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被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法

  平成元・12・22・法律 87号==
改正平成5・3・31・法律  6号--
廃止平成8・6・14・法律 82号--
第1条 この法律は、被用者年金制度間の給付と負担の両面にわたる調整を図るための被用者年金制度全体の見直しの措置が完了するまでの間において、当面講ずべき措置として、厚生年金保険の管掌者たる政府及び共済組合が支給する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付に要する費用に係る負担に関して各制度の共通性等に配意して算定される金額について被用者年金保険者間において調整するための特別の措置を講じ、もって被用者年金制度全体の安定と整合性ある発展に資することを目的とする。
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 旧厚生年金保険法 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)をいう。
二 旧交渉法 昭和60年国民年金改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)をいう。
三 共済各法 次に掲げる法律をいう。
イ 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)
ロ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
ハ 私立学校数職員共済組合法(昭和28年法律第245号)
ニ 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)
四 共済組合 法律によって組織された共済組合をいう。
五 年金保険者たる共済組合 国家公務員等共済組合連合会及び国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合、地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員共済組合並びに農林漁業団体職員共済組合をいう。
六 被用者年金保険者 厚生年金保険の管掌者たる政府又は年金保険者たる共済組合をいう。
第3条 制度間調整事業(被用者年金保険者が第7条、第8条及び第10条に定めるところにより負担し、又は納付する調整拠出金をもって、次条、第5条及び第9条に定めるところにより調整交付金を負担し、又は交付する事業をいう。以下同じ。)は、政府が管掌する。
第4条 政府は、政令で定めるところにより、次に掲げる金額を調整交付金として負担する。
一 その受給権者が60歳以上である老齢厚生年金等(厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金をいう。以下この号及び次号において同じ。)の給付に要する額(その受給権者が厚生年金保険の被保険者であることその他政令で定める事由によりその全部又は一部の支給が停止されている老齢厚生年金等の給付に要する額にあっては、その支給が停止されていないとしたならば支給されるべき老齢厚生年金等の給付に要する額とし、厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間(昭和60年国民年金改正法附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされる期間に係る被保険者期間を含み、その計算について同条第2項から第4項までの規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とする。以下この号及び次号において同じ。)を有する老齢厚生年金等の受給権者に係る当該老齢厚生年金等の給付に要する額にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき老齢厚生年金等の給付に要する額とする。)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額から、国民年金法(昭和34年法律第141号)による老齢基礎年金の給付に要する額に相当するものとして政令で定める額(以下この条及び次条において「老齢基礎年金相当額」という。)を控除して得た額に相当する金額
二 老齢厚生年金等の受給権を有しない60歳以上の厚生年金保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者でないとしたならば受給権を有することができる老齢厚生年金等の給付に要する額(当該被保険者が厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間を有している場合にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき老齢厚生年金等の給付に要する額)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
三 その受給権者が60歳以上である老齢年金等(旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金をいう。以下この号及び次号において同じ。)の給付に要する額(その受給権者が厚生年金保険の被保険者であることその他政令で定める事由によりその全部又は一部の支給が停止されている老齢年金等の給付に要する額にあっては、その支給が停止されていないとしたならば支給されるべき老齢年金等の給付に要する額とし、厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間(昭和60年国民年金改正法附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされる期間に係る被保険者期間を含み、その計算について旧厚生年金保険法第19条第3項又は旧交渉法第2条第2項(旧交渉法第3条の2第2項及び第5条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用があった場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とする。以下この号及び次号において同じ。)を有する老齢年金等の受給権者に係る当該老齢年金等の給付に要する額にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき老齢年金等の給付に要する額とする。)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
