲渡したとき、又は第三者型発行者について合併若しくは会社分割(当該第三者発行型前払式証票の発行に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した法人は、その第三者型発行者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
《改正》平12法091
《改正》平17法087
 第5条第2項から第4項までの規定は、第三者型発行者について準用する。この場合において、同条第3項中「自家発行型前払式証票」とあるのは、「第三者発行型前払式証票」と読み替えるものとする。
 第三者型発行者が合併以外の事由により解散したとき、又は第三者発行型前払式証票の発行を廃止したときは、当該第三者型発行者の第6条の登録は、その効力を失う。
(変更の届出)
第11条 第三者型発行者は、第7条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
【則】第14条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を第三者型発行者登録簿に登録しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160

第4章 表示事項及び発行保証金の供託等

(前払式証票の表示事項)
第12条 自家型発行者及び第三者型発行者(以下「自家型発行者等」という。)は、その発行する前払式証票(自家型発行者にあっては、届出期限後に発行するものに限る。)に、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 氏名、商号又は名称
二 住所又は当該前払式証票の発行に係る営業所若しくは事務所の所在地
三 当該前払式証票の証票金額等
四 当該前払式証票を使用することのできる期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限
五 その他内閣府令で定める事項
【則】第15条
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(発行保証金の供託等)
第13条 自家型発行者等は、基準日において、その発行した前払式証票の基準日未使用残高(次条第1項の権利の実行の手続が終了した日以後の基準日にあっては、同条第2項の公示に係る前払式証票がないものとみなして第2条第2項の規定により算出した額。以下この項及び第6項において同じ。)が届出基準額を超える額で政令で定める額を超えるときは、当該基準日未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を当該基準日の翌日から2月以内に主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
【令】第8条第9条第10条
 前項の先行保証金につき供託をすべき自家型発行者等は、政令で定めるところにより、当該自家型発行者等のために所要の発行保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額(以下この条において「契約金額」という。)につき、同項の発行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
【則】第17条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 第1項の発行保証金につき供託(前項の契約の締結を含む。以下この項及び第5項並びに第33条第2号において同じ。)をした自家型発行者等は、基準日ごとに、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該基準日に係る発行保証金の供託につき、内閣総理大臣に届け出なければならない。
【則】第18条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、前払式証票の購入者等の利益の保護のため必要があると認めるときは、第2項の契約を締結した自家型発行者等又はその契約の相手方に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
【則】第19条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 第1項又は前項の規定により発行保証金につき供託をした自家型発行者等は、次条第1項の権利の実行の手続の終了その他の事実の発生により、発行保証金の額(契約金額を含む。次項において同じ。)がその事実が発生した日の直前の基準日における基準日未使用残高(同条第1項の権利の実行の手続が終了した日の直前の基準日にあっては、同条第2項の公示に係る前払式証票がないものとみなして第2条第2項の規定により算出した額)の2分の1に相当する額に不足することとなったときは、内閣府令で定めるところによりその不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
【則】第18条第20条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 第1項又は前2項の規定により供託した発行保証金は、基準日において基準日未使用残高が第1項の政令で定める額以下となったとき、又は基準日において発行保証金の額が基準日未使用残高の2分の1に相当する額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
 第1項又は第5項の規定により供託する発行保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第278条第1項に規定する振替債を含む。)をもってこれに充てることができる。
【則】第21条第22条
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《改正》平14法065
《改正》平16法088
 前各項に規定するもののほか、自家型発行者等の主たる営業所又は事務所の所在地の変更に伴う発行保証金の保管替えその他発行保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(発行保証金の還付)
第14条 前払式証票の所有者は、前払式証票に係る債権に関し、当該前払式証票を発行した自家型発行者等に係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
 内閣総理大臣は、前項の権利の実行の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に内閣総理大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る発行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 前項に規定するもののほか、第1項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
(名義貸しの禁止)
第15条 第三者型発行者は、自己の名義をもって、他人に第三者発行型前払式証票の発行の業務を行わせてはならない。

