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国土利用計画法の一部を改正する法律

  平成元・12・22・法律 85号  
国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第27条の5」を「第27条の6」に改める。

第23条第3項中
「次条第1項」の下に「若しくは第27条の4第1項」を加え、
「同条第3項」を「次条第3項(第27条の4第2項において準用する場合を含む。)」に改める。

第5章中
第27条の5を第27条の6とし、
第27条の4を第27条の5とし、
第27条の3の次に次の1条を加える。
(勧告に関する特例)
第27条の4 都道府県知事は、監視区域に所在する土地について第23条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号の一に該当すると認めるときは、第24条第1項の規定にかかわらず、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止すべきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
一 その届出に係る事項が第24条第1項各号の一に該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があること。
二 その届出が土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものである場合において、その届出に係る事項が次のイからヘまでのいずれにも該当し当該土地を含む周辺の地域の適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあること。
イ 届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が当該権利を土地売買等の契約により取得したものであること(その土地売買等の契約が民事調停法による調停に基づくものである場合、当該権利が国等から取得されたものである場合その他政令で定める場合を除く。)。
ロ 届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者により当該権利が取得された後2年を越えない範囲内において政令で定める期間内にその届出がされたものであること。
ハ 届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が、当該権利を取得した後、その届出に係る土地を自らの居住又は事業のための用その他の自ら利用するための用途(一時的な利用その他の政令で定める利用を除く。以下この号において「自ら利用するための用途」という。)に供していないこと。
ニ 届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
(1)事業として届出に係る土地について区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設(以下この号において「区画形質の変更等」という。)を行つた者
(2)債権の担保その他の政令で定める通常の経済活動として届出に係る土地に関する権利を取得した者
ホ 届出に係る土地に関する権利の移転が次のいずれにも該当しないこと。
(1)債権の担保その他の政令で定める通常の経済活動として行われるもの
(2)区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られた者に対しその権利の代替の用に供するために行われるものであつて政令で定めるもの
(3)届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者に政令で定める特別の事情があつて行われるもの
ヘ 届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
(1)届出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者
(2)事業として届出に係る土地について区画形質の変更等を行つた後、その事業としてその届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者
(3)届出に係る土地を自ら利用するための用途に供しようとする者にその届出に係る土地に関する権利を移転することが確実であると認められる者
(4)届出に係る土地について区画形質の変更等を事業として行おうとする者にその届出に係る土地に関する権利を移転することが確実であると認められる者
 第24条第2項及び第3項並びに第25条から第27条までの規定は、前項の規定による勧告について準用する。

第28条第1項第1号を次のように改める。
一 その土地が、その所在する次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれ次のイからハまでに規定する面積以上の一団の土地であること。
イ 規制区域にあつては、次の(1)から(3)までに規定する区域に応じそれぞれ次の(1)から(3)までに規定する面積
(1)都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域にあつては、千平方メートル
(2)都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域((1)に規定する区域を除く。)にあつては、3000平方メートル
(3)(1)及び(2)に規定する区域以外の区域にあつては、5000平方メートル
ロ 監視区域にあつては、第27条の3第2項の都道府県の規則で定める面積(当該面積がイの(1)から(3)までに規定する区域に応じそれぞれイの(1)から(3)までに規定する面積に満たないときは、それぞれイの(1)から(3)までに規定する面積)
ハ 規制区域及び監視区域以外の区域にあつては第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積

第28条第1項第2号中
「3年」を「2年」に改める。

第39条第9項中
「又は第31条第1項」を「、第27条の4第1項又は第31条第1項」に改める。

第46条中
「100万円」を「200万円」に改める。

第47条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第48条中
「20万円」を「50万円」に改める。

第49条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第31条第2項」を「第27条の4第2項及び第31条第2項」に改める。
附 則
(執行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成2年3月20日(平2政005)
(経過措置)
 改正後の国土利用計画法(以下「新法」という。)第23条第3項、第27条の4、第39条第9項及び第49条第1号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる国土利用計画法第23条第1項の規定による届出について適用するものとし、施行日前にされた同項の規定による届出については、なお従前の例による。
 新法第28条第1項の規定は、施行日以後にされる国土利用計画法第14条第1項の許可又は同法第23条第1項の規定による届出に係る土地について適用するものとし、施行日前にされた同法第14条第1項の許可又は同法第23条第1項の規定による届出に係る土地については、なお従前の例による。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「第8条(同法第24条第1項の規定による勧告又は同条第3項」を「第8条(同法第24条第1項若しくは第27条の4第1項の規定による勧告又は同法第24条第3項(同法第27条の4第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「第32条第3号(同法第24条第1項の規定による勧告又は同条第3項」を「第32条第3号(同法第24条第1項若しくは第27条の4第1項規定による勧告又は同法第24条第3項」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第31条の2第2項第6号、第34条の2第2項第3号及び第4号、第37条の7第1項、第65条の4第1項第3号及び第4号並びに第65条の11第1項中
「同法第24条第1項」の下に「若しくは第27条の4第1項」を加える。