四 老齢年金等の受給権を有しない60歳以上の厚生年金保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者でないとしたならば受給権を有することができる老齢年金等の給付に要する額(当該被保険者が厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間を有している場合にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき老齢年金等の給付に要する額)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
五 その受給権者が60歳以上である船員老齢年金等(昭和60年国民年金改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付であって老齢を支給事由とするものをいう。以下この号及び次号において同じ。)の給付に要する額(その受給権者が厚生年金保険の被保険者であることその他政令で定める事由によりその全部又は一部の支給が停止されている船員老齢年金等の給付に要する額にあっては、その支給が停止されていないとしたならば支給されるべき船員老齢年金等の給付に要する額とし、厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間(昭和60年国民年金改正法附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされる期間に係る被保険者期間を含み、その計算について同条第2項から第4項までの規定の適用があった場合(旧交渉法第3条第2項(旧交渉法第4条第2項及び第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用があった場合を除く。)には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とする。以下この号及び次号において同じ。)を有する船員老齢年金等の受給権者に係る当該船員老齢年金等の給付に要する額にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき船員老齢年金等の給付に要する額とする。)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額であって旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に相当するものとして政令で定める部分から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
六 船員老齢年金等の受給権を有しない60歳以上の厚生年金保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者でないとしたならば受給権を有することができる船員老齢年金等の給付に要する額(当該被保険者が厚生年金基金の加入員であった厚生年金保険の被保険者期間を有している場合にあっては、当該期間が厚生年金基金の加入員でなかった厚生年金保険の被保険者期間であるとしたならば支給されるべき船員老齢年金等の給付に要する額)のうち、昭和36年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間に係る部分の給付に要する額であって旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に相当するものとして政令で定める部分から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
第5条 政府は、政令で定めるところにより、毎年度、次に掲げる金額を年金保険者たる共済組合に対して調整交付金として交付する。
一 その受給権者が60歳以上である退職共済年金(共済組合が支給する退職共済年金をいう。以下この号及び次号において同じ。)の給付に要する額(その受給権者が共済組合の組合員又は農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員(以下「組合員等」という。)であることその他政令で定める事由によりその全部若しくは一部の支給が停止されている退職共済年金の給付に要する額又はその受給権者が所得(共済各法に規定する所得金額をいう。第3号において同じ。)を有する場合において当該所得があることを理由としてその一部の支給が停止されている退職共済年金の給付に要する額にあっては、その支給が停止されていないとしたならば支給されるべき退職共済年金の給付に要する額)のうち、昭和36年4月1日以後の共済組合の組合員期間(他の法令の規定により共済組合の組合員であった期間とみなされる期間に係る組合員期間、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含み、国家公務員等共済組合の組合員期間又は地方公務員等共済組合の組合員期間の計算について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第32条第1項若しくは第2項又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第35条第1項若しくは第2項の規定の適用があった場合には、それぞれその適用がないものとして計算した組合員期間とする。次号において同じ。)又は同日以後の農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であった期間(他の法令の規定により農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であった期間とみなされる期間に係るものを含む。以下この条において同じ。)に係る部分の給付に要する額であって厚生年金保険法による老齢厚生年金の額に相当するものとして政令で定める部分から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