第5章 監 督

(前払式証票の発行の業務に関する帳簿書類)
第16条 届出自家型発行者(第5条第3項の届出をした者で、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高が届出基準額を超えるものを含む。)及び第三者型発行者(次条及び第18条において「届出自家型発行者等」という。)は、内閣府令で定めるところにより、その前払式証票の発行の業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
【則】第23条
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(報告書の提出)
第17条 届出自家型発行者等は、基準日ごとに、当該基準日の翌日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した前払式証票の発行の業務に関する報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 当該基準日を含む基準期間において発行した前払式証票の発行額として内閣府令で定めるところにより算出した額
二 当該基準日における基準日未使用残高
三 その他内閣府令で定める事項
【則】第24条第25条第26条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前項の報告書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(立入検査等)
第18条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、届出自家型発行者等に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、第三者型発行者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(業務改善命令)
第19条 内閣総理大臣は、第三者型発行者の前払式証票の発行に係る業務の運営に関し、前払式証票の購入者等の利益を害する事実があると認めるときは、購入者等の利益の保護のため必要な限度において、当該第三者型発行者に対し、当該業務の方法の変更その他当該業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(登録の取消し等)
第20条 内閣総理大臣は、第三者型発行者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその第三者発行型前払式証票の発行の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第9条第1項第2号又は第5号に該当することとなったとき。
二 不正の手段により第6条の登録を受けたとき。
三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、第三者型発行者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は第三者型発行者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該第三者型発行者から申出がないときは、当該第三者型発行者の第6条の登録を取り消すことができる。
【則】第28条
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(登録の抹消)
第21条 内閣総理大臣は、第10条第3項の規定により第6条の登録がその効力を失ったとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により第6条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
(監督処分の公告)
第22条 内閣総理大臣は、第20条第1項又は第2項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160

第6章 前払式証票発行協会

(前払式証票発行協会)
第23条 その名称中に前払式証票発行協会という文字を用いる公益社団法人は、自家型発行者等を社員(以下この章において「会員」という。)とする旨の定款の定めがあり、かつ、前払式証票の購入者等の利益の保護を図るとともに、前払式証票の発行に係る業務の健全な発展に資することを目的とするものでなければならない。
《全改》平18法050
 前項に規定する公益社団法人(以下この章及び次章において「協会」という。)は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
《改正》平9法102
《改正》平18法050
(届出)
第23条の2 協会は、第25条各号に掲げる業務を開始したときは、その旨を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(名称の使用制限)
第24条 協会でない者は、その名称中に前払式証票発行協会という文字を用いてはならない。
 協会に加入していない者は、その名称中に前払式証票発行協会会員という文字を用いてはならない。
(協会の業務)
第25条 協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 前払式証票の発行に係る業務を行うに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
二 会員の行う前払式証票の発行に係る業務に関し、契約の内容の適正化その他前払式証票の購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、勧告その他の業務
三 会員の行う前払式証票の発行に係る業務に対する前払式証票の購入者等からの苦情の解決
四 前払式証票の購入者等に対する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務
(苦情の解決)
第26条 協会は、前払式証票の購入者等から会員の行う前払式証票の発行に係る業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
 協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
 会員は、協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
 協会は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。
(立入検査等)
第26条の2 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該協会の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
《追加》平18法050
 第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。
《追加》平18法050
(監督命令)
第26条の3 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対し、監督上必要な命令をすることができる。
《追加》平18法050

第7章 雑 則

(登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等)
第27条 第三者型発行者について、第10条第3項の規定により第6条の登録が効力を失ったとき、又は第20条第1項若しくは第2項の規定により第6条の登録が取り消されたときは、当該第三者型発行者であった者又はその一般承継人は、当該第三者型発行者が発行した第三者発行型前払式証票に係る債務の履行を完了する目的の範囲内においては、なお第三者型発行者とみなす。
(財務大臣への資料提出等)
第27条の2 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、前払式証票に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
《追加》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、前払式証票に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、自家型発行者等又は協会に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
《追加》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(権限の委任)
第28条 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
【令】第12条
《追加》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
(内閣府令への委任)
第29条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(経過措置)
第30条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第8章 罰 則

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第6条の登録を受けないで第三者発行型前払式証票の発行の業務を行った者
二 不正の手段により第6条の登録を受けた者
三 第15条の規定に違反して、他人に第三者発行型前払式証票の発行の業務を行わせた者
第32条 第20条第1項の規定による発行の業務の停止の命令に違反して、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行った者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第4条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第13条第1項又は第5項の規定に違反して、供託を行わなかった者
三 第13条第4項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項の登録申請書又は同条第2項の書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第10条第2項において準用する第5条第2項又は第11条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第12条の規定に違反して、同条各号に掲げる事項の表示をせず、又は虚偽の表示をして前払式証票を発行した者
四 第16条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者
五 第17条第1項の報告書若しくは同条第2項の書類を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書若しくは書類を提出した者
六 第18条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
七 第19条の規定による命令に違反した者
八 第24条第2項の規定に違反して、その名称中に前払式証票発行協会会員という文字を用いた者
九 第26条の2第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
《改正》平18法050
第35条 第4条第2項又は第5条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第36条 法人(人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第31条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。
一 第10条第2項において準用する第5条第3項又は第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 正当な理由がないのに第23条第2項の名簿の縦覧を拒んだ者
三 第23条の2の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第26条の3の規定による命令に違反した者
《改正》平18法050
第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
一 第5条第3項から第5項まで又は第13条第3項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第24条第1項の規定に違反して、その名称中に前払式証票発行協会という文字を用いた者