二 退職共済年金の受給権を有しない60歳以上の組合員等が組合員等でないとしたならば受給権を有することができる退職共済年金の給付に要する額のうち、昭和36年4月1日以後の共済組合の組合員期間又は同日以後の農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であった期間に係る部分の給付に要する額であって厚生年金保険法による老齢厚生年金の額に相当するものとして政令で定める部分から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
三 その受給権者が60歳以上である退職年金等(共済組合が支給する退職年金、減額退職年金及び通算退職年金をいう。以下この号において同じ。)の給付に要する額(その受給権者が組合員等であることその他政令で定める事由によりその全部若しくは一部の支給が停止されている退職年金等の給付に要する額又はその受給権者が所得を有する場合において当該所得があることを理由としてその一部の支給が停止されている退職年金等の給付に要する額にあっては、その支給が停止されていないとしたならば支給されるべき退職年金等の給付に要する額)のうち、昭和36年4月1日以後の共済組合の組合員期間(他の法令の規定により共済組合の組合員であった期間とみなされる期間に係る組合員期間、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。)又は同日以後の農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であった期間に係る部分の給付に要する額であって旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の額に相当するものとして政令で定める部分から、老齢基礎年金相当額を控除して得た額に相当する金額
第6条 前2条及び第9条に定めるところにより政府が負担し、又は交付する調整交付金は、次条、第8条及び第10条に定めるところにより厚生年金保険の管掌者たる政府が負担し、又は年金保険者たる共済組合が納付する調整拠出金をもって充てる。
第7条 厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度、調整交付金の負担及び交付に要する費用に充てるため、調整拠出金を負担する。
 年金保険者たる共済組合は、毎年度、調整交付金の負担及び交付に要する費用に充てるため、調整拠出金を納付する。
第8条 前条の規定により被用者年金保険者が負担し、又は納付する調整拠出金の額は、次の各号に掲げる被用者年金保険者につき、政令で定めるところにより算定した当該各号に定める総額(以下「標準報酬総額」という。)に共通負担率(厚生省令で定めるところにより、当該年度における第4条各号及び第5条各号に規定する金額の総額を標準報酬総額の合計額で除して得た率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とする。
一 厚生年金保険の管掌者たる政府 昭和63年度の60歳未満の被保険者ごとの厚生年金保険法に規定する標準報酬月額(厚生年金保険の第四種被保険者にあっては昭和60年国民年金改正法附則第50条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条に規定する標準報酬月額又は昭和60年国民年金改正法附則第50条第2項において準用する昭和60年国民年金改正法附則第39条第3項に規定する額とし、厚生年金保険の船員任意継続被保険者にあっては昭和60年国民年金改正法附則第50条第3項に規定する標準報酬月額とする。)の同年度の合計額の総額
二 国家公務員等共済組合連合会国家公務員等共済組合連合会を組織する共済組合の昭和63年度の60歳未満の組合員(政令で定める者を除く。)ごとの国家公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額の同年度の合計額の総額
三 国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合各組合につき、昭和63年度の60歳未満の組合員(政令で定める者を除く。)ごとの同法に規定する標準報酬の月額の同年度の合計額の総額
四 地方公務員共済組合連合会 地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の昭和63年度の60歳未満の組合員(政令で定める者を除く。)ごとの地方公務員等共済組合法に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額の同年度の合計額の総額
五 私立学校数職員共済組合 昭和63年度の60歳未満の組合員(政令で定める者を除く。)ごとの私立学校教職員共済組合法に規定する標準給与の月額の同年度の合計額の総額
六 農林漁業団体職員共済組合 昭和63年度の60歳未満の組合員(任意継続組合員を含む。)ごとの農林漁業団体職員共済組合法に規定する標準給与(任意継続組合員にあっては、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和60年法律第107号)附則第3条第3項に規定する標準給与)の月額の同年度の合計額の総額
 前項に規定するもののほか、年金保険者たる共済組合に係る調整拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
第9条 実質交付保険者(個別負担率が共通負担率を上回る被用者年金保険者をいう。以下この条において同じ。)が、当該実質交付保険者の実質交付率(当該実質交付保険者に係る個別負担率から共通負担率を控除して得た率をいう。以下同じ。)並びに年金たる給付に関する事業に係る財政状況及び当該事業の運営状況に関して政令で定める要件に該当するときは、当該実質交付保険者(以下この条において「調整対象交付保険者」という。)に係る調整交付金の額は、第4条又は第5条の規定にかかわらず、調整対象交付保険者ごとに、第4条各号又は第5条各号に規定する金額から調整額を控除して得た額とする。