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成2年10月1日(平2政192)
(経過措置)
第2条 この法律は施行の日(以下「施行日」という。)前に前払式証票の発行を廃止した者(その者から営業の全部を譲り受けた者及びその者の一般承継人を含み、この法律の施行の際現にその発行を行っている者を除く。)である法人(人格のない社団等を含む。)又は個人(以下この条において「発行廃止者」という。)が発行した前払式証票については、この法律は、適用しない。ただし、当該発行廃止者が施行日以降再び前払式証票の発行を開始したときは、その発行を開始した日以後においては、この限りでない。
 前項本文の規定にかかわらず、発行廃止者が発行した前払式証票のうち、改正前の商品券取締法(以下「旧法」という。)第3条に規定する商品券に該当するものについては、改正後の前払式証票の規制等に関する法律(以下「新法」という。)第13条及び第14条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、これらの規定中「自家型発行者等」とあるのは、「附則第2条第1項に規定する発行廃止者」とする。
第3条 この法律の施行の際現に自家発行型前払式証票のみの発行を行っている者(人格のない社団等を含む。)に対する新法第4条第1項の規定の適用については、同項中「その発行を開始してから」とあるのは、「この法律の施行の日以降において」とする。
第4条 この法律の施行の際現に第三者型発行型前払式証票の発行の業務を行っている者(人格のない社団等を含む。次条第1項において同じ。)は、施行日から6月間(当該期間内に新法第9条第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新法第20条第1項の規定により当該業務の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新法第6条の規定にかかわらず、引き続き当該業務を行う事ができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過した時は、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
 前項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行うことができる場合においては、その者を第三者型発行者とみなして、新法第10条第1項本文、第12条から第14条まで、第16条から第19条まで、第20条第1項(第2号を除く。)及び第3項並びに第27条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、新法第10条第1項本文中「合併があったとき」とあるのは「合併若しくは相続があったとき」と、「合併により設立された法人」とあるのは、「合併により設立された法人若しくは相続人」と、新法第20条第1項中「第6条の登録を取り消し」とあるのは、「第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じ」と、「第9条第1項第2号又は第5号」とあるのは「その者(その者が法人又は人格のない社団等であるときは、その役員又は代表者若しくは管理人)が第9条第1項第5号イからホまでのいずれか」と、新法第27条中「第10条第3項の規定により第6条の登録が効力を失ったとき、又は第ニ10条第1項若しくは第2項の規定により第6条の登録が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から6月を経過したとき、第9条第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、第三者発行型前払式証票の発行を廃止したとき、合併以外の事由による解散があったとき、又は附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される第20条第1項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令があったときは」と、新法第31条第1号中「第6条の登録を受けないで」とあるのは「附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される第20条第1項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令に違反して」とする。
 前項の規定により読み替えて適用される新法第20条第1項の規定により第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じられた場合における新法第9条第1項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者及びその者の役員又は代表者若しくは管理人を新法第20条第1項の規定により新法第6条の登録を取り消された法人及びその役員と、当該廃止を命じられた日を新法第20条第1項の規定による新法第6条の登録の取消の日とみなす。
第5条 施行日から6月を経過する日において前条第1項の規定の適用を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行っている者で、施行日以後最初に到来する基準日における基準日未使用残高が政令で定める額以下のものは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合には、施行日から6月を経過した日以後施行日から3年を経過する日までの間(当該期間内に新法第9条第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は第4項の規定により読み替えて適用される新法第20条第1項の規定により当該業務の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新法第6条の規定にかかわらず、引き続き当該業務を行うことができる。
一 法人でないこと
二 この法律の公布の日以前から引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行っていること。
三 施行日以後最初に到来する基準日の翌日以後の各基準期間における新法第17条第1項第1号に掲げる額が政令で定める額を超えないこと。
 前項の規定の適用を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う者は、施行日から6月を経過した日から2月以内に、大蔵省令で定めるところにより、次に掲げる事項を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 氏名、商号又は名称及び住所並びに人格のない社団等にあっては、その代表者又は管理人の氏名
二 発行する前払式証票の証票金額等の種類
三 施行日以後最初に到来する基準日における基準日未使用残高
四 その他大蔵省令で定める事項
 第1項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う場合においては、前項の届出を新法第4条第1項の届出と、前項の届出をした者を同条第2項の届出自家型発行者とみなして、同項、新法第5条第1項から第3項まで及び第5項、第33条第1号、第35条、第36条並びに第38条第1号の規定を適用する。この場合において、新法第5条第1項中「自家発行型前払式証票」とあるのは「第三者発行型前払式証票」と、「合併若しくは相続」とあるのは「相続」と、「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは相続人」とあるのは「相続人」と、同条第3項中「自家発行型前払式証票」とあるのは「第三者発行型前払式証票」とする。
 第1項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行うことができる場合においては、その者を第三者型発行者とみなして、新法第12条から第14条まで、第16条から第19条まで、第20条第1項(第2号を除く。)及び第3項並びに第27条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、新法第20条第1項中「第6条の登録を取り消し」とあるのは「第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じ」と、「第9条第1項第2号又は第5号」とあるのは「その者(その者が人格のない社団等であるときは、その代表者又は管理人)が第9条第1項第5号イからホまでのいずれか」と、新法第27条中「第10条第3項の規定により第6条の登録が効力を失ったとき、又は第20条第1項若しくは第2項の規定により第6条の登録が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から3年を経過したとき、第9条第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、第三者発行型前払式証票の発行を廃止したとき、又は附則第5条第4項の規定により読み替えて適用される第20条第1項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令があったときは」と、新法第31条第1号中「第6条の登録を受けないで」とあるのは「附則第5条第4項の規定により読み替えて適用される第20条第1項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令に違反して」とする。
 前条第3項の規定は、前項の規定により読み替えて適用される新法第20条第1項の規定により第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じられた場合について準用する。
第6条 新法第12条の規定は、施行日以後発行する前払式証票について適用する。
第7条 新法第13条及び第14条の規定は、施行日以後最初に到来する基準日から適用し、当該基準日前における旧法第3条に規定する商品券に係る供託及び当該商品券の所有者の権利の実行については、なお従前の例による。
 旧法第1条(前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定により供託した供託物は、新法第13条第1項の規定により供託した発行保証金とみなす。
 次に掲げる要件のすべてに該当する前払式証票については、当分の間、新法第13条及び第14条の規定は、適用しない。
一 旧法第3条に規定する商品券に該当しないこと。
二 その証票金額等を内閣府令で定めるところにより金銭に換算した金額が政令で定める額以下であること。
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 この法律の施行の際現に旧法第3条に規定する商品券以外の前払式証票の発行の業務を行っている者(人格のない社団等を含む。)が発行した当該前払式証票(前項の規定の適用があるものを除く。)に係る新法第13条の規定の適用については、同条第1項及び第5項中「2分の1」とあるのは、次の表の上覧に掲げる基準日について、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
施行日から1年以内に到来する基準日6分の1
施行日から1年を経過した後施行日から2年以内に到来する基準日6分のニ
第8条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(登録免許税法の一部改正)
第10条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第24号の4の次に次の1号を加える。
二十四の五 前払式証票の第三者型発行者の登録
前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第92号)第6条(登録)の第三者型発行者の登録登録件数1件につき15万円
(大蔵省設置法の一部改正)
第11条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第86号を次のように改める。
八十六 削除

第4条第97号の7の次に次の1号を加える。
九十七の八 前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第92号)の適用を受ける前払式証票の規制に関すること。

第5条第35号の4の次に次の1号を加える。
三十五の五 前払式証票の規制等に関する法律の規定に基づき、前払式証票の発行者に対して登録その他必要な規制を行うこと。