 前項の個別負担率は、厚生省令で定めるところにより、被用者年金保険者ごとに、第4条各号又は第5条各号に規定する金額を当該被用者年金保険者の標準報酬総額で除して得た率とする。
 第1項の調整額は、調整対象交付保険者ごとに、第4条各号又は第5条各号に規定する金額から当該調整対象交付保険者に係る調整拠出金の額を控除して得た額とする。
第10条 実質拠出保険者(前条第2項の個別負担率が共通負担率を下回る被用者年金保険者をいう。以下同じ。)の実質拠出率(共通負担率から当該実質拠出保険者に係る同項の個別負担率を控除して得た率をいう。以下同じ。)が、すべての実質拠出保険者に係る実質拠出率の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を上回るときは、当該実質拠出保険者(以下この条において「調整対象拠出保険者」という。)に係る調整拠出金の額は、第8条第1項の規定にかかわらず、調整対象拠出保険者ごとに、政令で定めるところにより、同項の規定により算定された額から、前条第3項の調整額の合計額にすべての調整対象拠出保険者の補正拠出額の合計額に対する当該調整対象拠出保険者の補正拠出額の割合を乗じて得た額を控除して得た額とする。
 前項の補正拠出額は、調整対象拠出保険者ごとに、政令で定めるところにより、当該調整対象拠出保険者の標準報酬総額に、当該調整対象拠出保険者の実質拠出率から同項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額とする。
第11条 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、制度間調整事業の事務の執行に要する費用を負担する。
第12条 社会保険庁長官は、年金保険者たる共済組合に対し、当該年金保険者たる共済組合を所管する大臣を経由して、当該年金保険者たる共済組合に係る調整交付金及び調整拠出金の額の算定に必要な事項その他の制度間調整事業の運営に関し必要なものとして厚生省令で定める事項について報告を求めることができる。
 各年金保険者たる共済組合は、厚生省令で定めるところにより、当該年金保険着たる共済組合を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。
 社会保険庁長官は、厚生省令で定めるところにより、第1項に規定する調整交付金及び調整拠出金の額の算定に必要な事項その他これに関連する事項で厚生省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に報告を行うものとする。
 厚生大臣は、前3項に規定する厚生省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に協議しなければならない。
第13条 社会保険庁長官は、制度間調整事業の運営に関し必要があると認めるときは、年金保険者たる共済組合を所管する大臣に対し、当該年金保険者たる共済組合に係る前条第1項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該年金保険者たる共済組合の業務の状況を監査させることを求めることができる。
第14条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
第1条 この法律は、平成2年4月1日から施行する。
第2条 当分の間、毎年度の日本鉄道共済組合(国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。)に係る調整交付金の額は、第5条又は第9条の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額から特例調整額を控除して得た額とする。
 前項の特例調整額は、日本鉄道共済組合の標準報酬総額に、当該組合に係る実質交付率から当該組合の年金たる給付に関する事業に係る収入の状況その他の当該事業の財政状況を勘案して政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額とする。
第3条 平成2年度から平成4年度までの各年度の実質拠出保険者に係る調整拠出金の額は、第8条又は第10条の規定にかかわらず、実質拠出保険者ごとに、これらの規定により算定された額から、前条第2項に規定する特例調整額にすべての実質拠出保険者の実質拠出額の合計額に対する当該実質拠出保険者の実質拠出額の割合を乗じて得た額を控除して得た額とする。
 前項の実質拠出額は、実質拠出保険者ごとに、当該実質拠出保険者の第8条又は第10条の規定により算定された調整拠出金の額から当該実質拠出保険者の調整交付金の額を控除して得た額とする。
第4条 当分の間、第3条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「及び第10条」とあるのは「、第10条及び附則第3条」と、「及び第9条」とあるのは「、第9条及び附則第2条」とする。
第5条 当分の間、国家公務員等共済組合法附則第20条の3の規定の適用については、同条中「以下「負担調整交付金」とあるのは「第35条の2第1項及び第99条第1項(同項第2号を除く。)において「負担調整交付金」と、「含み、負担調整交付金を除く。)」とあるのは「含み、負担調整交付金から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則第2条第2項に規定する特例調整額を控除して得た額(第2号、附則第3条の2第3項、附則第14条の10第1項及び附則第20条第2項において「負担調整交付金」という。)を除く。)」とする。
 当分の間、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第64条第3項の規定の適用については、同項中「規定する額)」とあるのは「規定する額)から同法附則第2条第2項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。